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更新日:2025年9月16日

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令和7年地価調査結果について

2025年09月16日
記者発表資料

令和7年地価調査を実施したところ、その結果は次のとおりでした。

1 調査時点

令和7年7月1日

2 調査地点

961地点

(住宅地663地点、商業地240地点、その他58地点)

3 概要

  • 県内の地価動向は、住宅地は4年連続で上昇、商業地及び工業地はそれぞれ13年連続で上昇した。県全体の用途別平均変動率は次のとおり。
    住宅地 商業地 工業地
    3.3%(3.2%) 7.0%(6.2%) 7.2%(7.4%)

    (カッコ内は前年の平均変動率)

  • 住宅地の平均変動率は、継続地点がある58市区町村のうち、56市区町村(前年55市区町村)で上昇した。継続地点660地点のうち、601地点で上昇、55地点で横ばい、4地点で下落した。
  • 商業地の平均変動率は、継続地点がある56市区町のうち、52市区町(前年48市区町)で上昇した。継続地点239地点のうち、227地点で上昇、10地点で横ばい、2地点で下落した。
  • 全般的に、各用途とも上昇傾向が継続し、住宅地及び商業地では上昇率が拡大したが、工業地では上昇率が縮小した。

資料

 

問合せ先

神奈川県政策局政策部土地水資源対策課

副課長 石井 電話 045-210-3102

地価対策グループ 的場 電話 045-210-3109

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