令和2年度県民ニーズ調査結果の活用状況

掲載日:2021年7月9日

調査の目的

 神奈川県では、県民の意識・価値観などの変化や多様化する生活ニーズを把握し、その結果を施策に反映するため、毎年度「県民ニーズ調査」として、県政全般についての「基本調査」と、特定のテーマについての「課題調査」を実施しています。
 令和元年度に実施した第1回課題調査第2回課題調査について、調査結果の活用状況をお知らせします。

※下記をクリックすると、各調査の詳細な結果を掲載したページを表示します。
「基本調査」 「第1回課題調査」 「第2回課題調査」 「第3回課題調査」

結果の活用状況

第1回課題調査

1 食・食育

 「食育」に関心があるか尋ねたところ、「関心がある」(37.0%)と「どちらかといえば関心がある」(37.3%)を合わせた《関心がある》は74.3%であった。
 一方、「関心がない」(4.4%)と「どちらかといえば関心がない」(12.7%)を合わせた《関心がない》は17.1%であった。

 県では、平成30年3月に策定した「第3次神奈川県食育推進計画」に基づき、県民の健全な食生活の実践に向けた食育の推進に取り組んでいます。今回の調査結果は、計画の進捗状況の点検に活用するとともに、今後の取組みの見直しの参考とします。

 

2 食の安全・安心

 食品を安全に食べるために必要な知識(例えば、調理や食事前によく手を洗う、生肉はよく加熱するなど)を持っていると思うか尋ねたところ、「持っていると思う」(40.4%)と「ある程度持っていると思う」(46.6%)を合わせた《持っていると思う》は87.0%であった。
 一方、「持っていないと思う」(1.1%)と「あまり持っていないと思う」(8.2%)を合わせた《持っていないと思う》は9.3%であった。 

 今回の調査結果は、「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第4次)」の取組みの効果を把握し、「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第5次)」策定にあたり、年度ごとのデータを集積し、基礎資料とします。また、このデータは、「第3次神奈川県食育推進計画」にも掲載をしています。

 

3 神奈川県の農林水産業

 神奈川県の農業にどのような役割を期待するか尋ねたところ、「安全・安心な食料の供給」が47.7%で最も多く、次いで「食料の安定供給」が19.8%であった。

 今回の調査結果は、「かながわ農業活性化指針」の次回改定の基礎資料として活用するほか、「かながわブランド振興協議会事業」の効果測定と今後の事業展開の参考とします。また、「わたしたちのくらしと神奈川の農林水産業」(神奈川県の農林水産業の現状をまとめた冊子)に掲載します。

 

4 ともに生きる社会かながわ

 ともに生きる社会かながわ憲章を知っているか尋ねたところ、「知っている」が6.1%であった。また、「言葉は聞いたことがある」が16.8%であった。

 一方、「知らなかった」が75.6%であった。

 県では、今回の調査結果も参考に「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念をより多くの県民に広めていくなど、ともに生きる社会かながわの実現に向け、引き続き取り組んでいきます。

 また、「かながわ障がい者計画」や「かながわグランドデザイン」に位置づけた成果目標などの達成状況の把握に活用します。

 

5 男女共同参画

 男性が積極的に育児にかかわるために必要なことを複数回答で尋ねたところ、「男性の育児に対する職場の理解」が59.4%で最も多く、次いで「男性の意識改革」が42.3%であった。

 県では、男性の行動変革を促進するために、セミナーの開催や冊子の配布、研修用教材の提供、企業などとの意見交換を行っています。今回の調査結果は、効果的な取組みを行うための参考とします。また、かなテラスが実施している、「男性×家事育児×オープンイノベーション・コンソーシアム」ウェブサイトで県民に周知しています。

 

6 神奈川県の人権

 普段身近に感じたり、最近気になっている人権課題を複数回答で尋ねたところ、「インターネットにおける人権問題」が44.3%で最も多く、次いで「医療従事者・患者などの人権」が31.7%であった。

 県では、「かながわ人権施策推進指針」に基づき、人権施策の総合的な推進に取り組んでいます。今回の調査結果は、今後の啓発活動などの取組みや、令和3年度に予定している指針改定の参考とします。

 

7 SDGs(持続可能な開発目標)

 「SDGs」という言葉を知っているか尋ねたところ、「知っている」が22.0%であった。また、「言葉は聞いたことがある」が13.5%であった。

 一方、「知らなかった」が61.2%であった。

 今回の調査結果は、SDGsの認知度向上及びSDGsアクションの促進に向け、SDGsをより多くの県民などに広めていくよう活用していきます。

 

8 3R

 3Rを推進する上で、県民一人ひとりが取り組むべき行動を複数回答で尋ねたところ、「家庭でのごみの分別を徹底する」が74.0%で最も高く、次いで「食べ残しや買い過ぎをしないように気をつける」が65.9%であった。 

 今回の調査結果は、令和3年度に予定している「神奈川県循環型社会づくり計画」の改定の際に、課題の洗い出しや施策検討の参考とします。

 

9 プラスチックごみ削減に向けて

 リサイクルされないプラスチックごみを削減するため心がけていることを複数回答で尋ねたところ、「プラスチックごみの分別を徹底する」が80.3%で最も多く、次いで「代替素材を使った製品を積極的に購入する」が26.2%であった。

 今回の調査結果は、「かながわプラごみゼロ宣言アクションプログラム」に基づくプラスチックごみ削減を進めていくうえでの現状把握や効果的な取組み検討の参考とします。

 

10 職業能力開発 

 就職や仕事に役立つスキルとして、身に付けたい知識や技術、技能を複数回答で尋ねたところ、「情報(プログラミング、システム開発など)が32.4%で最も多く、次いで「事務・経理・オフィス技能(簿記・OAスキルなど)」が30.5%であった。

 今回の調査結果は、「第11次職業能力開発計画」策定の基礎資料とするとともに、今後の職業能力開発に関する事業展開などの参考とします。 

 

11 犯罪被害者等への支援

 「二次被害」という言葉を知っているか尋ねたところ、「意味を含めて知っている」が39.7%であった。また、「言葉は聞いたことがある」が42.6%であった。

 一方、「知らなかった」が13.7%であった。

 今回の調査結果は、「第3期神奈川県犯罪被害者等支援推進計画」の取組みの効果を把握し、「第4期神奈川県犯罪被害者等支援推進計画」策定検討のための基礎資料とします。

 

12 治安対策

 身近で発生する可能性がある犯罪のうち、不安に感じるものを複数回答で尋ねたところ、「特殊詐欺」が53.6%で最も多く、次いで「コンピュータへの不正アクセス」が50.9%であった。

 県警察では、県民が身近に不安を感じる犯罪の抑止・検挙活動を始めとした各種警察活動を推進する上での参考とします。

 

13 ねんりんピックかながわ

 ねんりんピックかながわが開催されることを知っているか尋ねたところ、「知っている」が4.6%であった。

 一方、「知らなかった」が91.0%であった。

 県では、「ねんりんピックかながわ2022」の開催に向けた機運醸成に取り組んでいます。今回の調査結果は、大会を盛り上げる取組みの参考にしていきます。

第2回課題調査

1 気候変動への適応

 「気候変動への適応」に関心があるか尋ねたところ、「関心がある」(42.1%)と「どちらかといえば関心がある」(45.0%)を合わせた《関心がある》は87.1%であった。
 一方、「関心がない」(1.8%)と「どちらかといえば関心がない」(6.0%)を合わせた《関心がない》は7.8%であった。

今回の調査結果は、気候変動適応の普及啓発や各分野における取組みの参考にするとともに、「かながわグランドデザイン」の数値目標の達成状況の把握に活用します。

 

2 環境に配慮した生活

 多少値段が高くても再生可能エネルギーを利用した電力を購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいと思う」が30.2%であった。
 一方、「購入したいと思わない」が、20.3%であった。

 今回の調査結果は、今後予定している環境基本計画の見直しの際の参考とします。

 

3 生物多様性

 「生物多様性」の言葉の意味を知っているか尋ねたところ、「知っている」が37.5%であった。

 一方、「知らなかった」が23.5%であった。

 生物多様性基本法に基づき平成28年3月に策定した「かながわ生物多様性計画」において、生物多様性の理解と保全行動の促進の状況を表す指標として「生物多様性についての県民意識」を掲げており、指標の変化を継続的に把握・公表し、取組みの見直しにつなげることとしています。また、「かながわグランドデザインプロジェクト第3期実施計画」の指標としても利用します。

 

4 アルコール依存症に対する意識

 アルコール依存症について、知っているものを複数回答で尋ねたところ、「飲酒をコントロールすることができない精神疾患である」が92.3%で最も多く、次いで「飲酒をしていれば誰もがなりえる」が49.9%であった。

 「神奈川県アルコール健康障害対策推進計画」に位置づけた施策や数値目標の達成状況の把握に活用していきます。

 

5 肝炎対策

 これまでに「肝炎ウイルス検査」を受けたことがあるかを尋ねたところ、「ある」が20.0%であった。

 一方、「ない」が55.7%であった。

 「神奈川県肝炎対策推進計画」に位置づけた施策や数値目標の達成状況の把握に活用していきます。

 

6 「未病改善」の取組み

「未病(ME-BYO)」という言葉を聞いたことがあるか尋ねたところ、「ある」が54.6%であった。

 一方、「ない」が43.0%であった。

 今回の調査結果は、「かながわグランドデザイン」などに位置づけた施策や数値目標の達成状況の把握に活用します。

 

7 かながわの広報

 県が県政の情報を十分に伝えていると思うか尋ねたところ、「伝えている」(8.8%)と「どちらかといえば伝えている」(33.8%)を合わせた《伝えている》は42.5%であった。

 一方、「伝えていない」(7.4%)と「どちらかといえば伝えていない」(13.5%)を合わせた《伝えていない》は21.0%であった。

 県では、これまでもツイッター、フェイスブック及びYouTubeなどを活用し、広報を行っていますが、今後もターゲットの特性に合わせ、多様な広報ツールを組み合わせ、「県民が知りたいこと」「県として知らせたいこと」がより効果的かつ効率的に「伝わる」広報を目指します。

 

8 地域コミュニティ

 3密を避ける生活様式が求められる中、地域住民・家族・親族・友人等とのコミュニティにおいて、どのような手段によるコミュニケーションが増えていると思うか複数回答で尋ねたところ、「マスク着用等による対面でのやりとり」が79.0%で最も多く、次いで「電子メール、LINE、チャット、ソーシャルメディア等」が68.5%であった。

 コロナ禍を機に始めたコミュニケーションの取り方を今後も続けたいと思うか尋ねたところ、「そう思う」(26.5%)と「どちらかといえばそう思う」(28.5%)を合わせた《そう思う》は55.0%であった。

 一方、「そう思わない」(9.4%)と「どちらかといえばそう思わない」(7.2%)を合わせた《そう思わない》は16.7%であった。

 今回の調査結果は、「県住生活基本計画」改定の参考とします。

 

9 子育てにおける体罰

 体罰等が子どもに与える影響について、知っているものを複数回答で尋ねたところ、「身体に苦痛、不快感を与える」が85.5%で最も多く、次いで「子どもの心を傷つける」が84.6%であった。

 今回の調査結果は、令和2年度から始めている「児童虐待未然防止強化事業」における基礎データとし、今後の取組みの参考とします。また令和2年3月に策定した「社会的養育推進計画」における『子どもの権利擁護の推進』の進捗状況の参考とします。

 

10 消防団の認知度

 消防団に入団したいと思うか尋ねたところ、「入団したくない(活動する時間がないから)」が31.3%で最も多く、次いで「入団したくない(活動が大変そうだから)」が24.5%であった。

 今回の調査結果は、効果的な消防団員加入促進施策を行う上での参考として活用します。

 

11 地震対策の取組み

 津波に関する10項目を提示して、それぞれ知っていたかどうか尋ねたところ、「知っていた」では、「津波から避難するときは、『遠いところ』ではなく『高いところ』に逃げる必要がある」が94.0%で最も多かった。

 一方、「知らなかった」では、「津波警報・注意報等が発表されると、避難を呼びかけるために、海岸に赤と白の格子模様の旗(津波フラッグ)が出されることがある」が82.0%で最も多かった。

 今回の調査結果は、「神奈川県地震防災戦略」や「かながわグランドデザイン」に位置づけた対策、数値目標の達成状況の把握に活用します。

 

12 自転車損害賠償責任保険等の加入

 自転車の利用状況(問36)で「利用している」と回答した480人に、自転車損害賠償責任保険等に加入しているか尋ねたところ、「加入している」が74.8%であった。

 一方、「加入していない」が20.8%であった。

 自転車の利用者などは、条例により、令和元年10月から自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化されました。今回の調査結果は、今後の条例の普及や周知に関する施策を進めていくうえで活用します。

 

13 スポーツ

 この1年間で1日に30分以上の運動やスポーツをした日数を尋ねたところ、「週に3日程度」が14.5%で最も多く、次いで「週に1日程度」が13.9%であった。

 今回の調査結果は、「スポーツ推進計画」に基づき取り組んでいるスポーツ施策の進捗状況の把握に活用します。

 

14 東京2020大会に関する取組み

 東京2020オリンピック競技大会開催時に、江の島周辺へ行く際、道路混雑緩和のため公共交通機関の利用を呼びかけられた場合、どう行動するか尋ねたところ、「自動車利用を控えて公共交通機関を利用する」が42.9%で最も多く、次いで「普段から公共交通機関を利用している」が29.8%であった。

 県では、セーリング競技をはじめとした「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」などの機運醸成に取り組んでいます。今回の調査結果は、県内で開催されるセーリング競技を盛り上げる取組みの参考にしていきます。

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa