日頃からの地震への備えの再確認や取るべき行動【企業編】

身の安全確保と迅速な避難体制・準備

• 地域のハザードマップを確認する。
• 建物の耐震診断を行う。
• 従業員等に耐震性の低い建物には近寄らないよう周知する。
• 耐震性が低い建物を利用している場合は、代替拠点に機能を移す。
• 安全な避難場所・避難経路等を確認するとともに従業員や顧客の避難誘導ルールを策定する。
• 従業員の安否確認手段を決める。
• 出入口に避難の支障となる物を置かない。
• 防災訓練（避難訓練、火災消火等）を実施する。
• 土砂崩れや津波浸水のおそれがある場所での作業を控える。

施設・設備などの安全対策

• 重要設備の地震時作動装置の点検を実施する。
• 機械・設備・パソコン等の転倒・すべり防止対策をする。
• 机・椅子のすべり防止対策をする。
• 窓ガラスの飛散防止対策をする。
• 高い場所に危険な物を置かない。
• 文書を含む重要な情報をバックアップし、発災時に同時に被災しない場所に保存しておく。

発災後のための備え

• 非常用発電設備の準備及び燃料貯蔵状況を確認する。
• 早期復旧に必要な資機材の場所を確認する。
• 事業継続に必要な調達品の確保を実施する（製品や原材料の在庫量見直し等）。
• 水や食料等の備蓄品の場所と在庫の有無を確認する。
• 企業・組織の中枢機能を維持するための、緊急参集や迅速な意思決定を行える体制や指揮命令系統を確保する。
• 発災後の通信手段、電力等の必要な代替設備を確保する。
• 取引先、顧客、従業員、株主、地域住民、政府・地方公共団体などへの情報発信や情報共有を行うための体制の整備、連絡先情報の保持、情報発信手段を確保する。
• 災害時の初動対応や二次災害の防止など、各担当業務、部署や班ごとの責任者、要員配置、役割分担・責任、体制などを確認する。
• 津波浸水が予想される海沿いの道路利用を避け、輸送に必要な代替ルートを検討する。

※企業等の防災対応については、内閣府（防災担当）の「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」の「企業編」を参考にしてください（内閣府（防災担当）ホームページ「南海トラフ地震防災対策」に掲載）。