令和6年度ひとり親家庭アンケート調査の結果を公表します

2025年04月24日

記者発表資料

県では、ひとり親家庭の生活状況等を把握するとともに、近年の新型コロナウイルス感染症や物価高騰のひとり親家庭への影響を把握し、施策の検討、見直しの基礎資料とするため、「令和6年度神奈川県ひとり親家庭アンケート調査」を実施しました。このたび結果を取りまとめましたので公表します。
今回の結果を踏まえ、引き続き、ひとり親家庭への支援に着実に取り組んでいきます。

1　調査の目的

この調査は、生活困窮度の高いひとり親家庭の生活状況等を把握するとともに、その結果を平成28年度実施の前回調査と比較・分析することにより、近年の新型コロナウイルス感染症や物価高騰のひとり親家庭への影響を把握し、本県のひとり親家庭福祉対策の推進に係る施策の検討、見直しの基礎資料とするために実施しました。

2　調査の方法

調査の方法
調査対象	県内の児童扶養手当受給資格者（政令・中核市を含む）
調査期間	令和6年8月1日（木曜日）から8月31日（土曜日）
調査方法	インターネット調査
調査対象者数	55,014世帯
有効回答数	2,679世帯（有効回答率4.9%）
回答者の内訳	母子世帯　2,603世帯（97.2%）父子世帯　72世帯（2.7%）その他世帯　4世帯（0.1%）

3　調査結果の概要

(1)　調査結果の特徴

調査結果の主な特徴
調査項目	調査結果
現在の就業状況	常勤・正規職員:45.8%（H28年度:25.8%）…20.0ポイント増パート・アルバイト・非正規職員:42.2%（H28年度:48.0%）…5.8ポイント減【特徴】・常勤・正規職員の増加が見受けられるが、まだ就業者の5割未満である（総務省の労働力調査では、2024年の女性の正規雇用率は25歳から34歳が70%、35歳から44歳が53.8%である）。・24歳以下は「家事・無職で、仕事を探している」が21.7%で、他の年代の2倍以上である。
現在の収入（世帯年収）	200万円以上:67.0%（H28年度:48.5%）…18.5ポイント増 200万円未満:28.9%（H28年度:38.9%）…10.0ポイント減【特徴】・収入の増加が見受けられるが、最も多い回答は「200万円から300万円未満」の31.4%であり、「児童のいる世帯」の平均所得812.6万円（令和5年国民生活基礎調査）との差は依然として大きい。・24歳以下は「100万円未満」が21.7%で、他の年代の2倍近い。
預貯金額	100万円未満:58.1%（H28年度:69.3%）…11.2ポイント減 100万円以上:35.2%（H28年度:16.6%）…18.6ポイント増【特徴】・預貯金額の増加が見受けられるが、最も多い回答は「0円」の25.4%、次いで「200万円以上」の24.3%である。・24歳以下は「0円」が43.5%で、他の年代と比較して最も割合が高い。
養育費の有無	もらっていない:62.5%（H28年度:72.3%）…9.8ポイント減もらっている:37.5%（H28年度:27.7%）…9.8ポイント増【特徴】・養育費をもらっているとの回答が増えたが、まだ4割未満である。・24歳以下は8割以上が養育費をもらっておらず、他の年代と比較して最も割合が高い。
ひとり親になり困ったこと	生活費のこと:79.0%（H28年度:81.9%）…2.9ポイント減子どもの養育や教育のこと:76.5%（H28年度:76.7%）…0.2ポイント減【特徴】・回答の上位2つの項目とその順番は前回と同じで、差もほとんどない。・父親は「相談相手がいないこと」が41.7%で、母親の2倍近い。
ひとり親のために最も必要な制度	児童扶養手当などの現金給付の拡充:36.2%（H28年度:44.4%）…8.2ポイント減奨学金制度や学校教育にかかる費用の助成・免除の充実:31.9%（H28年度:21.3%）…10.6ポイント増【特徴】・回答の上位2つの項目とその順番は前回と同じだが、差が縮まった。

(2)　調査における自由意見（主な意見）

【教育】
‧高校以降の学費負担を軽減してほしい。
‧学童保育の高額な料金や利用制限を改善してほしい。
‧塾の費用負担を軽減するとともに、公的な学習の支援を行ってほしい。
【生活】
‧保育サービス（時間延長、休日、病児）を拡充してほしい。
‧支援情報の不足を解消するとともに、分かりやすい情報提供を行ってほしい。
‧公営住宅に円滑に入居するとともに、家賃負担を軽減してほしい。
【就労】
‧非正規雇用から正規雇用となるための支援を行うとともに、職場でも理解してほしい。
‧働きやすい職場の情報提供を行うととともに、多様な働き方を支援してほしい。
‧スキルアップのための職業訓練の機会を拡充してほしい。
【経済】
‧正社員も利用可能な補助制度とするとともに、税制を見直してほしい。
‧子どもの成長に伴って経済的な負担が増加することへの支援を拡充してほしい。
‧交通費の補助を拡充するとともに、18歳以降の子への経済的支援を継続してほしい。
【その他】
‧養育費の強制徴収と全国共通の子ども支援政策を国へ要求してほしい。
‧ひとり親に交流機会を提供するとともに、緊急時の子どもを支援する体制を整備してほしい。
‧生活保護受給者との経済格差を是正するとともに、障害児を育てるひとり親を支援してほしい。