ホーム > 神奈川県記者発表資料 > 米国関税及び日産自動車生産縮小に関する対策協議会ワーキンググループを開催します
初期公開日：2025年7月23日更新日：2025年7月23日
ここから本文です。
米国関税や日産自動車の生産縮小により影響を受ける中小企業を「オール神奈川」で支援していくため、6月11日（水曜日）に国、県、市町村や関係機関を構成員とする「米国関税及び日産自動車生産縮小に関する対策協議会」を設立したところですが、この度、具体的な対応を検討するため、次により第1回ワーキンググループを開催します。
米国関税や日産の生産縮小により影響を受ける県内中小企業を「オール神奈川」で支援するため、各機関が持つ支援策の共有や新たな施策の検討、県内中小企業の影響調査など具体的な対応について検討を行います。
別紙（PDF：82KB）のとおり
神奈川県、KIP（公益財団法人 神奈川産業振興センター）
令和7年7月28日（月曜日）14時から16時まで
神奈川県庁 西庁舎6階 災害対策本部室
・あいさつ（神奈川県等）
・各機関の支援施策の共有と施策一覧の作成
・県内中小企業に対する定期的な影響調査の実施
・意見交換
冒頭あいさつのみ、取材・撮影可能です。なお、事前申込は不要ですが、当日13時45分までに会場入口で受付を行ってください。（13時30分から受付開始）
問合せ先
神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課
副課長 下澤 電話 045-210-5551
団体指導グループ 髙橋 電話 045-285-0747
このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。