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初期公開日:2023年2月10日更新日:2023年3月16日

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内水面漁場計画(素案)に関する意見の募集について

神奈川県内水面漁場計画の案の作成にあたり、漁業法(昭和24年法律第267号)第67条第2項で準用する第64条第1項の規定により、神奈川県内水面漁場計画の素案に関して利害関係人からの意見を募集します。

(意見の募集は終了しました)内水面漁場計画(素案)に対する意見募集について

1.意見募集の趣旨
 神奈川県では、令和5年度に漁業権(第五種共同漁業権)の免許を行うため、漁業法(昭和24年法律第267号)第67条第2項で準用する第62条に基づき、内水面漁場計画の作成を予定していることから、同法第67条第2項で準用する第64条第1項の規定に基づき、この内水面において漁業を営む者、漁業を営もうとする者その他の利害関係人の意見を募集します。

2.意見を募集する内水面漁場計画
 神奈川県内水面漁場計画(素案)

3.意見の提出方法

  • 意見提出様式」に御意見を御記入の上、利害関係人であることを疎明するための資料等を添えて、下記の提出先まで提出してください。
  • 利害関係人として意見する場合は、漁業法施行規則第22条第2項の規定により、当該事案について利害関係のあることを疎明してください。利害関係人であることの疎明がない場合や利害関係人ではないと判断される場合には、意見に対して回答しないことがあります。利害関係人と利害関係の疎明のために必要な資料の例は次のとおりです。
利害関係人の例 利害関係の有無の確認のため必要な資料等の例
1.漁業を営む者
  • 漁業時期、漁場、漁業種類、漁獲対象、漁獲量等の資料
  • 当該内水面漁場計画に基づく漁業権の設定に伴い受ける具体的な影響を説明する資料
2.漁業を営もうとする者
  • 漁業時期、漁場、漁業種類、漁獲対象、漁獲量等の計画に関する資料
  • 当該内水面漁場計画に基づく漁業権の設定に伴い受ける具体的な影響を説明する資料
3.漁業協同組合
  • 関係する漁業者意見のとりまとめとして、総会、総代会、理事会その他これに準ずる意志決定を経たことを説明する資料
  • 当該内水面漁場計画に基づく漁業権の設定に伴い、組合員が受ける具体的な影響を説明する資料
4.船舶の運航者等
  • 漁業権の漁場の区域又はその周辺において、船舶を運航し、停泊または係留していることを説明する資料
  • 当該内水面漁場計画に基づく漁業権の設定に伴い受ける具体的な影響を説明する資料
5.法律により土地を収用し又は使用することができる事業を行う者
  • 土地収用等ができる根拠法
  • 当該事業が当該法に基づく認定の対象であることを説明する資料
  • 当該内水面漁場計画に基づく漁業権の設定に伴い受ける具体的な影響を説明する資料
6.水面の利用・開発をする事業者(過去に漁業権の放棄に伴う漁業補償を行った事業者を含む
  • 過去に行った漁業補償の具体的な内容
  • 当該内水面漁場計画に基づく漁業権の設定に伴い受ける具体的な影響を説明する資料
7.自然保護活動を行う非営利法人等
  • 自然保護活動を事業として行っている事実があることを説明する資料。
  • 当該内水面漁場計画に基づく漁業権の設定に伴い受ける具体的な影響を説明する資料
8.遊漁を行う者
  • 漁場の区域において、遊漁をしている事実があることを説明する資料。
  • 当該内水面漁場計画に基づく漁業権の設定に伴い受ける具体的な影響を説明する資料

 

4.意見の提出期限
令和5年2月15日(水曜日)から令和5年3月14日(火曜日)
(郵便の場合は令和5年3月14日(火曜日)必着)

5.意見の提出先

  • 郵送の場合

〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1 
神奈川県環境農政局農水産部水産課漁業調整・資源管理グループ漁業権担当

※封筒の表に「内水面漁場計画への意見提出」とお書きください。

  • ファクシミリの場合

ファクシミリ番号:045-210-8853

※件名に「内水面漁場計画への意見提出」とご記入ください。

  • 電子メールの場合

まず、環境農政局農水産部水産課へのお問い合わせフォームから内水面漁場計画への意見提出を希望する旨をご記入の上、連絡先の電子メールアドレスをお知らせ下さい。次に、神奈川県水産課から意見提出用の電子メールアドレスをお送りいたしますので、こちらから御意見を提出してください。

※件名に「内水面漁場計画への意見提出」とご記入ください。

6.意見の提出に当たっての留意事項

  • 提出いただいた御意見は内水面漁場計画(案)の作成のみで使用します。
  • 御意見等はできるだけ具体的にお書きください。賛否の結論のみを示したものや趣旨が不明瞭なもの等については、神奈川県水産課の考え方をお示しできない場合がございます。
  • 個人や特定の団体を誹謗中傷などの公序良俗に反する内容が含まれるものは無効といたします。
  • 御意見・情報の提出は日本語に限ります。
  • 電話での御意見・情報はお受けしませんので御了承願います。
  • 御意見については、県の考え方を整理した上で一定期間、神奈川県水産課ホームページにて公表します。個別の回答は致しかねますので、あらかじめ御了承願います。
  • 提出に当たっては氏名及び住所(法人又は団体の場合は、名称、担当者名及び主たる事務所の所在地)並びに連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記して下さい。御記入をいただいた個人情報は御意見、利害関係の疎明等の確認と連絡のために利用します。御記入いただかない場合は無効といたします。
  • 氏名、住所、連絡先等の個人情報は、法令等に基づき適正に管理します。
  • これらの情報は御意見・情報の内容に応じ、神奈川県の関係部署等に転送することがあります。

7.参考

8.お問合せ先
〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1 
神奈川県環境農政局農水産部水産課漁業調整・資源管理グループ漁業権担当
電話(直通):045-210-4551
ファクシミリ:045-210-8853

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このページの所管所属は環境農政局 農水産部水産課です。