東海道貨物支線貨客併用化整備検討協議会

 

協議会の概要と活動

協議会の目的と組織 

設立	平成10年7月
目的	東海道貨物支線貨客併用化の実現に向けて、その整備方策等の検討を行うことを目的とする
会員	神奈川県・横浜市・川崎市・東京都・大田区・品川区

お問合せ先

神奈川県／県土整備局都市部交通政策課（事務局）	Tel.045-210-6182
政策局自治振興部地域政策課	Tel.045-210-3255
横浜市　／都市整備局都市交通部都市交通課	Tel.045-671-2021
川崎市　／まちづくり局交通政策室	Tel.044-200-3549
臨海部国際戦略本部拠点整備推進部	Tel.044-200-2548
東京都　／都市整備局都市づくり政策部開発企画課	Tel.03-5388-3243
都市整備局都市基盤部交通企画課	Tel.03-5388-3284
大田区　／まちづくり推進部都市計画課	Tel.03-5744-1303
品川区　／都市環境部都市計画課	Tel.03-5742-6760

東海道貨物支線貨客併用化整備検討協議会規約（PDF：213KB）

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協議会の活動内容 

これまでの経緯

平成10年7月　東海道貨物支線貨客併用化推進協議会　設立
平成11年8月　運輸政策審議会の答申路線位置付けについて運輸省等へ要望
平成12年1月　運輸政策審議会答申（「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」（国土交通省HPへリンク））に位置付け
平成12年5月　東海道貨物支線貨客併用化推進協議会を東海道貨物支線貨客併用化整備検討協議会へ改組
平成28年4月　交通政策審議会答申（「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」（国土交通省HPへリンク））に位置付け
　～現在　東海道貨物支線貨客併用化の実現に向けて、整備方策等の検討を継続

主な活動内容

• 協議会の開催
• 担当者会議の開催
• 沿線開発動向の調査など貨客併用化に関する調査・検討
• ホームページやパンフレットによる情報発信
• 臨海部に立地する企業等を対象とした貨客併用化に関する意見把握
• 調査列車の運行（平成25年1月30日実施）
• 現地調査

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意見把握 

平成23年度

アンケート調査結果（PDF：888KB）

平成24年度

調査列車運行と併せて実施したアンケート調査結果（PDF：219KB）

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調査列車の運行 

東海道貨物支線の調査列車を運行しました

平成25年1月30日（水曜日）に、多数の関係者のご参加を得て、東海道貨物支線の調査列車を運行しました。
当日は、黒岩神奈川県知事や濱野品川区長も参加し、関係者で京浜臨海部の状況を確認するとともに車内でアンケート調査を実施するなど、有意義な調査となりました。
今後、協議会では、いただいたご意見を参考に貨客併用化の検討を進めていきます。

実施概要

(1)目的：運輸政策審議会答申第18号の目標年次である平成27年を見据え、協議会として次期答申に向けた取組みを検討する必要があります。
このため、国や学識者、沿線企業や住民の意見などを把握し、貨客併用化の効果や課題の検証などを行い今後の取組みの参考とするため、東海道貨物支線の調査列車を運行しました。
(2)日時：平成25年1月30日（水曜日）　茅ケ崎駅13時35分発～関内駅15時41分着
(3)運行ルート：「茅ケ崎～（東海道貨物線）～横浜羽沢～浜川崎～東京貨物ターミナル（折り返し）～浜川崎～（高島貨物線）～関内」
(4)主催：東海道貨物支線貨客併用化整備検討協議会
(5)参加者：約320名

区分	所属など
学識者等	国土交通省、内閣官房、学識者、鉄道事業者
自治体関係者	神奈川県(知事)、横浜市、川崎市、東京都、大田区、品川区(区長)
議会	関係自治体議会
地元関係者	沿線企業、商工団体、連合町内会
協議会関係者	UR都市機構、鉄道・運輸機構、運輸政策研究機構

(6)意見把握：アンケート調査を実施
　アンケート結果は、こちらをご覧ください。

当日の様子

茅ケ崎駅入線

川崎貨物駅付近

東京貨物ターミナル（車内より）

東高島駅付近

協議会の活動内容

東海道貨物支線貨客併用化の検討ルート沿線のまちづくりや鉄道の状況を把握し、今後の貨客併用化の取り組みの参考にするために、協議会の構成自治体などの関係者による現地調査を行っています。

令和3年度　現地視察会

新型コロナウイルス感染症まん延防止のため中止しました。

令和2年度　現地視察会

新型コロナウイルス感染症まん延防止のため中止しました。

令和元年度　現地視察会

新型コロナウイルス感染症まん延防止のため中止しました。

平成30年度　現地視察会

貨客併用化の検討ルート沿線と、貨客併用化の先行事例である、おおさか東線について、それぞれ現地視察会を行いました。
平成30年度現地視察について（PDF：3,010KB）

平成29年度　現地視察会

検討ルート沿線のまちづくりや貨物鉄道の状況を把握し、今後の貨客併用化の取組みの参考とするため、みなとみらい21地区とポートサイド地区について事務局にて平成30年3月に現地視察を行いました。
平成29年度現地視察について（PDF：1,315KB）

平成28年度　現地視察会

貨物輸送、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区をテーマに視察を行いました。
平成28年度現地視察について（PDF：284KB）

平成27年度　現地視察会

本路線を今後検討していくにあたり、共存が必至となる貨物路線をテーマに、安善駅や東高島駅北地区などの調査を行いました。
平成27年度現地視察について（PDF：871KB）

平成26年度　現地視察会

貨客併用化の取組の参考とするために、国の国際戦略総合特区などに指定され、研究機関などの集積が進む川崎市殿町やリニア中央新幹線の起点であり、大規模なまちづくりが行われる品川駅周辺などの調査を行いました。
平成26年度現地視察について（PDF：412KB）

貨客併用化

東海道貨物支線について 

東海道貨物支線は、東海道本線に並行し、東京・川崎・横浜の臨海部を通る貨物路線で、東京圏における列車増発のために、生産・流通拠点のある臨海部に整備されました。全国を結ぶ鉄道貨物輸送網の一部を形成し、その拠点となる東京貨物ターミナル駅は、京浜港や羽田空港と連携した輸送も行っており、国内最大の鉄道コンテナ輸送量を誇っています。

貨物鉄道について

貨物列車は、全国規模の鉄道ネットワークを利用して、宅配便、農産品、工業製品、化学薬品、石油類、食料品など身近な物資を日夜たくさん運んでいます。

毎日同じダイヤで運行しているので定時性を確保できること、一度にたくさんの貨物を運べるのでトラック輸送と比べてCO₂排出量が少ないこと等、多くのメリットがあります。

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発展が期待される京浜臨海部 

日本経済を牽引

京浜臨海部は、長年にわたり日本の経済を牽引してきた工業地帯です。
近年では、従来の石油、鉄鋼等の素材系の産業に加え、環境・ライフサイエンスなどの新たな成長分野の企業や研究所等の立地が進んでいます。
また、世界最高水準の熱効率を有する火力発電等の発電施設が集積するエネルギー拠点としての役割も担っています。

今後もさらなる発展が期待

この地域は、平成23年に京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区に指定されました。
この総合特区により、京浜臨海部に集積する産業基盤等の地域資源を最大限に活用しつつ、グローバル企業が先導して医薬品・医療機器産業を活性化させ、国際競争力の向上、関連産業や中小企業等への波及効果を引き出し、経済成長とライフイノベーションの実現に向けた取組を推進しています。

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区

総合特区は、「我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成について、先駆的取組を行う実現可能性が高い区域」として国が指定します。
京浜臨海部ライフイノベーション国際略総合特区は、平成23年に殿町区域（キングスカイフロント）など4区域が指定され、平成25年に13区域が追加され、現在、17区域が指定されています。
この特区では、個別化・予防医療時代に対応したグローバル企業による革新的医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出を目指しています。

［京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区に立地している施設］
左上から時計回りに：川崎生命科学・環境研究センター（LiSE）【殿町地区】、ライフイノベーションセンター（LIC）【殿町地区】、理化学研究所横浜キャンパス【末広区域】、横浜市立大学鶴見キャンパス（連携大学院）【末広区域】

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東海道貨物支線貨客併用化の検討ルート 

貨客併用化とは、貨物を運んでいる鉄道を、貨物と旅客の両方を運ぶ鉄道とすることです。

東海道貨物支線貨客併用化は、既存線を貨客併用化するとともに、一部を新線でつなぎ、新たな旅客鉄道を整備することです。

総延長約33kmのうち、約18kmは既存線利用区間、約15kmは新線整備区間となります。

品川、東京テレポートから天空橋、浜川崎を通り、桜木町に至るルートを検討しています。

PDF版（PDF：1,912KB）

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東海道貨物支線貨客併用化の効果 

1　京浜臨海部の活性化に貢献

日本を代表する工業地帯

京浜臨海部は、日本の経済・産業にとって重要な工業地域で、高速道路、貨物鉄道、空港、港などのインフラが整備されています。

また、平成23年には京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区に指定され、国際競争力の向上、経済成長とライフイノベーションの実現に向けた取組を推進しています。

貨客併用化により京浜臨海部が活性化

本路線の整備により、京浜臨海部が周辺の都市とつながり、人、モノ、情報の移動や交流が活発になります。

都心部や横浜方面と京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区とのアクセス利便性が向上することにより、京浜臨海部の活性化に貢献することが期待されます。

 

 

 

 

2　東京-川崎-横浜を結ぶ新鉄道ネットワークの形成

臨海部アクセスの向上

本路線の整備により、臨海部の各地域を結ぶ新たな鉄道ネットワークが形成され、臨海部における鉄道アクセスが便利になります。

例えば、桜木町駅と東京テレポート駅間の移動においては、乗換が不要になり、所要時間は約14分短縮します。

品川駅に接続すると、東海道新幹線や建設中のリニア中央新幹線にも連絡することができます。

羽田空港へのアクセスを向上

羽田空港は、2010（平成22）年10月の再拡張・国際化にともない、国内線、国際線ともに利用者が増加しています。本路線を活用した羽田空港への新たなアクセスルートにより、利用者の選択肢が広がります。

災害時にも活躍する多様なルートの確保

災害、運行障害等の発生時における多様なルートの確保につながることが期待されます。

3　既存線の混雑緩和が期待

既存線の混雑緩和につながります

東海道貨物支線の貨客併用化の検討ルートに並行する京浜東北線、東海道本線、横須賀線、京浜急行本線では、朝のピーク時を中心に混雑が生じています。

貨客併用化の実現により、本路線への乗り換えによる既存線の混雑緩和が期待されます。

 

 

 

 

4　環境改善に貢献

CO2排出量の削減に貢献します。

鉄道は自動車に比べてCO2排出量の少ない、環境にやさしい交通機関です。

鉄道が利用しやすくなり、自動車利用から鉄道利用に転換することで、環境改善への寄与が期待されます。