米国関税及び日産自動車生産縮小に関する対策協議会

概要

趣旨

　米国関税や日産自動車の生産縮小により、今後、県内中小企業への影響が顕在化してくることが懸念されます。そこで、国、県、市町村と関係機関が一体となり、「オール神奈川」で県内中小企業を支えるため「米国関税及び日産自動車生産縮小に関する対策協議会」を設立し、県内中小企業に対する影響や、それを踏まえた支援策について情報を共有するとともに、今後の対応について意見交換を行います。

主催

　神奈川県、公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP)

参加機関

　関東経済産業局、関東財務局横浜財務事務所、関係市（横浜市、相模原市、横須賀市、平塚市、秦野市、厚木市、座間市）、市長会、町村会、かながわ中小企業支援プラットフォーム構成機関（注）

　（注）KIPを中心とした、県内の商工会議所・金融機関などの中小企業支援機関

実施

〇令和7年6月11日（水曜日）開催

参考資料

　米国関税及び日産自動車生産縮小に関する対策協議会　構成図

 

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