令和５年度神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業結果
ー県内中小企業は人材の確保、物価高騰に伴う価格転嫁が課題ー

1　アンケート結果の主な内容（詳細は、別紙（PDF：2,293KB）参照）

〇　現在重視している経営課題のトップは、引き続き「人材の確保・採用・育成」

• 　現在重視している経営課題は、「人材の確保・採用・育成」が48.5％でトップとなった。平成30年度（63.9％）、令和元年度（56.3％）、令和4年度（49.1％）に引き続き4回連続でトップとなっており、多くの中小企業にとって、人材の確保や育成が継続的な課題であることがうかがえる。
• 　経営課題に取り組むにあたりネックとなっているのは、専門能力を持った人材の不足であり、 業種別に見ると、「建設業」「医療・福祉」の順で高率となっている。自由意見記述では、「若い人が採用できない」、「求める質の人材がいない」といった声があった。

〇　原材料やエネルギー費等の物価高騰に伴う影響

• 　原材料やエネルギー費等の物価高騰に伴う影響については、「仕入価格が上昇した」が71.3％と最も高く、次いで「燃料費の高騰等により、利益が圧迫された」が42.3％、「売り上げが低迷した」が35.0％となっている。また、業種別に見ると、運輸・通信業、製造業では「発注側企業との適切な価格交渉や価格転嫁ができずに苦労した」の割合が多かった。

〇　DX推進への取組み

• 　DX推進について行っている又は予定の取組みとしては「ペーパーレス化」が最も多かったが、「デジタル活用の視点からの業務プロセスの見直し」、「業務システムのクラウド化」に取り組む企業の割合が増えている。

〇　ロボット関連産業への新規参入の意欲

• 　89.4％の企業が「参入予定はない」と回答。参入にあたっての課題としては、「必要な技術・ノウハウを持つ人材が不足している」、「参入可能かどうかの見極めが難しい」としており、「支援があれば、ロボット関連産業に参入したい」といった意見も6.7％あった。

2　事業概要

（1）アンケート

対象：	神奈川県内中小企業・小規模企業2,600社
方法：	郵送
内容：	1　経営課題について 2　市場変化への対応について 3　特定課題への対応について 4　人材の確保について 5　事業継続について 6　事業承継について 7　全体的な事項について
期間：	令和5年10月6日から11月10日
回答者数：	724件（回答率27.8％）

（2）企業ヒアリング

対象：	アンケートの自由意見欄に、企業が直面している課題や取組等について記載のある企業のうち、特徴のある8社
方法：	県職員の直接訪問等による課題の聞き取り
期間：	令和6年3月

 

「令和5年度神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業結果」は、県政情報センター、県政情報コーナー（各地域県政総合センター内）及び県立図書館にて御覧いただけます。また、神奈川県行政資料アーカイブ、県ホームページからもダウンロードが可能です。

URL：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/cnt/f536782/　

 

注意「神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年度及び令和3年度は実施していません。

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。