更新日:2026年5月20日
ここから本文です。
共生推進本部室※1の常勤職員と一緒に、業務を通じて「ともに生きる社会かながわ憲章」や「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例~ともに生きる社会を目指して~」の理念を広く県民に発信する県庁当事者チーム※2に参加する会計年度任用職員を募集します。
障がい当事者の中でも長時間働くことが難しい方を対象に、週10時間未満勤務の会計年度任用職員の採用選考を実施します。
※1共生推進本部室とは
「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及、人権行政、男女共同参画社会の形成、当事者目線に立った新しい障がい福祉など、共生社会の実現に向けた取組を総合的に進めている部署です。
※2県庁当事者チームとは
共生推進本部室において、グループ横断で常勤職員、会計年度任用職員(障がいのある人)で構成されるチームです。
| 採用予定人数 |
障がい者 2名程度 |
| 主な業務内容 |
以下の業務の中で何ができるかを常勤職員と互いに確認し、担当する業務を決め、常勤職員と一緒に取り組みます。 1 条例や憲章の普及啓発に関する補助業務 ・学校出前講座を受講した生徒のアンケートの入力・集計 ・条例のリーフレット等の管理、発送 ・研修用資料の更新作業、印刷 ・イベント用品の準備、イベント当日の写真撮影等 2 庁内各部署へ当事者目線を活かした助言を行う補助業務 ・会議の参加、記録の作成等 |
| 任用期間 |
令和8年6月22日(月曜日)(予定)から令和9年3月31日(水曜日)まで ※原則として最初の1カ月は条件付採用期間となります。 |
次の要件をすべて満たす人
(1) 次のいずれかに該当する人(注記1)
(2) 地方公務員法第16条に該当しない人(注記3)及び平成11年改正前の民法の規定による準禁治産宣告を受けていない人(心身耗弱を原因とするものを除く。)
(注記1)
交付申請中の場合も申込可能ですが、雇用開始日の前日までに交付されている必要があります。
(注記2)
手帳の名称については、交付している地方公共団体により独自の名称が付されている場合があります。ご自身の手帳の種類が不明な場合は、交付元の地方公共団体の窓口で確認してください。
(注記3)地方公務員法第16条に該当する人
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
・神奈川県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はそのもとに成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
| 勤務場所 |
共生推進本部室(当事者目線障害福祉グループ) 神奈川県庁東庁舎2階等(神奈川県横浜市中区日本大通1) ※JR・横浜市営地下鉄ブルーライン「関内」駅より徒歩約15分 みなとみらい線「日本大通り」駅より徒歩約5分 ※テレワークの実施方法、頻度については、相談しながら決めていきます。 |
|
勤務日 勤務時間 休日 |
1 勤務日 土日祝日を含む週4日 ただし、週の総労働時間は9時間45分とします。 2 勤務時間 午前8時30分から17時15分までの間で、業務内容に応じて決めます。 3 休日 週3日(相談して決定) |
| 給与 |
1 基本給 ※地域手当相当分報酬込みの金額になります。 時間額 1,420円から1,723円まで (月額換算 55,380円から67,197円まで) 2 通勤に要する費用 県の規定による 3 その他 条例による災害補償を適用 |
| 保険加入 | 週10時間未満の勤務時間のため、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用除外となります。そのため、国民健康保険や国民年金に各自で加入していただく必要があります。 |
| 就労継続支援事業等との併用について |
就労継続支援事業(A型・B型)を利用している場合で、県庁で会計年度任用職員として勤務することが決まった後に引き続き就労継続支援事業の利用を希望する場合は、支給決定を受けた市町村に必ずご相談ください。※ ※採用期間中に就労継続支援事業が利用できるよう、支給決定を受ける必要があります。ただし、市町村の判断になるため、支給決定が受けられない場合があります。 |
| その他 |
・採用後は、地方公務員法が適用されます。 ・障がい者の特性に応じた合理的配慮を行います。 |
| 応募期間 | 令和8年5月20日(水曜日)から6月1日(月曜日)まで(履歴書必着) |
| 面接期間 | 令和8年6月8日(月曜日)から6月10日(水曜日)まで |
| 選考結果連絡 | 令和8年6月15日(月曜日)から令和8年6月17日(水曜日)まで |
| 採用予定日 | 令和8年6月22日(月曜日) |
| 日 程 | 内容 | 場 所 | 選考結果 |
| 令和8年6月8日(月曜日)から6月10日(水曜日)のいずれかの日 | 面接 |
対面:県庁舎 オンライン:自宅等 |
令和8年6月17日(水曜日)までにメールまたはお電話でお知らせします。 |
(注)
・面接日程等の詳細は、申込者へメールまたはお電話で連絡します。
・面接は対面かオンライン(Zoom)で実施する予定です。希望する実施方法を履歴書の「本人希望記入欄」に記載してください。
・オンラインを希望する方にはZoomアドレスをメールで送付するので、履歴書にはメールアドレスを記載してください。インターネットへの通信環境が整えられること(自己負担)が必要です。
・選考において配慮(車いすの使用、手話通訳者の配置、支援者の同席 等)を必要とする人は、配慮の内容を履歴書の「本人希望記入欄」に具体的に記入してください。
| 申込方法 |
郵送または持参 ・封筒に「採用選考申込書類在中」と赤字で記入してください。 ・郵送の場合は、郵便事故防止のため、郵便局の窓口で必ず「簡易書留扱い」で郵送してください(郵送費等は自己負担になります。)。 |
| 申込期間 |
令和8年5月20日(水曜日)から6月1日(月曜日)17時まで ※受付時間は、平日の午前8時30分から17時までです(毎週土曜日・日曜日・祝日を除く。)。 【締切等】 郵送:令和8年6月1日(月曜日)必着 直接持参:令和8年6月1日(月曜日)17時まで ※応募多数の場合、早めに締め切ることがあります。 |
|
申込書類 (返却しません) |
1 ハローワークの紹介状 ※ハローワークで申し込む場合 2 履歴書(市販のもの又はパソコン等で作成したもの・写真貼付) 3 (提出に同意いただける場合)次のうち該当するもの一つ 身体障害者手帳の写し、指定医等の診断書又は意見書の写し、療育手帳の写し、判定書の写し(児童相談所等で知的障害があると判定された人)又は精神保健福祉手帳の写し ・本人の手帳と確認できる部分(顔写真(ある場合)、氏名、生年月日が記載されたページ)及び手帳の種類が確認できる部分の写しを提出してください。 ・手帳を申請中の人は、申請内容が確認できる書類の写しを提出してください。 ・申込時に手帳等の提出をご同意いただけない場合は、採用までの間に手帳等の提示を求めることがあります。採用までの間に申込資格がないことが判明した場合は、採用できません。 |
|
申込・ 問合せ先 |
〒231-8588 横浜市中区日本大通1 神奈川県共生推進本部室当事者目線障害福祉グループ (神奈川県庁東庁舎2階) 電話 045-285-0548(直通) FAX 045-210-8854 |
ホームページ掲載内容と同じものになります。
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 共生推進本部室です。