特別自治市構想（通称「特別市」）に対する神奈川県の見解

（❢特別自治市が実現すると…）

　現行の指定都市が県から実質的に独立し、県と市の権限・税財源を一元的に管理することになります。また、特別自治市では、1人の市長と市議会のみで地方自治を担います。

1　県の総合調整機能への支障

　県は、医療資源や水源など、県内に偏在する地域資源を有効活用し、広域的なスケールメリットを活かした取組や、市町村のバックアップといった取組を展開するなど、県内全域で「総合調整機能」を発揮しています。

（❢特別自治市が実現すると…）

　資源等が集中する指定都市が区域外となることで、こうした県の「総合調整機能」に大きな支障が生じ、指定都市域を含む住民サービスが低下するおそれがあります。

　例えば、コロナ禍における広域での入院・搬送調整^（※1）や、大規模災害時の人的・物的支援の広域調整、警察事務^（※2）等に支障が生じることが懸念されます。

※1　＜新型コロナウイルス感染症対策の医療提供体制「神奈川モデル」＞

※2　国の第30次地方制度調査会答申では、検討すべき課題として「組織犯罪等の広域犯罪への対応」が指摘され、県の研究会においても、これまで県内で完結していた多くの事件が「県境を越えた広域事案」となり、自県及び特別自治市で解決しない事案の比率が増大し、連絡調整コストが増加し、対応力が弱体化するといった懸念が示されています。

2　財政面からの影響

　本県の県税は、約6割が指定都市域から、約4割が同市域外から収入しています。

　出典：令和元年度神奈川県決算をもとに作成

（❢特別自治市が実現すると…）

　指定都市域の税源がすべて移譲されれば、大幅な県税の減少が生じます。

　また、県から指定都市に財源を集中させることにより、県の財源不足は約680億円^（※）になると見込まれます。

　その結果として、各種医療費助成や私立学校経常費補助等の県の行政サービスの水準維持が困難となり、現行水準の行政サービスが提供できなくなるおそれがあります。

　※出典：令和元年度神奈川県決算・交付税算定

3　県民・市民への大きな費用負担　　

　現在、指定都市域内にある県有施設は717施設（財産価格は約1兆465億円^（※））あります。

（❢特別自治市が実現すると…）

　例えば、県庁舎や警察本部庁舎などを特別自治市の区域外へ移転する、または市への移管が必要となります。

　その際、新たな用地取得や移管費用等が発生し、指定都市域を含む住民に費用負担が生じます。

4　住民代表機能への影響

　現行の地方自治制度の仕組みは、広域自治体（都道府県）と基礎自治体（市町村）の「二層制」で、それぞれに代表者である公選の首長と議会を置き、住民の多様な意見を反映させ、地域の実情に応じたきめ細かい行政サービスを提供しています。

（❢特別自治市が実現すると…）

　道府県と指定都市の権限と税財源を併せ持つ巨大な「一層制」の地方自治体となります。

　そうなると、1人の市長と市議会のみで地方自治を担うことになり、住民意思を的確に反映できるのか疑問があります。