これまでの地方分権改革（平成19年以降）

国と県の取組み（平成19年以降）

令和7年（2025年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
5月	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第15次地方分権一括法（別ウィンドウで開きます））公布
4月		「地方分権改革に関する提案募集（別ウィンドウで開きます）」を活用し、国へ提案

令和6年（2024年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
6月	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第14次地方分権一括法（別ウィンドウで開きます））公布
5月		「地方分権改革に関する提案募集（別ウィンドウで開きます）」を活用し、国へ提案

令和5年（2023年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
6月	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第13次地方分権一括法（別ウィンドウで開きます））公布
5月		「地方分権改革に関する提案募集（別ウィンドウで開きます）」を活用し、国へ提案

令和4年（2022年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
5月		「地方分権改革に関する提案募集（別ウィンドウで開きます）」を活用し、国へ提案
	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第12次地方分権一括法（別ウインドウで開きます）（別ウィンドウで開きます）)公布
3月		「特別自治市構想に対する神奈川県の見解」をとりまとめ
1月	第33次地方制度調査会（別ウィンドウで開きます）設置

令和3年（2021年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
6月		「地方分権改革に関する提案募集（別ウィンドウで開きます）」を活用し、国へ提案
5月	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第11次地方分権一括法（別ウィンドウで開きます））公布

令和2年（2020年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
11月		「横浜市神奈川県調整会議、川崎市神奈川県調整会議（合同開催）」を開催
6月	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第10次地方分権一括法（別ウィンドウで開きます））公布	「地方分権改革に関する提案募集（別ウィンドウで開きます）」を活用し、国へ提案

令和元年・平成31年（2019年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
5月	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第9次地方分権一括法（別ウィンドウで開きます））公布	「地方分権改革に関する提案募集（別ウィンドウで開きます）」を活用し、国へ提案

平成30年（2018年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
7月	第32次地方制度調査会（別ウィンドウで開きます）設置
6月	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第8次地方分権一括法（別ウィンドウで開きます））公布	「地方分権改革に関する提案募集（別ウィンドウで開きます）」を活用し、国へ提案

平成29年（2017年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
12月	「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針（別ウィンドウで開きます）」閣議決定
6月		「地方分権改革に関する提案募集（別ウィンドウで開きます）」を活用し、国へ提案
4月	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第7次地方分権一括法（別ウィンドウで開きます））」公布
3月		「横浜市神奈川県調整会議」を開催

平成28年（2016年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
12月	「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針（別ウィンドウで開きます）」閣議決定
6月		「地方分権改革に関する提案募集（別ウィンドウで開きます）」を活用し、国へ提案
5月	第31次地方制度調査会（別ウィンドウで開きます）設置
	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第6次地方分権一括法（別ウィンドウで開きます））」公布
4月	地方自治法に基づく「指定都市都道府県調整会議（PDF：71KB）」の設置	県内の開催状況

平成27年（2015年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
12月	「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針（別ウィンドウで開きます）」閣議決定
6月	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第5次地方分権一括法（別ウィンドウで開きます））」公布
		「地方分権改革に関する提案募集（別ウィンドウで開きます）」を活用し、国へ提案
3月		「地域主権実現のための指針　点検報告書」とりまとめ
1月	「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」閣議決定（概要（別ウィンドウで開きます）、本文（別ウィンドウで開きます））

平成26年（2014年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
7月		「地方分権改革に関する提案募集（別ウィンドウで開きます）」の制度が創設され、同制度を活用し、国へ提案
6月	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第4次地方分権一括法（別ウィンドウで開きます））」公布
5月	「地方自治法の一部を改正する法律」公布（概要、本文）
4月	「地方分権改革に関する提案募集（別ウィンドウで開きます）」の導入

平成25年（2013年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
12月	「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」閣議決定（概要、本文）
	地方分権改革有識者会議が「個性を活かし自立した地方をつくる―地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）―」をとりまとめ（概要、本文）
11月		四都府県（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）が「地方法人課税の見直しに関する緊急共同要請について」を総務省へ提出
		道府県・指定都市間で県費負担教職員の給与負担等の権限移譲と財政措置について合意（合意文）
9月	地方分権改革推進本部が「国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する当面の方針について」を決定（概要、本文）
6月	第30次地方制度調査会が「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を内閣総理大臣あて提出（概要）
	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第3次地方分権一括法）」成立（概要、本文）
4月	内閣府に「地方分権改革有識者会議（別ウィンドウで開きます）」を設置
3月	「義務付け・枠付けの第4次見直し」閣議決定（概要、本文）
	内閣府に「地方分権推進改革本部（別ウィンドウで開きます）」を設置
1月	全国知事会が「道州制に関する基本的な考え方（別ウィンドウで開きます）」をとりまとめ

平成24年（2012年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
12月		「これからの神奈川県のあり方について（案）平成24年12月版」をとりまとめ
11月	「地域主権推進大綱」閣議決定
	「国と特定地方行政機関の事務等に関する法律案」及び「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について」閣議決定→国会へ提出されず
10月		「地域主権実現のための指針」策定
9月	「大都市市域における特別区の設置に関する法律」公布（概要）
	「改正地方自治法」公布（概要）
3月	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第3次地方分権一括法案）」を国会に提出（別ウィンドウで開きます）→平成24年11月の衆議院解散に伴い廃案	「神奈川県自治行財政権の法制的確立に関する研究会」報告書をとりまとめ（概要、本文、研究会設置要綱）

平成23年（2011年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
12月	第30次地方制度調査会「地方自治法改正案に関する意見」
11月	「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」閣議決定	神奈川県地方分権改革推進会議「地方分権改革の推進に向けた提言」、「子どもに対する手当制度についての緊急要請」
8月	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第2次地方分権一括法）」公布（概要）
	第30次地方制度調査会（別ウィンドウで開きます）設置
5月	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（提出時：地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案）（第1次地方分権一括法）（概要）」、「国と地方の協議の場に関する法律」（概要）、「地方自治法の一部を改正する法律」（概要）公布
3月		「地域主権実現のための基本方針　点検報告書」をとりまとめ
1月	総務省「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）（別ウィンドウで開きます）」

平成22年（2010年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
12月	「アクション・プラン　出先機関の原則廃止に向けて」閣議決定
11月		神奈川県地方分権改革推進会議「地方分権改革の推進に向けた提言」、「子ども手当についての緊急要請」
6月	「地域主権戦略大綱」閣議決定
5月		「国の政策と自治行財政権に係る検討会議」報告書　「子ども手当の地方負担問題について（報告）」をとりまとめ（概要、本文）
1月	「地方行財政検討会議（別ウィンドウで開きます）」設置	「地方自治基本法」の制定を提案（概要、全文）

平成21年（2009年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
12月	「地方分権改革推進計画」策定
11月	「地域主権戦略会議（別ウィンドウで開きます）」設置
	地方分権改革推進委員会「第4次勧告」（概要）
10月	地方分権改革推進委員会「第3次勧告」（概要）
9月		神奈川県地方分権改革推進会議「地方分権改革の推進を求める決議」
7月		道州制の実現に向けた要請・提案活動を実施（各政党への要請、経済三団体への要請、全国知事会における提案）
6月	第29次地方制度調査会「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」
	地方分権改革推進委員会「義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告」
4月	地方分権改革推進委員会「国直轄事業負担金に関する意見」
3月	地方分権改革推進本部「出先機関改革に係る工程表」	「神奈川県自治基本条例」施行
		三府県（神奈川県・愛知県・大阪府）による「地方分権改革の推進に向けた提言」
		神奈川県地方分権改革推進会議「地方分権改革の推進に向けた提言」

平成20年（2008年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
12月	地方分権改革推進委員会「第2次勧告」（概要）	「地方分権改革推進委員会の第2次勧告について」
11月		神奈川県地方分権改革推進会議「第二期地方分権改革への提言」、「道路特定財源『1兆円』の税源移譲を求める緊急要望」
		「地方分権改革の推進に向けて―『勧告』への緊急提言―」
9月	地方分権改革推進委員会「道路・河川の移管に伴う財源等の取扱いに関する意見」
8月	地方分権改革推進委員会「国の出先機関の見直しに関する中間報告」（概要）
6月	地方分権改革推進本部「地方分権改革推進要綱（第一次）」	神奈川県地方分権改革推進会議「経済財政改革の基本方針2008に盛り込むべき事項」
5月	地方分権改革推進委員会「第1次勧告」（概要）
	地方六団体「地方分権改革推進委員会の第一次勧告に盛り込むべき事項について（別ウィンドウで開きます）」
4月		神奈川県地方分権改革推進会議「道路財源の確保と住民生活の安定を求める緊急声明」
3月	道州制ビジョン懇談会「中間報告（別ウィンドウで開きます）」	神奈川県地方分権改革推進会議「道路特定財源の暫定税率関係法案の年度内成立を求める緊急アピール」
2月		「神奈川県自治基本条例（仮称）第二次素案」を作成
		神奈川県地方分権改革推進会議「道路特定財源の暫定税率の維持に関する緊急要望」、設立アピール

平成19年（2007年）

月	国等の動向	神奈川県の取組み
11月	地方分権改革推進委員会「中間的な取りまとめ」（概要）
10月		「神奈川県自治基本条例（仮称）第一次素案」を作成
9月		パンフレット「進めよう！地方分権改革」を発行
7月	「第29次地方制度調査会（別ウィンドウで開きます）」設置	「地域主権実現のための基本方針（PDF：4,254KB）」策定
5月	地方分権改革推進委員会「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」	「地方分権出前講座」開始
	「地方分権改革推進本部（別ウィンドウで開きます）」設置
4月	「地方分権改革推進委員会（別ウィンドウで開きます）」設置（平成22年3月まで）
	「地方分権改革推進法（別ウィンドウで開きます）」施行
1月	「道州制ビジョン懇談会（別ウィンドウで開きます）」設置
	「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（別ウィンドウで開きます）」施行

地方分権フォーラムの開催（平成19年度以降）

• 地方分権フォーラム2012「今、改めて地方分権を考える」（平成24年2月）記録集

• 「地域主権型社会における地方自治制度の展望」（平成22年11月）記録集
• 「どうなる？地方分権改革　第二期地方分権改革の到達点と課題」（平成21年11月）記録集
• 「知っていますか？自治基本条例　県民が主役の県政へ」小田原会場（平成21年10月）、横須賀会場（11月）記録集

• 地方分権のつどい「動き出す！自治基本条例」（平成21年5月）記録集
• 全国知事会議プレイベント　地方分権フォーラム2008「新たな地方の時代への扉を開く　分権改革と地方の自立」（平成20年7月）記録集
• 「みんなで考えよう！県民主体の『県政運営の基本ルール』」海老名・茅ヶ崎会場（平成20年4月）記録集
• 地方分権・県民ワークショップ「話し合おう！自治基本条例等について」（平成19年11月）記録集
• 「話し合おう！自治基本条例等について」相模原・大和・松田会場（平成19年10月）、藤沢会場（11月）記録集
• 「個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けて　第二期地方分権改革の展望」横浜会場（平成19年10月）
• 「神奈川における地域主権の実現に向けて」小田原・川崎会場（平成19年5月）、横須賀会場（8月）

このページの所管所属は政策局 自治振興部広域連携課です。