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更新日:2022年10月3日

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第11期第3回神奈川県男女共同参画審議会議事録(その2)

第11期第3回神奈川県男女共同参画審議会議事録(その2)

<岩田会長>
鈴木委員お願いいたします。

 

<鈴木委員>
今、野村委員と白河副会長が言ったことに私も同感です。いわゆるキャリアデザインとかキャリアマネジメントの視点から、長い人生という視点でいろいろキャリア形成していくことが必要なのだと思います。後は、いわゆる非正規雇用の女性の支援とか、その辺りももしかしたら、重点目標2に入ってくると思いますが、女性が再就職しようと思ったときに、正規で仕事に就くことというのは、なかなか難しく、非正規から入って、正規に転換したりとか、そういうことの方が多い現状があると思いますので、非正規の女性の支援とか、その辺りを施策として入れていただければいいと思いました。
あともう1点ですけれども、施策の基本方向2で働き方改革と多様なワークスタイルの推進ということでテレワークということが挙げられています。前回の第11期第2回神奈川県男女共同参画審議会の時に、実績を評価した際、中小企業向けにテレワークの支援をしたというようなことが書かれていて、私はいいと思っていたのですけれども、中小企業向けのテレワーク支援とか、そういうようなところは今回では抜け落ちているのか、もう必要ないのか、その辺りの判断がつかなかったので、声を上げさせていただきました。以上です。


<岩田会長>
それでは私の方から、たくさんの意見を出していただいてほとんど被りますので、簡単に申し上げたいと思います。キャリア支援に、人生100年というのを念頭に置いた支援のあり方というのは、是非ここに追加をしていただきたいというのは、皆さんと同じ意見です。
それから今もご発言がありましたけれども、非正規雇用の問題について何も触れないというわけにはいかないと思います。非常に難しい問題で、例えば若い年代の方で、最初に社会に出てきたときに、たまたま市場環境が悪かったり、本人の準備不足だったりして、非正規で就業してしまった人たちが、ずっと経済的な自立ができないとか、一旦仕事を中断した人が再就職する時に、非正規の仕事しかないとか、ひとり親の場合は、非正規でなかなか育児と仕事を掛け持ちすることが非常に難しい等が挙げられます。他には現在、単身者が増えていますけれども、非正規の単身者がやはり将来をちゃんと全うできないという、本当に大きな日本社会の問題があります。それで神奈川県に何ができるかというと本当に難しいのですけれども、キャリア教育でそういうことになるべく陥らないようにするという意味では効いてくると思いますし、職業相談カウンセリングとか、職業教育訓練のあり方とか、トライアルで就業体験をして、そこからでも正規雇用に結びつけるようなやり方とか、職業紹介の具体的なあり方とか、いろいろあると思うのですけれども、どれが決め手というわけにいかず、やはり非正規雇用の問題というのは、ここで大きく取り上げていただく必要があるかなと思います。
それから男女間賃金格差についても他の委員もおっしゃいましたが、私も同じ意見で、是非取り上げるべきだと思います。施策としてはなかなか難しくて、なぜなら賃金格差というのはあくまで結果です。男女が就業する分野が違うとか、管理職になる女性が少ないとか、専門職が少ないとか、あるいは仕事が途中で中断するとか、正規、非正規、総合職、一般職とか、そういう様々な男女の就業実態の違いがあって、それが結果として出てくるのが賃金格差です。そのため、男女の賃金格差の解消を施策のターゲットとして目指しても達成が難しいと思います。他の施策をやった結果が賃金格差の縮小になるという位置付けですから、難しいのですけれども、就業実態の質の面ですね。量の面は、就業率や労働力率で把握できますが、質の面をどういうふうに把握するかというとやはりそれは賃金格差だと思います。例えば事業所からの届出というのも条例に基づいてやっていますので、その届出で賃金格差を出していただいて、少なくとも、県内の実態について情報開示をするとか、実態把握とか、情報開示とかそういうことは可能かと思いますので、賃金格差についても何か取り上げることができないだろうかというのが私の問題提起です。
この施策の基本方向2についても、鈴木委員もおっしゃいましたように、テレワークも中小企業についてはまだまだだと思いますし、大企業についても、本当に定着するかどうかというのは分かりません。コロナ感染の問題がなくなった時に、本当に働きやすさの観点から定着するのか、それともやはり遠慮しながらでないと利用できない働き方なのか、今は微妙なタイミングだと思いますので、まだまだ定着しているということではないと思いますから、テレワークもやはり柱として立てていただいた方がいいと思います。
私からは以上ですけども、井上委員お願いいたします。

 

<井上委員>
1つだけです。今のテレワーク等の支援は中小企業、大企業もということでしたけれども、要するにコロナを契機として、テレワーク等の働き方が浸透したわけですが、その進んだ背景に、家庭にものすごく大きな負荷がかかった中での出来事だったということを、やはり忘れてはいけないと思っています。例えば中間オフィスの整備とか、使いやすい拠点づくりみたいなものを、今までも実は私が知っている中でも横浜市の企業でやっているところがあるのですけれども、それを県が地域ごとにするとか、秘密保持の問題がありますので企業の中間オフィスは難しいのですけれども、それをもう少し推進する方向に動いていくということをしないと、この「かながわ男女共同参画推進プラン」の大事なところが抜けてしまうのかなと思いますので、書き込むときにはその辺りのことを意識していただきたいと思います。以上です。


<岩田会長>
それでは次の重点目標3に進みたいと思います。14ページから17ページまでですね。橋本委員お願いします。

 

<橋本委員>
全体的に思ったのが、若い女性に関してあまり取り上げられてない、反映されてないことです。まず施策の基本方向1「あらゆる暴力の根絶」のところですけれども、これも「配偶者等」とあって、例えば恋人とかも含むのかもしれませんが、やはりそこは配偶者だけじゃなくて、デートDVとか若い人たちの間でもありますのでそういうところを目立たせるために、デートDV等が含まれるような表現にしていただきたいと思います。また、あらゆる暴力の根絶の中にも、若年層の性暴力被害も増えています。それからSNSを通じた暴力も増えていると思うのですね。デジタル化の弊害としてそういう面も出ていて、SNSを通じ、若年層の女性が性暴力に遭うという被害もあるので、そういったところもカバーするような、あらゆる暴力の根絶というところで、もう少し広げていただきたいと思います。もちろんこの犯罪被害者等に対する支援の中にそういうものも含まれているとは思うのですけれども、広くカバーしている中で、そういうところでも、配慮が見える表現をしていただきたいなと思いました。
施策の基本方向2「困難を抱えた女性等に対する支援」についても、若い女性というのがあまり見えなくて、もちろん「生活困難者等」の中で、例えばもう家を飛び出してしまったような若い女性が道端、東横やビブレ横でたむろしているような子たちが、「生活困難者等」の中に含まれているかもしれませんけれども、そういう中にもそういった若い女性、それからまだ仕事にもついたことないような子とかも吸い上げていけるような、支援できるようなという表現を入れていただきたいと思います。
 あとLGBTのところには、会長がおっしゃったように、是非神奈川県としてパートナーシップ条例というところも、目標にしていただきたいなと思います。以上です。

 

<岩田会長>
井上委員お願いします。

 

<井上委員>
いくつか質問と意見があります。まず質問なのですが、第11期第2回神奈川県男女共同参画審議会で、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の説明があったかと思いますが、それとの関係の整理、その施策との関係の整理は今回の「かながわ男女共同参画推進プラン(第5次)」ではしないということで理解していいのでしょうか。厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」は令和6年施行だったと思いますので今回のプランの策定には間に合わないと思ったのですが、もし盛り込むとしたら、構成がかなり変わってくるので、そこがちょっと気になったのが1つです。
それから意見ですけれども、橋本委員のご意見とかなり重なるのですが、全体として、この項目は特に目玉がわかりにくいです。特に重点目標3は、「かながわ男女共同参画推進プラン」の一部でありながら、DV防止法に基づく基本計画でもありますので、これを単体として取り上げて見ることも可能であり、必要と思うのですけれども、その際、どこが重点なのかということが、もっと分かるようにするのが必要と思います。これまでの審議会で出てきた意見を踏まえると、橋本委員がおっしゃったような若年女性の問題、LGBTQsの問題が、もっと表面に出てきてもいいのではないでしょうか。それらが表面に出てくることによって、これまでの部分がスポイルされてしまうのは困るのですが、どの部分を注力するかということをもっと出してもいいと思います。
特にLGBTQに関しては、基礎自治体の具体的な施策の話を聞いていると、「その部分については私たちにはできないので県にお願いしています。」といった声を随分聞きます。ですので、そういうことも踏まえて、先端的な話は、DV防止法に関しても広域的な対応が必要なのは県の役目ですので、そのあたりも含めてもう少しメリハリがあってもいいと思います。
それからここの目標だけでなく、特に気になった点があります。主要施策の中に①、②、③という表記で施策が並びますよね。そして、他の項目の重点目標も同じですけど、その下に、具体的なマルポチが入っていない項目が幾つかあります。例えば「①配偶者等からの暴力の防止」、これは県がどんな施策をするかというのは、説明が要るのではと思いました。他のところも含めて、不要なところ以外は、具体的な施策はぶら下がっているわけですから、①等の下に丸ポツを入れて、代表的なものや、全体の施策を示すような、説明をつけた方がいいのではないかと思いました。以上です。

 

<岩田会長>
冒頭のご質問の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」等への対応とこの計画の関係を事務局からご説明いただいていいでしょうか。

 

<事務局>
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」につきましては、井上委員がおっしゃった通り、施行は令和6年4月1日になっています。「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の中で、都道府県として、計画を作らなければならないということで義務化をされております。しかし、そちらの計画につきましては、「かながわ男女共同参画推進プラン」よりも、「かながわDV防止・被害者支援プラン」との親和性が高いと我々は考えております。「かながわDV防止・被害者支援プラン」につきましては、来年度改定を予定しております。現在、国に確認中なのですけれども、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく計画を「かながわDV防止・被害者支援プラン」と合わせた形で作成が可能かどうかというところも含めて、まだ国から回答をいただいてないという状況です。「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」につきましては、議員立法ということもあるので、なかなか情報が我々のところに届いていないという状況もあります。ですので、計画策定にあたっては、「かながわ男女共同参画推進プラン」とは切り離し、「かながわDV防止・被害者支援プラン」と整理しつつ、検討を進めていきたいと考えております。以上です。

 

<岩田会長>
今の点についてですが、この「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく計画を「かながわDV防止・被害者支援プラン」に収束させてはいけないと思います。もちろん、「かながわDV防止・被害者支援プラン」がカバーしているところというのは非常に大きいのですけども、それ以外の様々な理由で、困難を抱えている人たちを総合的に扱う施策だと思うのですね。それで、15ページの主要施策⑤のところで、1ポツ目のアンダーラインを引いている「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律及び困難な問題を抱える女性への支援に関する法律等」のところで、これは新しい計画を作る過程で、今ある対策を総合的に見直しして、必要な対策は強化をするということを含めて書いていただいているのであればいいと思うのですが、今の時点でその具体的な中身は何かということを特定することはできないですけれども、この2年間でしっかり議論をして、今の対策をレビューして、足りないものは新しく追加するという、そういうことを含めて書いていらっしゃると思ったのですが、そこはいかがでしょうか。

 

<事務局>
私の説明が悪かったところもあるのですけども、今後2年間かけまして、その辺りについては検討を進めていきたいと思っております。現行の「かながわDV防止・被害者支援プラン」と計画を一体化できるのかどうかというところを国に確認しているという意味合いで、現行の「かながわDV防止・被害者支援プラン」だけというわけではなくて、どのように、「かながわ男女共同参画推進プラン」に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の要素を付け加えていくのかというような検討はもちろんさせていただきたいと思っておりますので、そういう意味では岩田会長がおっしゃっていただいたような意味合いでとらえていただいて結構です。

 

<岩田会長>
湯澤委員お願いします。

 

<湯澤委員>
2点ございます。1点目は橋本委員が言及してくださったのですけれども、やはりあらゆる暴力というところで、性犯罪、性暴力というところはきちんと入れ込んでいただきたいと思いました。国においては、2020年に性犯罪性暴力対策の強化の方針が出されて、この2022年までが集中強化期間とされておりましたので、2021年以降は、よりそれを具体化していくということになっているかと思います。国の「第5次男女共同参画基本計画」でも、あらゆる暴力の根絶のところは、性犯罪、性暴力がきちんと入っていますので、是非入れていただければと思いました。その中で、やはり国の強化方針のところでは、ワンストップ支援センターですね、ここの位置付けの重要性も指摘されております。神奈川県も「かなライン」があると思うのですけれども、そこが、「かながわDV防止・被害者支援プラン」の中から漏れて、「かながわ男女共同参画推進プラン」から漏れると、どこで拾っていくのかということがございますので、その点や、あるいは強化方針では、性暴力の加害者にもならないという教育が必要だとうたわれています。被害者のみならず、加害者を生み出さないために、何ができるかというところも重要かと思いました。
2点目は、困難を抱えた女性等に対する支援についてです。やはり難しくて、カテゴリーで出していった時に、ひとり親、高齢者、単身女性の説明から入ることになってしまうのですけれども、しかしながら、例えば高齢期じゃなくても中高年期、中、壮年期といいますか、女性の困難というものがとても大きいです。そのため、高齢女性というくくりだけでいいのかという疑問がございます。そういう意味では、若者の他に、そういうところもあるので、例えば「⑤生活困窮者等の自立に向けた支援」というようなところで、対象者が伝わるような文言があるとよいと思いました。
それから自立支援というのが、多用されるようになっていますが、国の困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会の中でも、まずは回復支援だということがすごく強調されましたので、自立支援の前に回復支援ということが重要だという視点も入るとよいかと思いました。以上です。

 

<岩田会長>
野村委員お願いいたします。

 

<野村委員>
私も、橋本委員や他の委員の方々がおっしゃったように、やはり若い女性の視点がちょっと弱いなと思っています。特に重点目標3に書かれていることも全部つながる問題で、若い女性で家庭に問題があったり、居場所がない女性、寄る辺のない女性というのが、大体、貧困と性暴力と性感染症とつながりがちで、望まない妊娠をして、それによりまた貧困に陥ったり、時には児童虐待につながったりして、そのすべてが悪循環につながっていますので、そういう人たちに対して手を差し伸べるのは、やはり地方自治体が一番近いところにいますので、そういう人たちの支援をするということが、もう少しはっきり書かれてもいいのではないかと思います。それはもちろん生活困窮者に対して手を差し伸べるということも大事なのですけれども、小中高校生に対する性教育ですね。施策の基本方向3の中に、「②エイズ・性感染症等に対する支援」のところに包括されるのかもしれませんけれども、もし可能ならば、子どもや若者に対する性教育ということも、支援を文言として入れられたら、ベターだと思います。以上です。

 

<岩田会長>
それでは結斐委員お願いいたします。

 

<太田バークレイ委員>
15ページの施策の基本方向2「困難を抱えた女性等に対する支援」で、主要施策⑥に「性的マイノリティ(LGBT等)に対する支援」というのがあるのですけど、LGBT等に対する支援が、この施策の基本方向2にだけに入っていることに私は少し違和感を覚えます。LGBT当事者の人達は、暴力が自分に起こったときに、例えば安心な気持ちで伝える場所がないとか、また施策の基本方向3で健康に対する支援がありますが、実際は頼れる場所がないといった声を聞くので、LGBT等に対する支援が、施策の基本方向2の15ページ⑥だけではないと思いました。代案があるわけではないですが、意見として述べさせていただきました。

 

<岩田会長>
矢作委員お願いします。

 

<矢作委員>
施策の基本方向4「防災・復興における男女共同参画の推進」の項目で、細かい内容をこれから詰められるとは思うのですけれども、大規模災害発生時に男女共同参画センターから物資の提供等を行って、市町村と総合支援体制を形成するという取り組みや方向性があったかと思うので、そういった部分が明文化されているといいと思いました。

 

<岩田会長>
私からお話したいと思います。まず施策の基本方向2についてなのですけども、「当事者目線に立つ」という、基本理念のところに、基本的な姿勢を入れたと思いますが、その「当事者目線に立つ」というのはすべての領域について関係してきますけれども、特にこの基本方向2の困難を抱えた女性等に対する支援のところ、ここが「当事者目線に立つ」という意識が最も必要な分野と思います。具体的には、一人ひとりが置かれている状況や、必要とされているものは違いますので、本当に一人ひとりに寄り添った支援でなければならないと思いますし、行政の窓口で待っていたら出てくるということはまずありません。ですので、どういったアウトリーチをするか、そういうことが重要な領域ではないかと思いますので、「当事者目線に立つ」という考え方を、この基本方向2の困難を抱えた女性等に対する支援でどうやって具体化するかということを、是非強調して書いていただきたいと思うのが1点です。
それから2番目に、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」への対応なのですが、先ほど事務局からの説明でお考えは分かったのですけれども、ちょっとまだそれが表現できてないと思います。今回新しい法律ができたということを契機に、これまでの対策を総合的に見直しして、新しいあり方を検討するということが分かるような書き方にしていただきたいです。
それから性的マイノリティに関しては、資料説明の中で、参考数値として、パートナーシップ制度を設けている市町村の数というのを入れることにしたという説明がありまして、確かに、相当の数の市町村が、パートナーシップ協定を入れています。ですが、まだすべての市町村ではありませんので、すべての市町村で制定されるように支援したり、あるいは市町村の間で、パートナーシップ協定を利用した様々な取り組みの連携を県が主導するといった、そういういったことを⑥の性的マイノリティについては、参考数値に載せるだけではなく、文章としても書いていただきたいと思います。
以上なのですけれども、予定している時間がきてしまいましたので、時間延長していただくことになります。ですが途中で退席される方がいらっしゃるかもしれませんので、ここまでで、まだご発言されてない委員の方に、ご意見、ご感想を頂戴したいと思います。まず仁平委員、いかがでしょうか。

 

<仁平委員>
幅広く盛りだくさんなところではあるのですが、ただ当行でも様々な女性活躍の取組をしている中では、やはり女性ならではの出産等のイベントがあることによってキャリアが分断されてしまうので、やはり男性と同じように、公平な機会を与える立場や環境が、まずは一番大事だと思います。本件も幅広く話題が広がってはいますけれども、やはり軸としては男性と同じ機会が与えられるよう、環境を整備するというところに力点を置いて、議論を進めてこの改定に取り組んだ方がいいと思います。以上です。

 

<岩田会長>
お尋ねしたいと思いますのは、今の大きな柱の1から3まで、事務局が示されてそれに対して皆さんがご意見をたくさん出されたのですが、このままいきますと出された意見は、すべて審議会全員の意見として事務局で整理していただくことになりますが、仁平委員のお考えからして、やはり企業の中で実行に移すのは難しい意見や、やはり賛同できない意見等、お気付きのことがありましたら、是非、伺いたいと思います。

 

<仁平委員>
全部を完璧にこなすというのはちょっと厳しいとは思いますが、やはり基本理念に基づいて、まずは県内企業が積極的に取り組んでいくというところは大事だと思いますので、そういう意味では、濃淡をつけながら表記していただいておりますので、こういう流れでいいと思います。

 

<岩田会長>
萩原委員はどうでしょうか。

 

<萩原委員>
幾つか重なる意見もあったので、あえて申し上げなくてもと思っていたのですけれども、先ほど結斐委員の性的マイノリティに対する支援が、基本方向2の⑥だけに記載があるのは、ちょっと違和感があるとおっしゃったのが、「困難を抱えた女性に対する支援」は、横軸の施策なので、本当は縦にも施策がすべて貫いているというようなところがもう少し分かるといいと思いました。様々な計画すべてそうだと思うのですけれども、障害のある女性に対する支援もそうですが、ここだけに書かれて、この支援ですべてだということではないということが表現されるといいと思いました。特に性的マイノリティのところは、新しく出てきたのでそう言った意味で、とても違和感を持ちやすいのだと思いました。
それから性教育の部分は、学校だけではないところで性教育に触れられるチャンスが、ほとんど日本ではないので、性教育のあり方を、どこかで書かれた方がいいというご意見はその通りだなと思っておりました。
労働の世界からの参加なので、男女賃金格差とか、あるいは女性の働き方というところについては、具体的なことが提案できればよいのですが、自分の中で意見が見付かってないので、気が付いたら事務局にご連絡をしたいと思っています。以上です。

 

<岩田会長>
今おっしゃっていただいたご意見の中で、重点目標3の施策の基本方向2の困難を抱えた女性等に対する支援というところだけが、対象別になっています。おっしゃるように、対策、分野ごとに整理されている中で、ここだけが対象別になっている、その関係がちょっと分かりにくいかもしれませんので、それは工夫していただいた方がよいと、ご意見を伺って思いました。
それでは次の目標の、重点目標4に進みたいと思います。18ページから20ページまででいかがでしょうか。意識改革と基盤整備のところです。野村委員お願いします。

 

<野村委員>
1つだけです。この全体を通して、「ジェンダー平等社会へ」と大きくうたっているのですけれども、なかなか「ジェンダー平等」という言葉が出てこなくて、最後の重点目標5に、ようやく出てくるのですが、可能な範囲で言葉の置き換えをして、「ジェンダー平等」という言葉を使えるところは使っていった方がいいのではないかと思います。同じ意味ならばもう少し使っていくようにした方がいいのではないかと思います。例えば重点目標4の中で、19ページに、「教職員向けの男女共同参画を推進する教育についての研修」といった表現があるのですけれども、ここを「ジェンダー教育についての研修」という言葉に置き換えていくようにしていく等です。以上です。

 

<岩田会長>
湯澤委員お願いします。

 

<湯澤委員>
1点です。19ページの施策の基本方向3の主要施策①「育児等の基盤整備」なのですけれども、2ポツ目で、「子育て支援人材の確保育成を図るほか、放課後児童対策を充実させるなど、育児等の基盤整備を図ります。」についてです。神奈川県の場合、学童保育が放課後児童クラブ、放課後児童健全育成事業として実施が一本化している事業なのかちょっと私自身把握できていないのですけれども、資料を拝見すると、2021年5月1日現在、この放課後児童クラブに登録できなかった児童数が、政令市中核市で156人いまして、県所管の地域では417人います。やはり雇用労働と子育てを両立する意味では、この学童保育は、全国的にも、すごく定員が過密になっている、もしくは入れないということは、問題になっております。今回難しいにせよ、数値目標の中にもそういうものを入れていくということも必要かと感じています。以上です。

 

<岩田会長>
結斐委員、お願いいたします。

 

<太田バークレイ委員>
19ページの施策の基本方向3番の主要施策②で、「ケアラーの支援」という言葉に下線を引いてくださったかと思うのですけれども、最近よく記事にもなっているヤングケアラーへの支援というのを、もうちょっと意識して書いたほうがいいのではないかというのが1点です。
もう1点は、施策の基本方向2「子ども・若者に向けた意識啓発」というところなのですけれども、ここで中学生、高校生への言及はあるのですけれども、私の友達の小学生の子供と話していると、そういう時から周りの様子や会話から察知していて、男女の固定的な性別役割分担意識をいろいろ植え付けられているような面を感じることがありましたので、中学生、高校生だけじゃなくてもうちょっと若い世代に広げる文言もあってもよいのではないかと思っています。以上です。

 

<岩田会長>
 他にはありませんでしょうか。それでは重点目標5に進みたいと思います。「推進体制の整備・強化」です。井上委員お願いします。

 

<井上委員>
21ページの施策の基本方向2についてなのですけれども、とても大事なところだと思いまして、ジェンダー主流化、それからジェンダー統計の二つを入れていただいたのは、とても重要だと思います。しかしこの説明では、ジェンダー統計については書かれていますけれども、ジェンダー主流化については書かれていないと思います。特に分かりにくい施策なので、難しいところでもあると思いますが、ここはきちんと書いた方がいいと思いますので、是非お願いします。以上です。


<岩田会長>
野村委員、お願いします。

 

<野村委員>
やはり施策の基本方向2のジェンダー主流化とジェンダー統計の促進のところなのですけれども、県庁内でジェンダー統計について促進を図るのみならず、是非、県庁や市町村の自治体の職員の方もそうですが、ジェンダー視点からあらゆる施策を鑑みていただきたいです。いわゆるジェンダーレンズみたいな言い方をされることもありますけれども、ジェンダー視点を持ってあらゆる施策を見直すということを、是非、県から率先してやっていただきたいですし、そのための研修等をしていただきたいと思います。以上です。

 

<岩田会長>
他にはいかがでしょうか。よろしいですか。
私の方からも重なりますけれども、この施策の基本方向2のところは、ジェンダーの主流化とジェンダー統計というのは①と②というように分けていただいて、それぞれ何をやるのかということを書いていただきたいと思います。特にジェンダー主流化というのは、野村委員もおっしゃいましたように、すべての政策をジェンダー視点で見直しをする、あるいは新しく導入する、政策については事前にそういう観点でチェックすることだと思います。それを徹底するために、自治体の皆さんへの研修というのも大事だと思いますけれども、やはり私は何回も申し上げますように、仕組みが必要であると思います。その仕組みを具体的にどうしたらいいのかというのは、是非検討していただきたいです。私の案は、この男女共同参画審議会が、他の審議会等で作成するプランなどを、案の段階で見せてもらい意見を言う仕組みです。もちろん他のやり方もあると思いますが、この男女共同参画審議会ではそれができると私は思いますし、それを例として提案しております。共生推進本部という横串の組織があるわけですから、共生推進本部が他局との関係で、ジェンダー主流化の観点から何ができるか、仕組みを作らないといけないと思いますので、是非、ご検討いただきたいと思います。以上です。
そうしますと重点目標1から5までやってまいりましたけれども、よろしいでしょうか。まだ細かなことも含めてご意見があるかもしれませんけども、それはメールで事務局にお出しいただければと思います。
さて次に、数値目標と参考数値に進みたいと思います。事務局から、皆さんのご意見を聞きたい箇所は資料2から資料4について、特に資料3となります。こちらは重点目標1~5全て通しでお願いいたします。ご意見があれば、出していただきたいと思います。矢作委員、お願いいたします。


<矢作委員>
NO.2「県の審議会等における女性委員の割合」なのですけれども、設定の考え方で、案が三つ示されていて、(案の2)、(案の3)で約40%台の細かい数値を刻んでいるものになるのですけれども、審議会の代表的な人数、平均的な人数が分からないのですが、鎌倉市の場合だと5人が多くて、そうしますと、40%だと5人のうち2人が女性ですが、40%超えるような状態にしてしまうと、小数点の割合にも関わらず、3人配置しなければいけなくなり、難しいところが出てくると思うので、何人ぐらいのベースになるかは分からないですが、40%を超えることの(案の1)数字の方が現実的には運用しやすいのではないかと思います。以上です。

 

<岩田会長>
他の皆さんいかがでしょうか。野村委員お願いします。

 

<野村委員>
「別紙の通りと記載がある目標」以外は資料2~4のご提案で良いと思います
「県の審議会等における女性委員の割合」は、設定の考え方は(案の1)の4割を超えることでよいと思います。
それから、「民間事業所の女性管理職(課長相当職以上)の割合」なのですが、現状が大変残念な感じで、本当は少なくとも2030年に30%を達成ということで、逆算して目標を立てたいぐらいなのですが、それですと余りにも厳しすぎるのであれば、最低限、前回の目標値が13%ですので、その目標値より下げるのは有り得ないではないかと思います。ですので、2027年13%辺りを、最低の目標にした方がいいのではないかと思います。
それから、「25~44歳の女性の就業率」は、これは(案の1)で良いのではないかと思います。
それからNO.14の「「夫は外で働き妻は家庭を守るべきだ」という考え方について「そう思わない人」の割合」、これも2021年度より増加することということで、良いのではないなかと思います。
それからちょっと補足して、参考数値として、入れるのが可能ならば、ということを申し上げますと、重点目標1で、管理職の目標値以外に女性の課長層相当職以上が0の割合というのが、神奈川県で分からないにしても全国ではとっていますので、令和3年度の雇用均等基本調査では、0の企業が4割以上ありますので、そういう数字を出しておくと、これはやはり大変だと危機感を抱いてくれる人がくれる人が、いるのではないかと思いました。以上です。

 

<岩田会長>
他の皆さんはいかがでしょうか。
では、私から先に意見を述べたいと思います。私の方から申し上げたいのは、まずこの資料3ですけれども、この数字の作り方は、過去の伸び率を正確に見ながら、それを延長していく、つまり、過去のトレンドを伸ばす形の数値目標の作り方なのです。それは、目標の性質によっては、ふさわしくないということもあると思います。第11期第2回男女共同参画審議会で、この基本目標を三分類にしていただきましたが、行政の取り組みで達成できる部分の第一分類と、人々の意識を変えるということを目的にする第二分類と、意識だけではなくて実態も変えるという第三分類の3つに分けていただきました。その3つによって目標の立て方というのは変わってくると思うのですね。第一分類の場合は、行政が本腰を入れて行えば達成できると思います。全く現状の数値を無視では難しいかもしれませんけれども、未来の姿を描いた数値目標、そちらに引っ張られる目標を持って立てていただいたらいいと思います。一方、第三類型というのは、県庁が一生懸命県政でやったとしても、やはり効果が出てくるまでに時間がかかってしまう。様々な要因があって、第三類型の数値ができ上がってきますので、やはり過去のトレンドを見ながら、過去のトレンドがそのまま伸びるのか、その数値の上昇がスピードアップするのか、もしくは数字の上昇が抑え気味になるのかというその辺りを見極めながら作っていくのだと思います。第二類型というのはその中間だと思います。人の意識を変えるというのは、実態を変えるよりは短期間で、意識は変わると思います。そうして見ていった時に、資料3なのですけども、まず最初に、「県の審議会等における女性委員の割合」について、40%を超えるという目標はいいと思います。しかし、こちらは現在38.9%と達成間近です。これから5年間にかけて、これだけなのかという印象を受けますので、ここの目標は二つ設けてもいいのではないかと思います。1つは40%を超えること。そしてもう1つはすべての審議会で30%を超えること。平均で40%を超えることと、個々の審議会で30%を超えるというのを合わせた目標にしていただきたいなと思います。理由としましては、個々の審議会で女性委員の割合に、非常にばらつきがあるからです。ですので、最低30%というのを入れていただきたいと思います。
それから「民間事業所の女性管理職(課長相当職以上)の割合」ですけれども、年増の伸び方が非常に遅々としております。このままの計算でいきますと、10.8%や11.1%になるのですけれども、野村委員もおっしゃいましたように、現在の目標である13%を下回るということは有り得ないと思います。それからもう一つは、民間の事業所の女性管理職の割合の上昇というのは一挙にはできないので、人材のパイプラインが、今どのくらいまで育ってきているかというのを見て判断することだと思います。国の「第5次男女共同参画基本計画」の目標値も記載されていますが、県の実態調査で課長補佐に占める女性比率というのが分かればいいのですけれども、課長補佐相当職や係長相当職に占める女性比率の実態の統計は取れるのでしょうか。例えば、課長補佐相当職で何%になっているとか、係長相当職で何%になっているということが分かれば、5年後の目標が立てやすいと思うのですが、事務局はいかがでしょうか。

第11期第3回神奈川県男女共同参画審議会(その3)へ続きます。

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