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初期公開日:2023年9月29日更新日:2023年9月29日

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第6回東京都市圏物資流動調査にご協力ください

2023年09月29日
記者発表資料
(国土交通省関東地方整備局、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市同時発表)

東京都市圏物資流動調査は、東京都市圏に発生・集中する「物」の動きを捉えることを目的とした調査です。
東京都市圏における「物」の流れを把握することにより、都市交通の観点から総合的な物流対策の検討を行う際の基礎資料とします。
この調査は、東京都市圏内に立地する事業所を対象に、どのような物が、どれだけ、どこからどこへ移動しているかなど、物の動きからみた交通実態を把握することを目的に概ね10年毎に実施しており、今回が6回目の調査となります。
調査の対象として選定された事業所様におかれましては、是非ともご協力いただきますようお願い申し上げます。

1 調査期間

令和5年10月から11月

2 調査対象

東京都市圏(東京都(島しょ部を除く)・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)

製造業、卸売業、小売業・飲食店・サービス業、運送業、倉庫業、水運業、航空運輸業、郵便業の事業所を、統計調査の考え方に基づき抽出して、調査票を配布

<東京都市圏全体対象数 約8.6万事業所>

3 調査方法

調査対象事業所に郵送により調査票を配布

回答方法は「インターネット」と「郵送(紙の調査票)」から選択

4 調査主体

国土交通省、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

 

(注記)調査概要、回答方法等については、参考資料(PDF:888KB)をご参照ください。

 

(注記)東京都市圏交通計画協議会(https://www.tokyo-pt.jp/(別ウィンドウで開きます)

       国土交通省関東地方整備局、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、

       横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、

       独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社、

       中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社

問合せ先

県土整備局都市部交通企画課

課長 神永
電話 045-210-6180

交通企画グループ 菊池
電話 045-210-6182

このページに関するお問い合わせ先

県土整備局 都市部交通企画課

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内線:6182

ファクシミリ:045-210-8879

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