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更新日:2024年6月5日
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神奈川の支援教育関連資料
県教育委員会は、令和2年3月に報告された「神奈川県の特別支援教育のあり方に関する検討会最終まとめ」及びこれまでの施策や県内の幼児・児童・生徒数の推移等を踏まえながら、今後概ね10年間を見通す中で、本県における特別支援教育の推進を図るため、本指針を令和4年3月に策定しました。本指針は、「特別支援学校の整備」「医療的ケアの充実」「県と市町村の役割分担及び連携」を柱に、その施策の方向を示すものです。 |
本県では、平成28年度から平成30年度において、文部科学省の「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」を受託し、病弱教育部門を設置する県立特別支援学校2校を事業実施校として、入院児童生徒等への教育機会の確保と復学支援に向けた体制整備について取り組みました。本報告書は、各地域で取組を進めていく際に、活用していただくために作成しました。(平成31年3月) |
就学前機関および各学校に県立特別支援学校のセンター的機能を活用していただくために、活用の流れや相談の例を示すとともに、県立特別支援学校29校や関係資料の二次元コードを掲載しました。リーフレットは、次のリンクからダウンロードできます。(令和6年5月) |
本県では、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)、臨床心理士を「自立活動教諭(専門職)」として、県立特別支援学校に配置しています。県立特別支援学校のセンター的機能における支援資源として活用していただくために、各専門職の役割と、県内各ブロック配置図をリーフレットにしました。リーフレットは、次のリンクからダウンロードできます。(令和6年6月) |
本県では、平成20年度より理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士の資格をもつ専門職を「自立活動教諭(専門職)」として、県立特別支援学校に配置しています。 本手引きは、同じ場で働く教員が専門職の役割を理解し、ともに連携のあり方について考えていくことを目的として作成しました。(令和5年4月) こちらからダウンロードができます。
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平成28年度に、高等部を設置する県立の特別支援学校2校をモデル校として指定し、県立高等学校の実践を参考に「模擬投票」の授業を試行しました。そして、この取組の成果を「実践事例集」としてまとめました。(平成29年3月) |
平成21年度文部科学省委託事業である特別支援学校等の指導充実事業の指定を受け、自立活動教諭(専門職)導入のねらいや役割、校内組織における位置づけ、各校における実践報告を中心にまとめた冊子です。(平成22年3月) |
本報告書は、県立高校と県立特別支援学校の課題を、双方に共通する課題としてとらえ、協力して解決するという考え方のもと、対応の方向性として3つの柱と5つの重点プログラムを示しました。(平成21年6月) |
平成14年3月の「これからの支援教育の在り方(報告)」を受けて本県が推進している支援教育の充実のための取組について、まとめたリーフレットです。(平成20年3月) |
本県では、障害のあるなしにかかわらず、支援が必要な子どもたちを対象に、所属機関相互の連携や、県や地域における関係機関との連携をさらに強化して支援に取り組むため、「支援シート」を導入しています。この冊子では、支援シートを作成する上でのポイントや活用の仕方等について解説しています。支援シートは、次のリンクからダウンロードできます。(平成18年3月) |
本県では、平成28年度から令和元年度において、文部科学省の「切れ目ない支援体制整備充実事業」を受け、支援を必要とする子どもへの就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない子どもの学びと成長をつなぐために「支援シート」を活用し、関係機関と連携した円滑な情報の共有、引継ぎをすることを目的としたリーフレットを作成しました。(令和2年9月) |
教育指導グループ
電話 045-210-8276
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