ホーム > 神奈川県記者発表資料 > 米国関税措置の影響を受ける県内中小企業者等への金融支援を行います
初期公開日：2025年5月7日更新日：2025年5月7日
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県は、令和7年5月12日（月曜日）から、既存の「原油・原材料高騰等対策特別融資」において、米国関税措置により事業活動に影響が生じる中小企業者等を新たに融資対象に追加し、資金繰りを支援します。
| 融資対象者 |
原油・原材料高騰等（米国関税措置を含む）の影響により、次のいずれかに該当する中小企業者等 〇最近3か月または6か月の売上高等の合計が直近3年のいずれかの年の同期の売上高等の合計に比べて5%以上減少していること 〇最近1か月の売上高等が直近3年のいずれかの年の同期と比べて10%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等の合計が当該同期と比べて10%以上減少することが見込まれること |
| 資金使途（融資期間) |
運転資金（10年以内）、設備資金（15年以内） （注記）据置期間1年以内を含む |
| 融資限度額 | 8,000万円 |
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融資利率 （注記）固定 |
2年以内：年利1.3%以内 2年超5年以内：年利1.6%以内 5年超10（15）年以内：年利1.9%以内 （注記）カッコ内は設備資金の場合 |
| 信用保証 |
神奈川県信用保証協会の保証が必要 信用保証料率：0.225%～0.95％（県による1/2補助後） （注記）令和7年9月30日（火曜日）までの料率（予定） |
（注記）本融資の申込状況によっては、期日以前に終了となる場合があります。
〇県制度融資取扱金融機関
| 銀行 | みずほ/三菱UFJ/三井住友/りそな/群馬/きらぼし/横浜/第四北越/山梨中央/北陸/静岡/スルガ/阿波/SBJ/東日本/東京スター/神奈川/大光/静岡中央 |
| 信用金庫 | 横浜/かながわ/湘南/川崎/平塚/さがみ/中栄/中南/さわやか/芝/西武/城南/世田谷/多摩/山梨 |
| 信用組合 | ハナ/神奈川県医師/神奈川県歯科医師/横浜幸銀/横浜華銀/小田原第一/相愛 |
| 政府系金融機関 | 商工組合中央金庫 |
〇米国関税措置等に伴う中小企業向け特別相談窓口
県金融課金融相談窓口 （電話045-210-5695）（平日9時～17時）
〇その他相談窓口
よろず・ワンストップ相談窓口（公益財団法人神奈川産業振興センター）、神奈川県信用保証協会、神奈川県内各商工会議所、神奈川県内各商工会、神奈川県中小企業団体中央会、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センター
（別添）米国関税措置の影響を受ける場合もご利用いただけます「原油・原材料高騰等対策特別融資」チラシ
問合せ先
神奈川県産業労働局中小企業部金融課
課長 大居 電話045-210-5670
融資グループ 梅田 電話045-210-5677
このページの所管所属は産業労働局 中小企業部金融課です。