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更新日:2026年3月17日

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令和8年地価公示(神奈川県分)について

2026年03月17日
記者発表資料

令和8年地価公示について、国土交通省が公表した資料をもとに神奈川県分を次のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

1 調査時点

令和8年1月1日

2 調査地点

1,758地点

(住宅地1,309地点、商業地365地点、工業地72地点、その他12地点)

3 概要

  • 県内の地価動向は、住宅地は5年連続の上昇、商業地は14年連続の上昇、工業地は13年連続の上昇となった。県全体の用途別平均変動率は次のとおり。
    住宅地 商業地 工業地
    3.4%(3.4%) 7.3%(6.6%) 6.0%(6.2%)

    (カッコ内は前年の平均変動率)

  • 住宅地の平均変動率は、継続地点がある58市区町村のうち、55市区町(前年54市区町村)で上昇した。継続地点1,275地点のうち、上昇は1,206地点、横ばいは64地点、下落は5地点となった。
  • 商業地の平均変動率は、継続地点がある51市区町のうち、47市区町(前年47市区町)で上昇した。継続地点359地点のうち、上昇は352地点、横ばいは7地点となり、下落した地点はなかった。
  • 全般的に、各用途とも上昇傾向が継続したが、住宅地では上昇率が前年と同率となり、商業地では上昇率が拡大し、工業地では上昇率が縮小した。

資料

 

問合せ先

神奈川県政策局政策部土地水資源対策課

副課長 石井
電話 045-210-3102

地価対策グループ 的場
電話 045-210-3109

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