米国関税等の影響を受ける事業者に対して、生産性向上を支援する補助金において加点措置を実施します！

1　優遇措置について

補助金の採択審査は、申請された内容について、公募要領に記載の観点に基づき審査を行い、交付事業者を決定します。令和7年7月1日以降に中小企業生産性向上促進事業費補助金の申請をされた中小企業者等に対して、審査の際に米国関税及び日産自動車生産縮小による影響を考慮し、一定の加点を行う優遇措置を実施します。

2　その他

公募要領及び申請書類については、生産性向上促進事業費補助金ポータルサイトをご確認ください。

＜令和7年度中小企業生産性向上促進事業費補助金ポータルサイト＞

https://r7seisansei.pref.kanagawa.jp（別ウィンドウで開きます）

（参考）中小企業生産性向上促進事業費補助金について

(1)概要

補助事業の内容	取組事例	補助率	補助上限額
生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備導入等	製造工程の改善に資する設備導入事業 検査工程の改善に資する設備導入事業 調理工程、サービス提供方法の改善に資する設備導入事業　など	補助対象経費の 2分の1以内 小規模事業者は 3分の2以内（注釈）	500万円 下限額は 25万円

（注記）同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合、本補助金の交付を受けることはできません。

（注釈）小規模事業者とは、商業・サービス業であれば従業員5人以下、製造業等であれば従業員20人以下の事業者等

(2)補助対象者　県内中小企業者等
（通常補助率2分の1以内、小規模事業者は補助率3分の2以内）
その他、詳細は公募要領をご確認ください。

(3)公募期間
6月公募　令和7年5月1日木曜日9時から令和7年6月30日月曜日17時
7月公募　令和7年7月1日火曜日9時から令和7年7月31日木曜日17時
8月公募　令和7年8月1日金曜日9時から令和7年8月29日金曜日17時
（注記）先着順ではありません。

(4)事業実施期間　交付決定日から令和8年1月31日土曜日まで

(5)補助要件　付加価値額が年率平均1.5％以上増加する事業　など

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。