更新日：2023年9月4日
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第11期第6回神奈川県男女共同参画審議会議事録(その1)
[日時]令和5年7月21日（金曜日）10時00分から12時00分まで
[場所]オンライン会議による開催
〇事務局から、12名の委員中10名の委員に出席いただき、会が成立する旨を確認。
＜岩田会長＞
皆様本日もどうぞよろしくお願いします。
本日は議事が2つあります。1つ目の議事は「かながわ男女共同参画推進プラン(第4次)」の2022年度の評価、2つ目の議事は「かながわDV防止・被害者支援プラン」の2022年度の評価です。
それでは、議事1の「かながわ男女共同参画推進プラン(第4次)」の2022年度の進捗状況の評価について入りたいと思います。まず事務局から関係資料のご説明をよろしくお願いたします。
＜事務局＞
資料1-1、1-2、1-3、1-4、1-5に基づき説明。
＜岩田会長＞
それでは議事1の進め方ですけれども、これから申し上げますような順番で進めていきたいと思います。まず2022年度の1年間について議論したいと思います。重点目標が5つありますので、重点目標1から重点目標5まで、1つずつ審議をしたいと思います。次に2022年度の全体の評価の議論をしたいと思っております。最後に、5年間の評価をしたいと思います。5年間の評価というのは、参考資料3でまとめていただいた、これまでの神奈川県男女共同参画審議会での各年度の評価と、それから本日行う2022年度の評価を追加していただき、それを総合的にもう一度、5年間全体を振り返るという進め方にしたいと思います。
重点目標1から入りますが、事務局からご説明にありましたように、審議会の評価として公表されるのは、数値目標に関わる部分だけです。それ以外のものは、関係局に伝達はいただけますが、年次報告書には載りませんので、全体的にご発言いただいていいのですけれども、可能であれば、数値目標に関するご意見を重点的に頂戴したいと思います。それでは重点目標の1についてご意見のある方、どうぞよろしくお願いします。野村委員お願いいたします。
＜野村委員＞
質問も含めて意見を述べさせていただきます。資料1-2「かながわ男女共同参画推進プラン(第4次)の評価資料(案)」の重点目標1について、様々な取組を進めてくださり、特に理工系の女子に対する出前講座というものの規模を拡大しつつ取り組んでいただいたという点、参加人数も含めてとても評価できると思います。一方で、意思決定層に関わる女性の人数を増やすという点で、P.3のNo.1の「管理職に占める女性の割合(知事部局等)」の数字の伸びが今ひとつと感じております。現状の伸び率を折れ線グラフに直しますと、目標年度の2025年までには25％にするというのが難しいと思われます。県でポジティブアクションとしてどのようなことをされてきたのか、解説を確認しても見えてこなかったので、ご説明をいただきたいです。県庁内に対して、積極的是正施策を行って、目標に達成させるといったメッセージ発信がなされていたのか疑問がございます。それからそれに関連して、資料1-2のP.3「民間事業所の女性管理職(課長相当職以上)の割合」についても、目標未達かと思います。これに関しては県の働きかけで、すぐに伸ばすということは難しいとは承知しております。セミナーを一生懸命やってくださっているのですが、参加人数が今ひとつ伸びていないという印象がありますので、参加人数を増やす取組が必要と考えます。また、民間企業の幹部候補生のネットワーキング等を補助する等の、様々な施策も考えられると思います。もう少し、取組の強化が必要と思いました。以上です。
＜岩田会長＞
質問を含めて3点ご意見を頂戴しました。事務局から、「管理職に占める女性の割合(知事部局等)」の目標達成に向けてのポジティブアクションについて、どういった取組をしてきたかご説明いただけますか。
＜事務局＞
現状、幹部職員のところではポジティブアクション的な打ち出し等はしていないのが実態です。幹部職員の人事異動があった時に、記者発表と併せて知事が定例会見においても、女性職員の積極的な登用をすると姿勢では示しております。
＜岩田会長＞
承知いたしました。野村委員のご意見としては、女性の管理職を増やしていくために、もっと積極的に取り組むべきだったという評価でよろしいでしょうか。
＜野村委員＞
そのとおりです。もっと積極的に行った方がいいかと思います。
＜岩田会長＞
それでは次に川島委員お願いいたします。
＜川島委員＞
野村委員がおっしゃった通り、「民間事業所の女性管理職(課長相当職以上)の割合」が予想以上に進んでおらず、低かったと思っております。私も全国でいろいろ県庁と組んで女性活躍のイベント等をやっておりますが、相当力を入れてきていると感じます。コロナ前とコロナ後では女性活躍推進のイベントやセミナーの内容がかなり変わってきています。例えば、コロナ後では、女性を増やすにあたって、とても具体的な事例を使ったりし、インセンティブを与えることが考えられている。また、かなり大規模なイベントを行い知事が参加する等、相当力を入れてやっております。首都圏以外の地方では女性の流出が多いので、例えば静岡県や愛媛県等、相当力を入れていると思います。このままでは、神奈川県が一周遅れになってしまうと思いますので、改めてコロナ後の女性活躍のために何を行うのか、女性管理職を増やすために何をしたらいいか、もっと議論して具体的な行動をしてもらうのがよいというのが、他県と比べた私の意見になります。
＜岩田会長＞
それでは湯澤委員お願いします。
＜湯澤委員＞
1点ございます。資料1-2のP.3「県の審議会等における女性委員の割合」について速報値40.9％ということで、目標値を超えているということ、参考資料2「2022年度審議会等の女性委員の登用状況」で、所管課ごとの数値を明瞭に把握できました。参考資料2を見ると、女性比率60％、70％と高いところがある一方で、10％、20％の審議会があり、極端に差が大きいなという印象を持ちました。このような10％、20％の審議会について、各所管課への向上ができると良いと思った次第ですけれども、数値が低い所管課への働きかけなどがあるかどうか、お伺いできるとありがたいです。
＜岩田会長＞
それでは事務局の方で、審議会の所管課への働きかけをどのようにやってこられたのか。ご説明いただけますか。
＜事務局＞
所管課への働きかけについてですが、ご指摘の通り各審議会等によってばらつきが出ている状況です。局長級の会議で知事から、まず局ごとに女性登用促進に注力をし、2022年度まで県庁全体で40％を超えることの達成ができるようにしっかり取り組むこと、計画値の達成が難しい局については、どのように達成するのか、局として自ら考えて取り組むようにというメッセージを発信いたしました。また、一部の局においては、局長のトップダウンの取組として、局内で事前協議を行ったり、達成の見込みが難しい審議会等については、委嘱の検討段階で局長に相談する等の取組を行っていました。そういったこともあり、県庁全体で40.9％(速報値)と辛うじて目標達成しそうな状況になりました。
さらに昨年も委員の皆様にご議論いただいて、審議会の女性委員の数字が上がらないということであれば、別の取組を行う必要があるというご意見もいただきました。それで、昨年もお伝えさせていただきましたが、当事者目線の障害福祉推進条例を作りまして、現在、いろいろ施策の中で、障がい者の視点を積極的に入れていく動きをしています。それと併せて、女性委員についても、女性の視点を入れるというところは1つの要素としてあってもいいのではないかと、1月20日の答申の際に、白河副会長から知事にお話いただいたことを踏まえ、精査した結果、今後の方針として、40％に届かない審議会等について、特別の枠として、女性枠を設けるといった取組を始めているところです。改選時期が10月以降の審議会等から順次行っていくことになりますので、すぐにこの数字に反映されるということはないと思います。だいたいの審議会等が2、3年で改選となるため、取組の成果が出てくるのは先と考えています。女性枠の効果がどのように現れてくるのか、我々も期待しているところでございます。長くなりましたが以上です。
＜岩田会長＞
湯澤委員よろしいでしょうか。
＜湯澤委員＞
はい、ありがとうございました。
＜岩田会長＞
それでは白河副会長お願いします。
＜白河副会長＞
今の関連したことなのですが、ご報告大変うれしく受けとめております。行政に関してジェンダー平等の一番数字の高い鳥取県についてですが、鳥取県はかつて片山知事だった時に、どちらの性別が多くても6対4という比率に決めて、片山知事が退任後もずっと続いています。そのため、神奈川県でも後戻りしないための施策、県の中で出来ること、ポジティブアクションというのも考えた方がいいのではないかと思っています。女性管理職に関しても、会議の女性の委員についても同じだと思います。女性の委員を増やそうにも女性がいないというのも、もちろんありますが、鳥取県でも同じ反応があった時に、片山知事が「自分で探してくる」と言ったところ、職員が協力して探してくれたことで、女性委員の比率が増えたという話もありましたので、本当にそういった様々なやり方が必要だと思います。後戻りしないための施策が、本当に重要だと思いますので、40％に到達しましたので、是非、後戻りしない施策というのもしっかり入れていただければ素晴らしいと思います。以上です。
＜岩田会長＞
重点目標の1について私から3点申し上げたいと思います。
1つ目は、皆様がおっしゃったことですけれども、「県の審議会等における女性委員の割合」が40％の目標を達成しそうというのは、評価をしたいと思います。事務局の今日のお話でも出てきましたように、知事が相当リーダーシップを発揮されていて、知事のリーダーシップを受けて各局の局長がまた自分事として動かれたことだと思います。それから事務局の皆様も、各所管局に働きかけを続けてこられた結果だと思います。そのことは非常に高く評価したいと思います。一方で県庁全体では40％を超えましたが、まだ女性が1人だけで、10％、20％にも達していない審議会等があります。これからは、個々の審議会等の単位で見ていくのが必要かと思います。
2つ目は「管理職に占める女性の割合(知事部局等)」の女性比率の問題ですが、ここは率直に言って、対策らしい対策がないと思います。ポジティブアクションをやはり立案するということ、そして知事あるいは各局の局長が審議会等の女性比率に対して、非常にリーダーシップを発揮してきたのと同じように、ここもやはりトップのコミットメントがないと進まないと思いますので、ここは大きな課題が残っていると思います。
3つ目は「民間事業所の女性管理職(課長相当職以上の割合)」の問題についてです。ここも様々な対策を打っていただいていますが、やはりセミナーで意識啓発をするといったようなことが対策の中心であって、これではまだ十分な効果は上げていないと思います。重点目標1の中では、この「民間事業所の女性管理職(課長相当職以上の割合)」が、目標との乖離という面では、一番深刻と思いますので、もう1回対策を練り直す必要があると私自身思いました。
時間の問題もございますので、続いて重点目標2について意見をいただきたいと思います。「職業生活の充実とワーク・ライフ・バランスの実現」ということについてです。川島委員お願いします。
＜川島委員＞
男性育休についてKPIや数値目標として掲げていない、あるいは強く打ち出してないと思うのですが、これを今回の評価に入れるにせよ、入れないにせよ、やはり非常に注目されていることになりますので、何かしら明示、明確な打ち出しが必要と個人的には思っています。先日新聞発表で、山梨県が男性職員の育児休業取得の3ヶ月以上の100％取得を目指すということを知事が発表されていました。とてもインパクトのあることだと思います。
愛媛県もこの前発表していましたし、佐賀県は2週間以上の休暇も含めてですけども、2週間以上、子供のために休んだ男性が100％を達成しています。三重県は2020年に宣言されていたりと他の県ではすでに取組みを行っています。圧倒的に神奈川県は遅れをとっているというイメージが、世間では広がっていますので、何かしら、打ち出す方が私は好ましいと思います。
それに関連するのですが、民間の調査会社をどこまで信じるかという話は置くとして、積水ハウスが男性の家事育児力「男性育休白書」で自治体の評価をしています。神奈川県が現在44位まで下落しております。年々、神奈川県は下がっていて、以前は12位ぐらいでした。民間の調査に左右される必要はないのですが、神奈川県のイメージがどんどん低下していることも事実だということはやはり押さえる必要があると思います。何かしら男性の家庭活躍や男性の子育てということに、もっとこの数字が下がっている、あるいは他の県が数字を出しているということ対して、何か行動を起こした方がいいのではないかと強く思っております。以上です。
＜岩田会長＞
橋本委員お願いいたします。
＜橋本委員＞
この重点目標2「25～44歳の女性の就業率」については、素直に達成してよかったと思っております。25歳から44歳の女性の就業率が80％に近くなってきたというのは、すごく良いことだなと思いました。しかし、参考資料1「かながわ男女共同参画推進プラン(第4次)参考数値の状況」の重点目標2「職業生活の充実とワーク・ライフ・バランスの実現」のNo.3「企業における男性と女性の所定内給与額の格差(男性=100)」の所定内給与額の格差について、2022年度の実績値が0.2％ほど下がっていて、そこは就業率が上がっていても、給与が少ないということであれば、問題なのではないかと思いました。
その他に、No.10「事業所における介護休業利用状況の男女比」が2022年度に男女が逆転しているというぐらい、男性の方も介護休業を利用されているというのも評価したいと思います。
あと気になるのは、No.4「かながわ労働センターにおけるセクシュアル・ハラスメント相談件数」の相談件数が劇的に下がっていて、本当に傾向的に下がっているのならいいのですが、今後の動向については、注意したいと思います。以上です。
＜岩田会長＞
事務局、何か補足でございますか。
＜事務局＞
川島委員から頂戴しましたご意見の関係で、1点だけ補足をさせていただきます。男性の育児休業の取得状況について、数値目標として入ってないということでしたが、令和5年3月に改定した「かながわ男女共同参画推進プラン(第5次)」では、「男性職員の育児休業取得率(知事部局)」、「民間事業所の男性の育児休業取得率」の2つを数値目標として設定をさせていただきましたのでご報告でございます。
＜岩田会長＞
ありがとうございました。他の皆様は重点目標2についてはよろしいですか。それでは私の方から2点申し上げたいと思います。
1つ目は「25～44歳の女性の就業率」の目標達成です。これは橋本委員がおっしゃったように、評価すべきであると思います。しかし、男女間賃金格差の拡大に現れているように、これは正規雇用者と非正規雇用者に分けて、分析をするということが必要であると思います。トータルで就業率が上がっているのはいいのですけれども、その実態には様々な問題があるのではないかと思いますので、今後は、正規・非正規の問題や、男女間の賃金の格差の問題等と併せて複合的に見ていかないといけない課題であると思います。県も様々な対策を打っていただいておりますので、例えば相談窓口を増設したり、出張相談をする等、様々な対策強化をやっていただいていることはいいと思います。しかし、これはおそらく具体的な県の対策の効果というよりは、社会情勢の動きがあるのかと思われます。女性が就業したいという意欲もあれば、就業せざるをえないという経済的な事情もあると思いますが、そういう社会の大きな動きがあって、女性の就業率が上がってきているのではないかなと思います。
2つ目はテレワークについてです。これはコロナ禍で拡大したのですけれども、コロナ収束に向けて今の状況を見ますと、なるべく出社してほしいという会社側の思いや管理職の思いがあり、テレワークの利用条件を厳しくしているのが見受けられます。従来であれば、週何日でもよかったのが、例えば週2日以下等と、利用条件を少し厳しくしていくという動きもあります。神奈川県は日本一通勤時間が長い県でもありますから、このテレワークというのは、仕事と家庭生活の両立という観点から、非常に便利なツールです。問題点もあるというのは理解していますが、テレワークが引き起こす問題点を克服しながら、コロナ感染の動向に関係なく、多様な働き方ということで、県内に定着するように、県庁としても産業界に働きかけをしていただきたいと思います。
私からは以上ですが、重点目標2についてはよろしいでしょうか。それでは重点目標3に進みたいと思います。「男女共同参画の面から見た健やかで安心なくらし」という目標についてです。白河副会長お願いします。
＜白河副会長＞
これは質問ですが、目標数値に関して、No.1「夫婦間における次のような行為を暴力と認識する人の割合」で「②大声でどなる」と「④平手で打つ」の実績値が、前回の実績値より下がっている理由をお聞きしたいです。あと、この前ついに不同意性交等罪が成立いたしました。そうすると法律が変わって、認識する、認識しないではなくて、夫婦間であっても不同意性交は法律違反になってしまいます。法律が、目標数値や目標の立て方を超えていってしまう場合は、今までも新たなに目標や目標数値も柔軟に変更があったら、「このように対応しました」と報告いただいております。同様に新しい目標にしてほしいなと思います。最初の質問に戻りますが、これに関してはなぜ下がってしまう数値があるのかというところを是非お伺いしたいです。
＜岩田会長＞
それでは事務局いかがでしょうか。
＜事務局＞
ご指摘の通り、No.1「夫婦間における次のような行為を暴力と認識する人の割合」は県民ニーズ調査で把握をさせていただいております。今回5年ぶりに数字が出たところでございますけれども、数値が残念ながら下がってしまっているところが、「②大声でどなる」と「④平手で打つ」といったところになります。一つ一つの項目の数値が上がったり、下がったりしているところに、どういう背景があるかというのは、分析しきれていないというのが現状でございます。
＜白河副会長＞
男女共同参画センターや婦人科に行くと、様々なパンフレットがトイレに置いてあったり、皆様努力されているのは非常に分かっているのですけれども、それだけではアクセスできない層があるのかなと思います。引き続き積極的にアクセスできるように、また、今までと同じことをやっていて上がったり下がったりではなくて、やはり積極的に、もっとアクセスポイントを上げていくというのはすごく大事だと思います。
この前、大阪でシェルター事業を始めるという方にお会いして拠点を視察してきました。DV被害に遭っても、公的なシェルターに行かない理由は、シェルターに行くと、携帯電話を取り上げられたりし、やはり仕事ができなくなってしまって本当に困るという意見があります。シェルターに入らないことで風俗等の業界で働く人もいるかと思います。民間のシェルターでは、携帯電話を取り上げられたりしない場合もあるため、企業の寄付等だけで民間のシェルターを5億円かけて作っているそうです。ですので、やはり民間の支援と民間のNPO等とも連携して、しっかりやっていただけたら大変うれしいなと思っています。以上です。
＜岩田会長＞
事務局の方に私からもお願いいたしますが、データが上がったり下がったりしたことの要因分析ができないということであれば、データは使えないということと同じことだと思います。例えばデータが上がったので、行政効果があったのかというとそれも分からない、上がっても下がっても要因が分析できないというのであれば、何のためのデータなのかと思います。もし母数集団が小さすぎて、数字がぶれるのが原因であればやはり調査の設計自体変えないといけないと思います。例えば回答を性別や年齢別に分けてみる、もしくは過去と比べてどうなった等、何かヒントがあるかもしれませんので、今できることを分析していただいて、それでもこのデータに問題があるということであれば、データの取り方も、ご検討いただいた方がいいかなと伺って思いましたので、私からも補足で述べさせていただきます。湯澤委員お願いいたします。
＜湯澤委員＞
2点ございます。1点目はひとり親家庭に対する支援の部分ですけれども、「母子家庭等就業・自立支援センター事業による就業数」の2022年度実績値が55人ということについてです。この結果についてどう考えているのか、また改善していくのにどういう施策があるかという点を、お伺いできればと思います。例えば資料1-5「かながわ男女共同参画推進プラン(第4次)の2022(令和4)年度事業実績」を拝見すると、P.21の通し番号103についてですが、LINEの相談を始めているということで、すごく前向きな取組に着手しており、力を入れてくださっていることは、すごく感じるところです。コロナ禍でLINE友だちの登録数が2,565人から4,564人に増えているということは、やはり相談のニーズがあるのかなと感じるところであります。とくに仕事の面では、収入を上げたいというニーズはとても大きいと思いますので、ZOOMでの相談を入れる等できると思います。母子家庭等就業・自立支援センターが藤沢にあるということで、遠くて行けないというようなこともあるようでしたら、電話や来所だけではなくZOOM相談を入れると良いのではないかなど、もしアイディアがあればお聞きしたいと思いました。
2点目が「生活困窮者等の自立に向けた支援」で、これは数値目標にはなっていないのですけれども、資料1-2の文章を拝見すると、この民間団体に委託した設置窓口、受付件数も訪問支援なども、総じて件数が2021年と2022年を比べると増えています。やはりここも相談のニーズというものが存在している調査なのかと受けとめました。この辺りは、できれば新たな目標値の設定等もあると良いかと思った次第です。以上です。
＜岩田会長＞
自立支援センターによる就業者が少ないということの県としての評価、そして何か打つ手について、事務局からいかがでしょうか。
＜事務局＞
「母子家庭等就業・自立支援センターの就業者数」の数値目標の状況についてですが、所管課によると55人という状況について、ご相談をいただいた相談者の方は、既にお仕事に就いていながら、さらにより良い条件のお仕事への転職を希望する方が多く見られるということです。しかし、コロナ禍の影響で、ご相談者の方が希望されるような求人が少なかったため、数値目標を下回った理由ではないかと分析しています。今後の取組については、資料1-2の＜ひとり親家庭に対する支援＞で記載していますが、研修等の機会も通じて顔の見える関係性を構築して、引き続き細やかな就労、また自立支援を行っていきたいと回答いただいております。以上でございます。
＜湯澤委員＞
神奈川県の県域がとても広いので、母子家庭等就業・自立支援センターから遠方の方でもアクセスしやすい相談方法の開拓もあると良いかと思った次第です。
＜岩田会長＞
ZOOMでの相談のご提案、ご意見ありがとうございます。それでは清川委員お願いいたします。
＜清川委員＞
私からは意見が1つございます。重点目標3の目標値に、性的マイノリティに対する支援が入っていないのかなと思っています。それ以外の取組については、県の様々な取組をされているということで力を入れており、基本的に網羅されているかと思います。性的マイノリティに対する取組について、世の中全体、産業界や各個別企業を含めて、しっかりやっていかなければいけないと思いますので、是非、何かしらの目標値、例えば意識の調査の結果等、そういったところを入れてみるといいのかなと思いました。私からは以上です。
＜岩田会長＞
他の方はいかがでしょうか。私の方から先ほどのDVの意識調査のデータの問題と、もう1つ湯澤委員がおっしゃいましたけれども、母子家庭等就業自立支援センターによる就業促進事業が、やはりあまり活発ではないという状況を、ずっと感じていました。就職件数55件ということですが、相談件数は何件でしょうか。
＜事務局＞
今手持ちの資料にございません。申し訳ございません。
＜岩田会長＞
DV被害者の就業相談というのは1,225件という数字がありますので、よくやっていると評価できますが、母子家庭の母の場合は55件の就職にしか結びつかなかった、元になっている就業相談の件数は何件あったのかと疑問に思いました。それを質問したのは、今年の55件は前年と比べると増加はしていますが、やはり目標自体が非常に値が小さいということと、低い目標にも到達しなかったというのは、よく原因を分析していただいて、本当にニーズに合った対策になっているのか、それから職業相談、職業講座と就職斡旋、これらのやり方が従来のやり方でいいのか、このあたりは抜本的に見直していただく必要があるかなと思いました。以上です。
それでは重点目標の4に進みたいと思います。「男女共同参画社会の実現に向けた意識改革と基盤整備」ですが、いかがでしょうか。
では私の方から、まず目標No.3「保育所等利用待機児童数」の問題ですけれども、これは一時期と比べたらもう目覚ましい改善です。そのこと自体は評価したいと思いますが、まだ220名いますので、220名に含まれている、お1人お1人の事情を考えると、
220名だからいいとはとても言えませんので、是非引き続き、待機児童ゼロを目指していただきたいと思います。それと同時に、その先にある課題、例えば保育の質の問題や、小学校に上がった後の放課後児童クラブの放課後児童対策の問題等、切れ目なくすべての子供が良い環境で育って、親も仕事に打ち込めるという、そういうことに引き続き努力をしていただきたいと思います。その他に評価できる点は、＜子供・若者に向けた男女共同参画意識の醸成＞のところで、これは神奈川県の強みだと思いますが、男女の固定的役割分担意識の解消に向けて、大学生、高校生や中学生まで生徒・学生をターゲットに取り組んでいるというのは神奈川県の特徴だと思いますので、そこは引き続き評価をしたいと思います。それでは、以上でよろしいですか。
それでは最後の重点目標5ですけども、「推進体制の整備・強化」について、ここはいかがでしょうか。橋本委員お願いします。
＜橋本委員＞
No.1「女性活躍推進法に基づく推進計画の策定率(対象:県内19市・14町村)」ですが、これは本当に行政の努力ですぐにできることではないかと思います。2021年度、2022年度で、県内の市では伸びてないというのが、問題と思いました。すぐにでも100%にしていただきたいと思っています。県から策定できない市に策定を促していただきたいと思っています。
＜岩田会長＞
事務局から何かございますか。
＜事務局＞
補足させていただきます。今ご指摘いただいた2021年度、2022年度、市の実績が伸びてないという事についてですが、2023年度に残りの1市が策定をいたしました。よって、現時点では市が100％になっているという状況でございます。
＜岩田会長＞
それは本当によかったです。野村委員お願いします。
＜野村委員＞
私も同じ点が気になりました。市が100％になったことと、町村について目標の70％は達成していることは評価できますが、町村についても100％を目指して、引き続き町村に対して働きかけをしてほしいです。
それから、数値目標には結びつかないことですが、ジェンダー統計のために、県では研修等を行っているということですが、これはどんな方法で、どの程度の頻度で行っているか、管理職全員必須なのか等、簡単に教えていただければと思います。以上です。
＜岩田会長＞
では事務局からお願いいたします。
＜事務局＞
こちらのジェンダー統計に関する関係部署への研修は、これから行う予定です。今どういった形でやろうかということで検討中ということでございます。
＜岩田会長＞
野村委員、よろしいですか。
＜野村委員＞
是非関係する方々は必須の研修として、最低年1回は実施していただきたいと思います。以上です。
＜岩田会長＞
他はよろしいでしょうか。それでは以上で、目標1から目標5まで、一通りご意見頂戴いたしました。これからの議論は、重点目標1から重点目標5を総括して、2022年度の昨年1年間の評価をどう評価するかというのをまず議論したいと思います。その上で、5年間の評価をしたいと思います。ここは分けるのがなかなか難しいかもしれませんけれども、お考えになっていることがあれば、どうぞご発言をお願いいたしたいと思います。
例えば重点目標1から重点目標5まで、今議論してきましたけれどもその中でも、やはり特に強調したい。特にここは良かったと評価したい点や、特にここは大きなまだ課題が残っている、あるいは問題提起したい等、そのようなことでもよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。白河副会長お願いいたします。
＜白河副会長＞
先ほど、申し上げたことと重なってしまいますが、様々な目標値ついて、特に県で達成ができるような取組に関しては後戻りしないように、しっかりポジティブアクションなりクォーター制なりを入れていただきたいというのが私の意見です。大変努力されているところはとても伝わってきておりますので、そこをしっかり広報されてほしいです。
それからまたこの評価をする時についてですが、例えば母子家庭の就業支援に関しては、できれば対象者の人数を把握して数値を載せていただきたいと思います。事業のインパクトを測るときに、まずは対象者がどのくらいいるか把握しています。是非、そういったような視点を持っていただけたらいいなと思っております。
＜岩田会長＞
今の3点は重要なことをおっしゃっていただけましたが、2022年度の評価とするのがいいのか、5年間の評価とするのがいいのか、その辺りは事務局と私にお任せいただいてもよろしいでしょうか。
＜白河副会長＞
はい、お願いいたします。
＜岩田会長＞
私も議事進行しながら、2022年度だけの評価と5年間の全体の評価を分けて発言するのは難しいという感じもしましたので、分ける必要があれば、後で事務局の方で分けていただきますので、皆様、ご発言ください。特に今日ご発言いただいていない萩原委員、途中出席の井上委員、そして矢作委員どうぞお願いいたします。第1議題では最後の発言のチャンスになりますのでご発言お願いしたいと思います。萩原委員お願いします。
＜萩原委員＞
2022年度の評価というよりは、5年間を通してになるかもしれませんが、この5年間については、やはりコロナのことを無視するのは難しいと思うので、それがどういうインパクトがあったかということが、どこかに記録として残されるといいなと思っています。女性の就業についてはかなり大きなダメージにもなったと思われる一方で、テレワークが進み参画機会の拡大があると思います。数字的には分かりづらいと思いますけれども、あるだろうと思っています。また、男性の働き方もコロナ禍で大きく変わっていると思いますので、その辺りのインパクトを押さえて次の「かながわ男女共同参画推進プラン(第5次)」にどういう影響が残るのかあるいは改善の道筋がつくのかということが、分かるといいなと思いました。以上です。
＜岩田会長＞
井上委員、お願いします。
＜井上委員＞
白河副会長が言ってくださったことと関係しますが、私たちは現在「かながわ男女共同参画推進プラン(第4次)」の進捗評価をしているわけですが、社会情勢が変化していく中で、計画自体の妥当性、あるいは提案されている事業の適切性について評価する機会を設ける必要があると思います。特に「かながわ男女共同参画推進プラン」は、網羅している範囲が広く、担当部局のみで実施できるものばかりではありません。したがって、すでに立てている数値目標の適切性や進められている事業自体が計画の目的を推進するのに、本当に実効性があるのかという見直しの視点が必要と思いました。自治体によっては、中間で事業自体を評価しているところもあります。例えば他の自治体では、企業等が行っているデューデリジェンス(企業の実態を調査すること)を参考にしながら行政評価をし直していますというところもあります。コロナという非常に特殊な時期を経て、単に進捗を管理するだけでは足りない部分があるのかなという気がしました。細かいことは他にもありますが、全体にということでまず発言させていただきました。
＜岩田会長＞
矢作委員はいかがですか。
＜矢作委員＞
社会情勢等の影響もあったと思いますが、全体を通して「かながわ男女共同推進プラン(第4次)」策定時よりも、目標値に向かってそれぞれ前進したのではないかと思います。しかし一方で、途中でお話が出たのですけれども、資料1-2の重点目標3「男女共同参画の面から見た健やかで安心なくらし」のNo.1「夫婦間における次のような行為を暴力と認識する人の割合」で「②大声でどなる」と「④平手で打つ」の実績値が下がっているところについて、世の中的にもDVを認めないという雰囲気が進んでいく中で、下がっている理由を説明する必要があると思います。
あと井上委員のお話に出ていましたけれども、この取組自体の過不足、全体の取組項目自体の過不足を評価する項目があってもよかったのかなと思いました。私の意見としては以上です。
＜岩田会長＞
皆様たくさんご意見頂戴しておりますが、「かながわ男女共同参画推進プラン(第5次プラン)」を推進していく過程で、出していただいていたご意見は、参考に活用していくことになるかと思います。野村委員お願いいたします。
＜野村委員＞
今まで出た各委員のご意見に賛成します。2022年度の評価としては、コロナ禍で活動形態が変化していたところ、またリアルに取組を行っていることについて評価できます。
それから5年間で見ますと、資料1-3で5年の変化を見ますと、先ほど申し上げたことと若干繰り返しになりますが、例えば民間企業の女性管理職比率について、なかなか進んでいないということが見て取れます。この取組について、組織の方向性を強くメッセージを打ち出すことが必要と思います。もう一つは、母子家庭等による自立支援の就業者数についても、5年間停滞し続けています。しかしこの項目については、コロナの前から下がっていることもあり、コロナが原因ではなく、他の要因があるということだと思います。そのため、この取組については、先ほども言ったように、事業自体の見直しが必要です。この5年間で、特に足踏みしてしまった項目について、その事業自体の見直しが必要か、それとも組織として合意し、意識を持って、具体策を打ち出していくことが不足していたのか、それぞれ考えていくべきだと思います。以上です。
＜岩田会長＞
続きまして湯澤委員お願いします。
＜湯澤委員＞
本日いただきました資料1-5事業実績の一覧の資料についてですが、この資料について参考資料3の2021年度のプランの評価抜粋の中で、記述の方法についての意見です。例えば支援の充実周知などと抽象的に記述するのではなく、実施した取組を具体的に記載する必要があるという評価のコメントがあるのですけれど、資料1-5を拝見すると部局によって、記述の仕方にかなりばらつきがあると感じます。資料1-5のP.31の通し番号158の記述を見ると、2018から2022年度の成果の欄で、成果とともに今後に向けてどうしていくかという部局の考えが記載をされていて、このような内容であれば、より理解が進むと感じました。そのため事業実績について、記載の方法をどう改善していくかというところも検討いただけるとありがたいと思った次第です。以上です。
＜岩田会長＞
他はいかがでしょうか。それでは私の方からも追加をしたいと思います。今回のように審議会が評価をするというのは今回が初めてでした。審議会として評価をし、その評価結果を、年次報告書で公開するということを、「かながわ男女共同参画推進プラン(第4次)」の5年間で初めて実施をいたしまして、まだまだ不十分なことは多いかもしれません。しかし、審議会が毎年評価をして、その結果を9月に公表し、県の翌年度の予算政策の検討に反映していただくという、このサイクルを確立できたのはよかったと思います。残念だったのはコロナの影響もあったのですが、県の一次評価を行えなかったことです。担当部局に自己評価をしていただいて、課題は何があり、それをどのような手を打ったらいいのかという、そのようなプロセスがあり、それを踏まえて審議会が評価をするというサイクルで行おうとしていましたのが、コロナが原因で行えませんでした。是非、次の「かながわ男女共同参画推進プラン(第5次)」評価では県の一次評価を行っていただきたいです。審議会の評価を事務局にはうまく使っていただいて、予算、人員政策をしっかり取っていただければと思います。
次に数値目標についてですが、目標を達成したものが7つです。これは、その目標自体がよいかという議論を横に置けば、まずまずの成果だと思います。「かながわ男女共同参画推進プラン」があって数値目標がなければ、おそらくここまではいかなかったと思いますので、全体としてはまずまずの評価と思います。その中で特に評価したいと思いますのは、審議会の女性比率です。これは行政の取組で達成できるものの1つであり、その代表例がこの審議会の女性比率だったのですが、最後の追い込み段階になって本当に知事はじめ皆様頑張っていただいて、これはまさに行政の努力で到達できた目標だと思います。
一方で未達成の数値目標の中で、目標との乖離が大きかったのは、野村委員がおっしゃられた民間事業所の管理職の女性比率、母子家庭等就業自立支援センターの就業支援事業の2点です。ここはそれぞれ課題の性質は違うと思いますが、非常に大きな問題が残っていると思います。以上です。
他にはよろしいでしょうか。途中参加の井上委員や他の方も、具体的なことでご意見をお持ちだと思いますので、よろしければ事務局の方にメールでご意見を追加で出していただければと思います。
それでは議事2のかながわDV防止・被害者支援プランの2021年度の進捗状況の評価について、まず事務局の方から資料のご説明をお願いいたします。
※第11期第6回神奈川県男女共同参画審議会(その2)へ続きます。
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