企業立地促進融資

掲載日:2020年5月1日

超長期・固定・低利融資の企業立地支援施策

 企業立地促進融資セレクト神奈川NEXTロゴ


企業立地促進融資とは

令和元年11月からスタートした県の企業誘致施策である「セレクト神奈川NEXT」の支援メニューのひとつであり、県内への立地を融資で支援します。

土地の購入や建物・設備の整備に必要な資金が対象です。

県が、金融機関に対して補助を行うことで、企業の皆さまは、金融機関から、超長期・固定・低利の融資を受けられます。

前身制度の「セレクト神奈川100」の支援メニューの「企業誘致促進融資」から、融資期間を伸長し、より多くの企業の皆さまに御利用しやすくなりました。

 企業立地促進融資リーフレット(PDF:906KB)

 セレクト神奈川NEXTパンフレット(PDF:3,851KB) 

本制度をさらに深く知っていただくために、前身制度である企業誘致促進融資制度をご利用いただき、成長している企業をご紹介します。

 


支援条件等

融資対象企業

企業立地支援事業認定を受けた、原則として1年以上同一事業を営んでいる、中小企業者及び中堅企業

※中小企業者:中小企業基本法の定義によります。

※中堅企業:中小企業者以外で資本金10億円未満の企業をいいます。

対象業種

「製造業」「電気業(発電所に限る)」「情報通信業」「卸売業(ファブレス企業に限る)」「小売業(デューティーフリーショップに限る)」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業(ホテル、旅館に限る)」「娯楽業(テーマパークに限る)」

※デューティーフリーショップについては、関税法第42条に基づく保税蔵置場の許可を受けること。

対象産業

未病関連産業(食品その他の心身の状態の改善に資するものに関する事業)、ロボット関連産業、エネルギー関連産業、観光関連産業、先端素材関連産業、先端医療関連産業、IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業、地域振興型産業(横須賀・三浦地域、県西地域に限る)

資金使途

土地・建物取得費、建物建設費、それらに付随する機械設備購入費、入居保証金(敷金)を対象
※登記、移転、建物解体費用等の資産計上できないもの、各種税金、中古やリースの機械設備は対象外

融資限度額

10億円で、資金使途に係る費用の80%以内

(分割実行及び複数行の協調融資可能)

融資期間

20年以内(2年以内の据置期間を含む)

融資利率

(固定金利)

1. 融資期間が15年以内の場合

 0.9%以内【特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合】

 1.2%以内

2. 融資期間が15年を超え20年以内の場合

 1.4%以内【特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合】

 1.7%以内

最低投資額

5,000万円以上 ※ホテル・旅館は別要件

雇用要件 常用雇用10人以上 ※ホテル・旅館は別要件
返済方法

元金均等月賦償還

取組期間 令和元年11月1日から令和6年3月31日

※対象となる産業や業種については、投資施設内の製造品や取引先などから総合的に判断しております。支援内容等も含め詳細は、企業誘致・国際ビジネス課(電話:045-210-5573)までお問い合わせください。


お問い合わせ

産業労働局中小企業部金融課資金貸付グループ 電話:045(210)5681


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