第11期第7回神奈川県男女共同参画審議会議事録(その1)

日時：令和5年8月21日（月曜日）15時00分〜17時10分
場所：オンライン開催

〇事務局から、12名の委員中9名の委員に出席いただき、会が成立する旨を確認。

 

＜岩田会長＞

今日は議題が1つで、「かながわ困難女性等支援計画（仮称）の骨子案について」です。まず事務局から資料のご説明をお願いします。

 

＜事務局＞
　資料1、資料2、資料3、資料4に基づき説明。

 

＜岩田会長＞

ご説明いただきました資料1から資料4を審議しますが、3つの項目に区切って、意見交換をしたいと思います。最初は資料1について、次に資料2について、最後に資料3と資料4を合わせて議論したいと思います。時間配分は、資料1と資料2は短めにし、資料3と資料4については、多めの時間をとって議論をしたいと思いますので、ご協力お願いします。
早速ですけれども、全体の枠組みを説明していただいた資料1「「かながわDV防止・被害者支援プラン」の改定及び「困難な問題を抱える女性への支援に関する県基本計画」の策定について」について、ご質問ご意見のある方はよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。手が挙がらないようなので、改めて資料1「「かながわ防止DV・被害者支援プラン」の改定及び「困難な問題を抱える女性への支援に関する県基本計画」の策定について」の「6 想定スケジュール」をご覧いただきたいのですが、次の審議会は11月を予定しております。11月の時点では、計画素案という、具体的な案として審議会に示されることになっています。ですから11月の段階で、大きな方向転換はなかなか難しいと思いますので、その日程を踏まえて、是非今日は皆さんにご意見を、特に策定にあたり影響が大きいご意見は、今日中にいただければと思います。それでは資料1につきましては、ご意見ご質問がないようなので、資料2の方に進んでよろしいでしょうか。
それでは資料2「神奈川県における女性支援の現状と課題」について、ご質問ご意見、どうぞよろしくお願いします。結斐委員お願いいたします。

 

＜太田バークレイ委員＞
資料2「神奈川県における女性支援の現状と課題」のP.11「神奈川県の施策状況（DV相談LINE）」についてご説明がありました。このDV相談LINEのアカウントは、相談がメインなのか、それとも情報発信も兼ねているのかについてお聞きしたいです。

 

＜岩田会長＞
今のご質問に対して、事務局お願いいたします。

 

＜事務局＞
基本的には、ご相談を受け付けるのを主としており、頻繁に情報発信をしているアカウントではございません。

 

＜岩田会長＞
つづいて、橋本委員お願いします。

 

＜橋本委員＞
P.6「神奈川県の施策状況（相談・一時保護・女性保護施設新規入所者数の推移）」で、相談件数が増加している中で、一時保護数が減っているこの傾向について、県ではどのような考えかお聞きしたいです。私の想像としては、公的なところではなく、民間の施設の利用増加ということがあるのではないかと思っています。県では、どのような見解をお持ちかをお聞かせいただければと思います。

 

＜岩田会長＞
この点についてはいかがでしょうか。

 

＜事務局＞
必ずしもこのような事情という分析が出来ている訳ではございませんが、県内の一時保護の施設は安全を守ることを第一として、通勤通学ができなかったり、携帯電話を使用するのが難しいなど、利用者の安全を守るためルールを設けています。そのため、今回様々な関係機関や市町村にお話を伺う中で、DV以外の困難を抱えられている方は、携帯電話が使用できないことで、一時保護施設の利用を躊躇され、保護に至らないケースもあると、多くの市町村から伺っております。そういった点が、この傾向の要因の一つと考えております。

 

＜橋本委員＞
私の肌感としても、携帯電話を使用できない施設の窮屈さ、それによって、弁護士にもつながらないような状況があるというのは問題視をしております。そして、DV以外の困難を抱えた方はというご回答いただきましたが、DVを受けている方でも、一時保護施設の利用とDV加害者と一緒にいることを天秤にかけて、最終的に施設を利用せずに元の居場所に戻ってしまったりしているのではないかと思い、そうであれば、非常に問題があると考えております。以上です。

 

＜岩田会長＞
この一時保護件数224件というのは、民間団体に委託している件数も含まれているのでしょうか。

 

＜事務局＞
含まれております。

 

＜岩田会長＞
それでは鈴木委員お願いいたします。

 

＜鈴木委員＞
2点お聞きしたいことがあります。P.4「神奈川県の施策状況（女性相談員　R3相談受付数＠地域別）」の「女性相談員の配置状況」で、人数のご報告をしていただいております。こちらの方々は個人差があると思いますが、全員が会計年度任用職員とのことなので、大体皆様平均どの程度の期間勤務されているのかと、平均勤務時間を教えていただきたいのが1点目です。
2点目は、P.10「神奈川県の施策状況（民間団体との連携）」で「女性保護施設の指定管理」や、「ワンストップ相談窓口等」を委託しているということですが、このあたりの団体とは、どれくらいの期間やっているのかということを教えていただければと思います。質問の理由としては、相談する時に1回の相談で終わればいいのですが、おそらく何回もされることがあると思います。そういった中で、ひとり一人との信頼や団体への信頼関係も構築されていくと思うので、そのあたりがどうなっているのかと思い質問した次第です。

 

＜岩田会長＞
それでは事務局いかがでしょうか。

 

＜事務局＞
まず1つ目のご質問で、女性相談員の平均勤務年数や、勤務時間数につきましては、統計資料等で、平均何年くらいというのが出ておらず、お答えが出来ません。ただ、いろいろ差はあるかとは思いますが、長く継続している方では10年近くという方もいらっしゃいます。勤務時間も配置の自治体によって様々かと思いますけれども、会計年度任用職員のため、長くても週に29時間になろうかと思いますので、それよりも短い時間ということになろうかと思います。
2つ目のご質問で、P.10「神奈川県の施策状況（民間団体との連携）」の女性保護施設の指定管理団体についてですが、指定管理が始まっておりますのが、平成18年からになります。指定管理にする以前から、同じ団体にお願いをしているという状況です。続いてワンストップの相談窓口ですが、令和3年からになりますので、3年目に入ったところということになります。

 

＜岩田会長＞
それでは井上委員お願いします。

 

＜井上委員＞
「かながわDV防止・被害者支援プラン」と「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画」を一体化していく中で、現行の「かながわDV防止・被害者支援プラン」では手が届かなかった範囲を、二つの計画を併せることによって、達成できなかった箇所も含めて実現しようとされていると思います。次に議論すると思いますが、3つ体系を打ち出していいただいています。福祉部局で、これまで様々な形で取り組んできていることですから、何が足りないかということ等の指摘が見えづらいです。「かながわDV防止・被害者支援プラン」では出来なった理由と、新しい計画では出来る理由や変更点を比較できるようにしていただくと分かりやすかったと思います。なので、現行の「かながわDV防止・被害者支援プラン」で県が足りないと考えている部分をお聞かせください。その中には、鈴木委員からお話のあった女性相談員の問題等の細かい問題がたくさん出てくると思います。これが1点目です。
それから資料2「神奈川県における女性支援の現状と課題」がP.24まであり、「かながわDV防止・被害者支援プラン」と「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画」を一体化していく中で、P.1からP.12までが、これまでの神奈川県の施策の説明という認識なのですが、それで合っているかの確認になります。資料として読みにくかったので、その説明をしていただきたいと思います。何故こんな細かいこと聞くかというと、やはりDV施策と、いわゆる福祉的な困難女性の施策は、施策の種類というか方向性や理念が違うと思うからです。それは、今までの法律の建て付けが違ったので、仕方ないことだと思います。DV施策と困難女性の施策を一緒にするということは、整合性ややり方も含めて議論が必要と思うので、その辺りのことも含めて、今までの神奈川県のどの施策が、新しい計画のどの部分に当たっているのか教えていただけると良いと思います。やはり一番気になったのは、DVに関して言えば、当事者は被害者という法律的にも位置付けをされているので、その被害者と、福祉部局が行っている様々な困難女性に対するこれまでの施策とがどういう関係になっているのかということを説明していただけるといいと思いました。

＜岩田会長＞
それでは、事務局からいかがでしょうか。

 

＜事務局＞
まず、最初に現行の「かながわDV防止・被害者支援プラン」の足りていない箇所を改めて、検証した上で、新しい計画をどのように策定していくかという説明が必要だというお話をいただいたと思っておりますが、資料3「かながわ困難女性等支援計画（仮称）に係る審議事項」になってしまってもよろしいでしょうか。

 

＜岩田会長＞
必要であればお願いします。

 

＜事務局＞
先ほど説明をさせていただきました資料3「かながわ困難女性等支援計画（仮称）に係る審議事項」のP.3とP.4で、現行の「かながわDV防止・被害者支援プラン」において、私どもの方で今足りていないことということで、「現状の課題」という枠を設けて、左側に記載をしております。P.3の現状の課題の「資源の少なさ」という項目で、一時保護後の行き先として、母子を受け入れられる施設が現状少ないのではないかと考えております。それから、被害回復から日常生活の回復までの制度の狭間に陥ることのないように、切れ目のない支援が必要であるとか、P.4では「民間団体の財政基盤の脆弱さ」ということで、民間団体との連携が必要だということで法でもうたわれておりますけれども、実際、財政基盤は大変厳しいものがあるというお話を伺っております。近年でも、連携をさせていただいていた民間団体が事業自体をやめられるようなこともございました。それも課題して受けとめております。P.4では「精神的暴力の認知度の低さ」という課題をあげております。こちらは県内の実態として、いまだ精神的暴力がDVであるという認知度が低いと受けとめておりまして、こういったことも課題と受けとめて改定のポイントとして考えているところでございます。1点目については以上となります。

 

＜井上委員＞
分かりました。それが現状説明をする資料2「神奈川県における女性支援の現状と課題」に出てこないといけないと思いました。

 

＜岩田会長＞
2点目のご質問はどうでしょうか。資料2「神奈川県における女性支援の現状と課題」のP.1からP.12の間で、どの部分がDV被害者の問題で、どの部分がDV被害者以外の困難女性の問題かという対応ぶりについて、分かりにくいといったご質問だったと思いますがその点はいかがでしょうか。

 

＜事務局＞
確かに資料の現状をご説明している中にあっては、DVの方も含めた女性支援を対応しているという資料のつくりが多くなっております。その中で、逆にDVの状況だけを、抜き出しして説明しているページが、P.8とP.9です。それ以外が、DVの方も含めて対応している機関の状況ですので、一緒になってしまっているというところはございます。分かりにくくなってしまい大変申し訳なかったと思います。

 

＜岩田会長＞
井上委員よろしいでしょうか。

 

＜井上委員＞
不明点につきましては、次の議題の時に質問したいと思います。

 

＜岩田会長＞
野村委員お願いいたします。

 

＜野村委員＞
今の井上委員の質問とも重複しますが、私も資料2と3について、どのように分けて質問したら良いか、迷っているところではございます。特に資料2「神奈川県における女性支援の現状と課題」のP.22「新法施行に向けた準備（ヒアリング意見抜粋）」の「複合的課題に対する連携に関する意見」で連携が必要である、チーム支援が必要だという課題がヒアリングから浮かんできたということを言われていますが、逆に、今まで連携してチーム支援をされていなかったのかという驚きがございます。女性の問題というのは、複合的な課題が絡み合っているものという認識は、今までもあったと思います。例えば、Aという人物がいて、その方の情報、個人データではありますが、そのデータをどこの機関であり、他の機関とどのように個人データを共有されて連携されていたのか、あるいはされていなかったのか、改めてヒアリングされて、実際にはこういうことが起きていたとか、もう少し具体的にお聞かせいただけると、資料3「かながわ困難女性等支援計画（仮称）に係る審議事項」の次なる新しい取組が具体化すると思います。その辺りの機関の連携について、どこが中枢のハブとしての役割をして、どのようにデータが共有されていたか、そしてどこに課題があったのかというのを、もう少し教えていただけないでしょうか。

 

＜岩田会長＞
では、事務局お願いいたします。

＜事務局＞
現状としては、チームでやっていかなければ対応が出来ないので、既にチームで対応しております。例えば、相談に来る方は、自分の考えがよくまとまらないで来る方の方が多く、相談窓口には自分が辿り着けるところに行くというのが現状です。なので、市町村を含め、行政では、こういう相談が来たらどういう支援が必要かというのを、庁内で調整して、持っている支援メニューを集めて対応しているというのが、ヒアリングした実情でした。これまで売春防止法の中では、連携した支援について明確な建て付けがなかったので、新しい法律の計画では、しっかり明文化して示していくのが大事という意味合いでここに書かせていただきました。

 

＜野村委員＞
資料3「かながわ困難女性等支援計画（仮称）に係る審議事項」には「行政の所管をまたいだ連携や民間団体との連携が必要ではないか」と書かれていますが、すでに連携されており、それが明文化されていなかったということでしょうか。

 

＜事務局＞
おっしゃる通りです。この書き方だと、野村委員が思われるように、連携を今行えていないのではないかと思われてしまうのであれば、書きぶりに工夫が必要だったと感じております。連携をしているかにつきましては、連携しないとやっていけないという回答をさせていただきます。

 

＜岩田会長＞
分かりました。ありがとうございます。
それでは白河副会長お願いします。

 

＜白河副会長＞
まず、質問ですが、一口に連携が必要だと言ってもなかなかインパクトのある連携をするのは、難しいと思っております。そのためには、データが必要だと思うのですが、今どのような連携が必要なのかというデータはあるのでしょうか。例えば、シングルマザーの支援をしている方や学生に多いのですが、多重債務に陥っている場合は、まず借金の整理をしなければいけないと思います。それからDV被害やデートDV等に関しては、最初に警察に頼ると思いますが、その警察の対応というのが悪くて、最終的には被害届を届けるのをやめてしまうケースもあります。そのような、警察で対応しなければいけないようなケースはどのぐらいあるとか、多重債務に陥っている支援者はどのぐらいいるとか、そのようなデータはあるのでしょうか。
それからもう1つは、民間との連携が大事と書いてあり、既に助成金を出して、NPOと連携されていると思うのですが、その助成金の中で、人件費というものは助成金から出ているのでしょうか。よくこういう支援団体の方の助成金の審査をしますが、民間の助成金は、人件費が出るのでとてもありがたいという声をよくいただきます。質の良い人員がいないとなかなか支援もできないと思いますので、そのあたりの現状もぜひお聞かせください。

 

＜岩田会長＞
事務局いかがでしょうか。

 

＜事務局＞
1点目の連携に関する現状のバックデータということで、多重債務の状況や、警察を呼んだような件数が、デートDV等々において、どのぐらいあったかというデータは、持ち合わせが現状はないという状況でございます。
2点目の民間団体への支援というところで人件費のお話がございました。現在県で行っている民間団体への補助につきましては、事業費部分のみでして、いわゆる運営費、人件費の補助がないというのが実態です。

 

＜白河副会長＞
ありがとうございます。そうであれば、この現状把握の時に、例えば警察の記録を当たれば、この法律の支援対象になるような通報がどのぐらいあったのかというのは、おそらく警察は持っていると思います。なので、もっと包括的にやるのであれば、データを集める時点で、既に連携を広くしていかないと難しいのではないかなと思ったのですが、そのようなことは可能なのでしょうか。

 

＜岩田会長＞
警察にあった通報の件数について、事務局どうでしょうか。

 

＜事務局＞
今、手元に数字は無いのですが、警察が持っておられるDVの通報件数というのはいただいております。

 

＜白河副会長＞
できれば、データを把握する時点から連携していただいていると、後の工程がもっとスムーズにいくのではないかなと思いました。

 

＜岩田会長＞
それでは井上委員お願いいたします。

 

＜井上委員＞
今の白河副会長と重なるところがあるので、続けて意見を述べたいと思います。事務局から、ご回答いただきましたが、抽象的に感じて、とても分かりづらかったです。2つ問題があります。第一は、連携について述べる際に、関係機関内での連携なのか、民間団体との連携なのかをはっきりと分けてお話いただきたいと思います。連携をするにあたって、キーパーソンというか、誰がそれを指示して差配しているのか、見えてこないので、全体像が分かりづらいです。そこに専門的なスキルを持った人がちゃんと配置されているかなどの点、鈴木委員のお話とも関係しますが、非常に大きな問題ですのできちんとご説明いただきたい。誰が連携することをどういう会議で、どういう組織でということについての説明が必要かなと思いました。おそらくこれから整備していくところにつながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
第二の点は、白河副会長がおっしゃったことですが、データというと、話が大きくなってしまいますが、私はケース記録を重視してほしいです。ケースをどういうふうに分析されているかということをきちんとどこかで説明していただく必要があると思います。しかし、現在のところ全国的にケース記録を調べていくと、日本はケース記録に統一性が無いため、国際的なデータとの比較ができない現実があります。ここで議論する内容ではないと思いますので、深くは言いませんけれども、ケース記録は必ずあるはずです。それを分析しているのはおそらく女性相談員ではなく、中心的な機関ではないでしょうか。そういう点からも、白河副会長のご質問にも答えの道筋が見えてくると思いますので、ケース記録をどのように扱っているかということを教えていただけますでしょうか。

 

＜岩田会長＞
2つご質問をいただきましたが、まず連携のキープレーヤー、キーパーソン、コアになっている機関はどこでしょうか。

 

＜事務局＞
我々の説明で、連携のところの主体の説明がないまま、お話したところ大変失礼いたしました。数字で言うのはなかなか難しいのですが、行政の各機関の連携と、民間団体との連携というのは、資料では書き分けています。特に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」や「改正DV防止法」もそうですが、民間団体の連携のところは、団体の数が多くないということもあり、書き分けています。連携する際は、行政機関の様々な部門との連携を、どちらかというと主眼としておりました。
次に誰が差配しているのかというのは、一義的に、この機関のこの人がリーダーでやっているという訳ではございません。女性の問題は女性相談員が関わることが多いのですが、相談に来られる方は、おおむね複数の問題を抱えておられるので、その方にあった支援の内容で、メインの担当を決めていくというところが多いです。それも1つのやり方として受け止めているところでございます。
それからケース記録の分析については、個々の記録についてまで調べて資料を作成しておりませんので、今後の我々の課題とさせていただければと思います。

 

＜井上委員＞
ありがとうございます。ケースについては、個々で説明いただきたいという意味ではありません。個々での記録を追っていけば答えは出ると思いますので、よろしくお願いいたします。
今のご回答から推測すると、女性相談員がソーシャルワークしている訳ですよね。その専門性で対応されていることだと思いますので、大体現場の女性相談員がやっていると受け取ってよろしいでしょうか。

 

＜事務局＞
自治体によると思いますが、少なくとも女性相談員が1人で全部仕切っているところはありません。例えば児童相談所をリード役としてやった方がいいというケースがあれば、女性相談員もその中で関わるということになります。なので、その人の実情に合わせてやっていくという柔軟対応ができており、やり方の1つとしてあるのかなと思いますし、ヒアリングした中では、むしろそういうところの方が多かったです。

 

＜井上委員＞
そうするとケース毎に決まった責任者がいるとか、そういう体制にはなってないという認識でよろしいでしょうか。

 

＜事務局＞
ヒアリングした中では、誰が責任者と決めていないように見受けられましたが、それは言い方の違いだけで、例えば高齢福祉のセクションで、この人についてはメインでお願いしますと言えばそれが責任者になるので、それは名札のつけ方の違いかもしれませんが、誰も責任を持たないでは進まないので、そのような意味では責任者は決めていると聞いています。

 

＜井上委員＞
つまりケースワークしているということですね。分かりました。

＜岩田会長＞
ケース調整会議は、その都度つくられていないのでしょうか。

 

＜事務局＞
ケース毎の会議という名前をつけている場合もあるかもしれませんが、その時に必要な人間を集めてやっているというところが多いかと思います。その会議体に名前をつけているかどうかまでは把握しておりません。

 

＜岩田会長＞
今の皆さんのご意見を聞くと、連携の必要性をうたわれるのであれば、現状についてのデータを、あるいはケースの事例の記録を見れば、統計的なデータではないかもしれませんが、事例的な情報がありますのでそれを、提示する必要があると思います。連携を推進するというのであれば、やはり仕組み化したほうがいいと思います。その時に責任者の決め方をどうするか、常に同じ期間、同じ方が責任者になるというのではなく、それこそ事例ごとだと思いますけれども、それをしっかり仕組み化された方が良いのではないかと、そういう印象を持ちました。
さてそろそろ時間なので、資料2「神奈川県における女性支援の現状と課題」については、私から意見を述べて終わりにしたいと思います。湯澤委員が先ほど入ってこられましたけれども、資料1、資料2の議論が終わりましたので、資料3と資料4の議論の際に、全体を通じて、ご質問ご意見を頂戴したいと思います。
それでは私から資料2「神奈川県における女性支援の現状と課題」についてまず申し上げたいのは、関係者とヒアリングをしていただいて、そこで問題点を整理していったというプロセスは非常によかったのではないかと思います。時間をかけておやりになった様子が分かりましたけれども、それを評価したいと思います。
それと質問、意見が2つあります。1つは、資料P.10が近いのかもしれませんが、民間団体との連携の現状について、もう少し教えていただければと思います。相談業務、それから一時保護について民間に委託しているとありました。相談業務は、LINEの受付相談とワンストップの相談窓口を委託しているとご説明いただきましたが、相談窓口については、どのくらいの民間団体に委託をしていますかということ、それから一時保護については、一時保護委託できる団体、常に委託しているという状態であるとは限らないと思いますが、委託をしようと思えば委託できる団体というのは、今現在、県との関係でどのくらい持っていらっしゃるか教えていただけますでしょうか。

 

＜事務局＞
相談業務として民間団体にどのような委託があるかというご質問については、ワンストップ相談の「かながわ女性の不安・困りごと相談室」、かながわDV相談LINE、DV相談の多言語相談、週末ホットラインを委託しております。DV相談LINEについては、女性支援団体ではなく、LINE相談をできる民間事業者に委託しています。また、必要であれば一時保護をお願いできる団体の数ですが、公表をしておりません。

 

＜岩田会長＞
分かりました。相談事業については、現在4種類の業務の委託をしているとご回答をいただきました。数字を見ますと、それぞれ件数が上がってきておりますので、民間に委託した事業は、大きく見ると結構うまくいっていると感じられました。一時保護については情報が分かりませんけれども、民間団体の活用ということで、団体によっては、財政基盤が脆弱のため、支援が必要という経緯もありましたので、現状は情報開示が難しいのかもしれませんけれども工夫していただいて、支障がないような形で、我々審議会に現状がわかるような情報を提供していただければよかったと思います。
2点目は、資料2「神奈川県における女性支援の現状と課題」のP.24で、「見えてきた主な課題」として3つに整理していただいておりますが、併せて、参考資料9「かながわDV防止・被害者支援プランの進捗状況と評価」に載せていただきましたけれども、当審議会としてはこれまで2回、「かながわDV防止・被害者支援プラン」についての進捗状況を評価しました。その時に各委員から様々なご意見が出されています。例えば、性的マイノリティの配慮が十分行われていないとか、広報ツールが昔ながらの印刷物等が多いが、もう少しSNS、特に動画を活用したらよいのではないかと媒体についてのご意見も出されていたと思います。今日も意見にありましたが、一時保護の利用件数について、件数自体が減ってきているとありますが、本当はもっとニーズがあるのではないかと、一時保護の在り方が、ニーズにうまく合ってないことについても多くの意見が出ました。過去の審議会でもそういう議論が出ておりますので、審議会のこれまでの評価を積極的に活用していただきたいということをお願いして、私の意見は以上となります。
それでは資料3「かながわ困難女性等支援計画(仮称)に係る審議事項」、資料4「かながわ困難女性等支援計画(仮称)骨子案」について、ご意見を頂戴したいと思います。資料3と資料4については様々なレベルのご意見をお持ちかと思いますけれども、資料3「かながわ困難女性等支援計画(仮称)に係る審議事項」のP.13に計画の基本目標、基本理念が言語化され書き下ろされておりますので、こういったレベルのものも含めて、ご意見をお願いしたいと思います。では、白河副会長お願いいたします。

※第11期第7回神奈川県男女共同参画審議会(その2)へ続きます。

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 共生推進本部室です。