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更新日:2022年10月3日

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第11期第3回神奈川県男女共同参画審議会議事録(その3)

第11期第3回神奈川県男女共同参画審議会議事録(その3)

<事務局>
「令和3年度(2021年度)事業所における男女共同参画の推進状況に関する届出結果」によりますと、係長相当職の割合は、令和3年度では16.1%です。

 

<岩田会長>
課長補佐というのはあるのでしょうか。

 

<事務局>
ありません。

 

<岩田会長>
係長相当職で16%というのはとても低いですね。そうしますと、5年後でも「民間事業所の女性管理職(課長相当職以上)の割合」が16%を上回るということはないと見受けられますね。しかし、繰り返しになりますが13%を下回る設定ということはないと思いますので、他に手だてがない場合を除いて、ここは13%とすべきだと思います。
それから「25~44歳の女性の就業率」というのは、これは第三類型になりますので、こちらもトレンドを見ながら数値を設定していくものだと思います。ですから82%かと思います。80%は優に超えると思いますので、この例えば(案の2)は83.2%になっていますけども、国の「第5次男女共同参画基本計画」の目標値が82%ですから、私は82%でどうかと思います。
それから最後にNO.14「「夫は外で働き妻は家庭を守るべきだ」という考え方について「そう思わない」人の割合」なのですけども、2021年度より増加することという目標の立て方は、目標としてふさわしくないと思います。人の意識を変えようということですから、今より悪化しないといった無難な考えではなく、前向きに変えていくという考えが必要だと思います。現在の「かながわ男女共同参画推進プラン(第4次)」でも、こういった目標の作り方になっているのですけれども、思い切って変えていただきたいところではあります。この「かながわ男女共同参画推進プラン(第4次)」の期間中を見ると、約8ポイント伸びて86.1となっております。ですから、目標として90%、あるいは90%を上回るという数値でも無理がない目標かと思います。
次に資料2「かながわ男女共同参画推進プラン(第5次)目標値(案)」ですけれども、NO.8の「夫婦間における次のような行為を暴力と認識する人の割合」の目標が100%なので、目標の作り方がここだけ異質だと思います。100%は理想的な姿で、こうありたいという数値なのですが、これは意識の変革に該当していますので、第二類型だと思います。ですから、理想の数値である100%に、これまでのトレンドを見ながら、どこまでだったら施策的に、その数値に近付けるかというところだと思います。現実的な目標として、100%は有り得ないと思います。ですので、例えば①~⑤までの認識の割合が80%程度、それが落としどころだと思います。それでもチャレンジングな目標ではないかと思います。
それから、NO.15の「「夫は外で働き、妻は家族を守るべきだ」という考え方について「そう思わない」18~29歳の人の割合」で、どうしてもこの数字は使いたいということで、残っているのですが、サンプル数が増やせないかという問題があります。これは実際、県民ニーズ調査を所管しておられる課への働きかけだと思います。この調査項目に限ったことではないと思うのですが、どの行政分野でも若者の意識をしっかり把握したいと思っているはずです。ですから県民の意識調査で、若者のサンプルが少ないから統計として使えないというのでは、本当に困ってしまいます。やはりここのサンプルの補強というか、若者の抽出率をあげて、統計として使えるような調査の設計にしてもらうことを、別途申し入れをしていただきたいなと思います。
それから男女別の数字が取れるかどうかというのは調査していただいてありがとうございます。取れるものは基本的に、数値目標も、参考値も、男女別に載せていただきたいなと思います。
最後に資料4「かながわ男女共同参画推進プラン(第5次)参考数値(案)」についてですけれども、このNO.8「大学(学部)及び大学院(修士課程、博士課程)学生に占める女子学生の割合(理学、工学)(全国)」とNO.9「大学等における専門分野別教員の女性の割合(全国)」、ここの2つの項目は、県単位で取れていた理系への女性の進学の割合、それから、大学における理系の女性の先生の教員の割合を見るためのデータなのですが、これらが従来は県単位で取れていたのが、取れなくなって、全国ベースになるとのことなのですが、全国ベースのデータでも無いよりはあった方がいいと思いますが、従来数字が取れていたのが、取れなくなるというのは、ジェンダー統計を推進しようというこの時勢で、逆行ではないかと思います。県単位で取れないというのを、元に戻せないでしょうかというのが、質問であり、意見です。以上です。

 

<事務局>
参考数値NO.8、NO.9については、公表休止としか承知していない状態で、理由に関して詳細を把握しておりませんので、それ以上のことは分かりかねます。申し訳ございませんが、本日お答えできません。

 

<岩田会長>
是非、公表を復活してもらいたいなと思いますけど、他にはいかがですか。鈴木委員どうぞ。

 

<鈴木委員>
目標値のところは私もすごく悩んでおりました。達成可能な目標値というのを意図していた方が取り組みやすいという思いと、目標ということで頑張る意味合いも込めて、高い目標値にするかすごく悩んでいたのですけれども、今の岩田会長のご説明を聞いて、納得できるところがいろいろありました。なので、私としてはどれがいいということは言いにくいのですけれども、先ほど野村委員がおっしゃっていたことや、岩田会長の分類に基づくご説明というところに賛同したいと思います。
あとは参考数値ということで、追加していただけるといいと思う項目があるので申し上げます。最初に、重点目標1ですけれども、参考数値で構わないので、男性の育児休業がいろいろ目標に掲げられるのですけれども、取得率や、パーセンテージばっかりになっているので、実際どれくらいの日数だったのかといった、男性育児休業の取得日数を出していただくと、育休のイメージが掴みやすいと思いました。
重点目標2で、25歳~44歳ということで、いわゆるM字の谷の部分に該当するような方々の就業率というのは、出されるのですけれども、いわゆるM字の二つ目の山に当たるような、45歳から60歳ぐらいでしょうか。その辺りの人たちの就業率というのも、あくまで参考数値としてですが、出した方がいいのではないかというのがあります。理由としては、やはり二つ目の山に該当する部分は、正規、非正規のおそらく非正規が多いということがあるのと、女性管理職を考えたときに、恐らくターゲットになってくるのは、40代後半ぐらいからで管理職に就く人も多いと思うので、参考数値で構わないので、取っておいた方がいいのではないかと感じました。
重点目標4で、保育士や保育教諭の数というのはとられているのですけれども、他にいわゆるケアマネージャーやホームヘルパー等、その辺りの人数も取ってほしいです。また、県内にどれぐらいの方が従事しているのか、資格を持っているのかと、そもそもそういうデータがとれるのかという問題もあるのですけれども、その辺りもあるといいという印象を受けました。以上です。

 

<岩田会長>
湯澤委員、お願いします。

 

<湯澤委員>
1点のみです。参考数値の裏面のN027、28辺りがひとり親に関連するところだと思うのですけれども、今回の資料1のプランの15ページのところで、数値目標に「養育費相談件数」となっているのですけれども、養育費の相談件数が上がっても、実際の暮らしはよくならない、というところがあってですね、ちょっと古い資料しか、今確認出来ていないのですけれども、平成28年の神奈川県のひとり親家庭へのアンケートでは、養育費をもらっている人は、27.7%です。ですからやはり参考数値の中にも、実際に受給できているか、というような数値が入っていた方が良いのではないかと思いました。以上です。


<岩田会長>
ひとり親について養育費の相談をもっと増やすというのは、必要な施策だと思いますけれども、やはり現実として、養育費を受け取れる方というのは、ごく限られておりますので、やはりひとり親の方が経済的に自立をするということをしっかりやらないといけないというご意見がこれまで随分出たと思います。この審議会で、それを測るのに、国のデータでは、ひとり親の年収というデータがあるのですね。年収のデータの平均が幾らで、分布がどうかという、そういうデータを見たことがありますけれども、神奈川県、県レベルでは、そのひとり親の年収データというのは取れないのでしょうか。

 

<事務局>
申し訳ございません。分かりかねます。

 

<湯澤委員>
私が見たのは、神奈川県のひとり親へのアンケートで、確認しているのが何年のものか分からないのですが、児童のいる世帯の年収が646.9万円で、母子世帯の年収は213.8万円と甚だしく厳しい状況です。この神奈川県のひとり親へのアンケートが、何年ごとに行われているのか分かりませんが、なるべく実態を拾っていく努力が必要かなと思いました。

 

<岩田会長>
もし、年収の数値が定期的に拾えるのであれば、是非参考数値として取り上げていただきたいと思いました。他にはいらっしゃいますか。
それでは皆さん本当にありがとうございました。30分強、時間を延長していただいて、たくさんご意見をいただきました。まだまだ細かいご意見も含めて、ご発言されたこと以外に、事務局に伝えたいことがありましたら、是非メールでご連絡いただきたいと思います。時間の余裕があまりなくて恐縮ですが、8月21日の日曜日までにメールで追加のご意見を頂戴したいと思います。メールでいただいたご意見をまた、委員の間でも共有できるように、事務局の方でお願いいたします。
さて今日予定していた議題は以上なのですけれども、本間室長いかがでしょうか。

 

<本間共生推進本部室長>
委員の皆様、時間超過した中で、様々なご意見ありがとうございます。事務局で、本日の審議会に向けて資料を作成しておりましたが、皆様の様々な議論を聞くと、やはり我々県職員としての視野を広げなければならないと非常に感じました。
また皆様、目標設定に対して有り得ないといった、お叱りに近いご意見もいただいたとこで、素直に受け止めたいと思っております。
そして様々いただいたご意見の中で、法律や条令等、できること、できないこと、そういったものもあって、皆様の問題意識を踏まえて、そうなればいいなという部分がありつつも、検討する中で、すぐには変えられないところ、素案の中ではなかなか反映しにくいというような部分も出てくるのかなと思います。特に、この審議会は「附属機関の設置に関する条例」という条令に基づいて設置されていて、役割も決められているところもあるので、いろいろなやり方の工夫は考えていきたいと思うのですけれども、すぐには変えられない部分というところも、議論を聞いていていくつか気が付くところがありましたので、そういったところは事務局で精査して、また皆様には検討後の姿としてお返しできるようにしたいと思っております。
これから9月の議会に向けて、素案として出していくところですが、まだ最終的には議決を、今年度の終わりぐらいにとっていくところまでまだ、やっていかなければならないことが多いですので、皆様方のお力とご意見いただいてですね、「かながわ男女共同参画推進プラン(第4次)」より良い計画を目指していきたいと思います。引き続きどうぞよろしくお願いします。

 

<岩田会長>
今日はたくさんの意見、希望を申し上げましたけれども、一人一人、何とか神奈川県政の力になりたい、後押しをしたいというような思いで申し上げましたので、事務局も大変だとは思いますが、よろしくお願いいたします。

 

<事務局>
いろいろご意見いただきましてありがとうございました。

 

<岩田会長>
事務局の方から連絡事項お願いいたします。

 

<事務局>
次回の審議会ですけれども、10月11日火曜日の10時から12時の2時間で開催を予定しています。第4回審議会では、男女共同参画推進プランの改定案についてご審議いただきたいと思います。以上です。

 

<岩田会長>
このような大変大事な議論を重ねていますのに、毎回オンラインで、残念な気持ちもいたします。オンラインは時間の節約にはなるのですけれども、大事な議論なので、コロナの感染状況次第ですけれども、一度は対面で審議会を行いたいと、個人的には思っております。それでは第11期第3回の審議会を閉会といたします。

 

※以下は発言ではなく、ZOOMでのチャット書き込みとなります。

 

<白河副会長>
4ページの「現状と課題」ですが、なぜ少子化問題から入るのか、ずっと疑問に思っていました。やはり産む性としての女性の問題ということが根底にあると思います。「現状と課題」は「(1)神奈川の人口動向)と「(2)男女共同参画をめぐる神奈川の特徴」の順番を逆にしてほしいです。
理由としては、男女共同参画は少子化対策のためでなく、ジェンダー平等の達成の効果として少子化が解消するという構図であるためです。

 

<井上委員>
21ページの基本方向2について、現在の文章では、ジェンダー統計については書かれていますが、ジェンダー主流化については表現されていないと思います。大切な点だと思いますので、ぜひ説明文を加えてください。おそらく、①②③という形で、施策を分ける必要が出てくると思います。
目標値について、目標値は、強気のところと消極的なところがあると思いますが、具体的な施策の展開と、その見込まれる効果との関係で考えるべきだと思います。
重点目標3の施策の基本方針1ですが、性犯罪・性暴力の観点をしっかり入れるべきという湯澤委員のご意見に賛成です。加えて、それならば、ここをジェンダー暴力(ジェンダー・ベイスド・バイオレンス)とするのは、難しいでしょうか。GBVは、国際的にはすでに定着している概念だと思いますし、リベンジポルノなどのデジタル暴力も含めて、計画の中で施策の内容と方向性を明確にすることができると思います。

 

<白河副会長>
男性の育児休業について、今年の10月から施行される新制度の産後パパ育休の数値も参考数値として出せないでしょうか。

 

<終>

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 共生推進本部室です。