協定締結医療機関施設・設備整備事業補助金について

事業の目的事業の概要提出書類提出方法・提出期限Q&A留意事項

事業の目的

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）（以下「法」という。）に基づき、県と医療措置協定（法第36条の3第1項に規定する医療措置協定をいい、以下「協定」という。）を締結する医療機関の新興感染症への対応力を強化することにより、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築する。

事業の概要

協定締結医療機関（締結が見込まれる場合を含む）に対し、次の施設及び設備整備費補助を行う。

（注意）協定を締結しただけで補助されるわけではありません。また、協定を締結した場合でも必ず補助されるわけではありません。提出方法・提出期限をよくご確認ください。

第一種協定指定医療機関（病床確保に係る協定を締結する病院・診療所）

補助対象者

法第36条の2第1項第1号の規定に基づく「病床確保」に係る協定を締結する病院・診療所（締結が見込まれる場合を含む）

補助対象事業

（注意）設備整備事業については、新規購入及び増設する場合に限ります（更新は対象外）。

（注意）補助金の交付を受けるには、県からの交付決定前に着手（入札・契約・着工）しないこと、令和6年度内（令和7年3月末日以前）に完了することが必要となります。

区分	補助対象事業	補助対象経費	補助基準額	補助率
施設(1)	病室の感染対策に係る整備・新興感染症発生・まん延時において、新興感染症の患者を受け入れるための個室の整備（専用の陰圧装置、空調設備、トイレ、バス等の付属設備の整備を含む。）等	左記に要する工事費又は工事請負費	1室当たり 14,546,000円	3分の2
施設 (2)	病棟等の感染対策に係る整備・新興感染症発生・まん延時において、多床室を個室化するための可動式パーテーションの設置・病棟入り口の扉の設置・病棟のゾーニングを行うための改修等	左記に要する工事費又は工事請負費	対象面積1平方メートル当たり基準単価 239,300円	10分の10
施設 (3)	個人防護具保管施設の整備・個人防護具保管庫の設置・個人防護具保管スペース確保のための建物改修等	左記に要する工事費又は工事請負費	対象面積1平方メートル当たり基準単価 239,300円	10分の10
設備	簡易陰圧装置	左記購入費	1病床当たり 4,320,000円	10分の10
設備	検査機器（PCR検査装置）	左記購入費	1台当たり 9,350,000円	10分の10
設備	簡易ベッド	左記購入費	1台当たり 51,400円	10分の10

第二種協定指定医療機関（発熱外来に係る協定を締結する病院・診療所）

補助対象者

法第36条の2第1項第2号の規定に基づく「発熱外来」に係る協定を締結する病院・診療所（締結が見込まれる場合を含む）

補助対象事業

（注意）設備整備事業については、新規購入及び増設する場合に限ります（更新は対象外）。

（注意）補助金の交付を受けるには、県からの交付決定前に着手（入札・契約・着工）しないこと、令和6年度内（令和7年3月末日以前）に完了することが必要となります。

区分	補助対象事業	補助対象経費	補助基準額	補助率
施設 (3)	個人防護具保管施設の整備・個人防護具保管庫の設置・個人防護具保管スペース確保のための建物改修等	左記に要する工事費又は工事請負費	対象面積1平方メートル当たり基準単価 239,300円	10分の10
設備	検査機器（PCR検査装置）	左記購入費	1台当たり 9,350,000円	10分の10
設備	簡易ベッド	左記購入費	1台当たり 51,400円	10分の10
設備	HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）	左記購入費	1施設当たり 905,000円	10分の10

第二種協定指定医療機関（自宅療養者への医療の提供に係る協定を締結する病院・診療所、薬局、訪問看護事業所）

補助対象者

法第36条の2第1項第3号の規定に基づく「自宅療養者への医療の提供」に係る協定を締結する病院・診療所、薬局、訪問看護事業所（締結が見込まれる場合を含む）

補助対象事業

（注意）補助金の交付を受けるには、県からの内示前に着手（入札・契約・着工）しないこと、令和6年度内（令和7年3月末日以前）に完了することが必要となります。

区分	補助対象事業	補助対象経費	補助基準額	補助率
施設	個人防護具保管施設の整備・個人防護具保管庫の設置・個人防護具保管スペース確保のための建物改修等	左記に要する工事費又は工事請負費	対象面積1平方メートル当たり基準単価 239,300円	10分の10

補助のスケジュール想定

提出書類

区分が施設の整備に係る補助金

補助対象事業	対象機関	提出書類（指定様式） 【必須提出】	提出書類（任意様式） 【可能な限り提出】
【施設(1)】 病室の感染対策に係る整備	病院・診療所	・事業計画書一式（エクセル：172KB） 施設整備事業費内訳書【様式2（病室）】 施設整備事業計画書【様式3-16】	工事設計図（補助対象部分を色付けすること） 工事仕訳書（見積書） その他参考となる書類
【施設(2)】 病棟等の感染対策に係る整備	病院・診療所	・事業計画書一式（エクセル：172KB） 施設整備事業費内訳書【様式2（病室以外）】 施設整備事業計画書【様式3-16（病室以外）】	工事設計図（補助対象部分を色付けすること） 工事仕訳書（見積書） その他参考となる書類
【施設(3)】 個人防護具保管施設の整備	病院・診療所、薬局、訪問看護事業所	・事業計画書一式（エクセル：172KB） 施設整備事業費内訳書【様式2（病室以外）】 施設整備事業計画書【様式3-16（病室以外）】	工事設計図（補助対象部分を色付けすること） 工事仕訳書（見積書） その他参考となる書類

区分が設備の整備に係る補助金

補助対象機器	対象機関	提出書類（指定様式） 【必須提出】	提出書類（任意様式） 【可能な限り提出】
簡易陰圧装置 検査機器(PCR検査装置) 簡易ベッド HEPAフィルター付き空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る)	病院・診療所	・設備整備事業概要【様式1-21】（エクセル：28KB）	補助対象設備の見積書 カタログ その他参考となる書類

提出方法・提出期限

回答は、協定締結医療機関向けのMyページから行ってください。

協定締結済み及び締結予定の医療機関宛てに県からメールを送信しています。

そのメールに協定締結医療機関向けのMyページのURLを記載していますので、Myページに進み、Myページ最上部にある「補助金の意向調査の回答を行う」と記載されたボタンから回答フォームに進み、回答してください。

回答は(1)補助金活用意向及び概算額の調査、(2)国への事業計画書提出のための書類提出依頼の2回行ってください。

(1)及び(2)に回答した方のみに国からの内示後、交付申請の案内をお送りします。

(1)補助金活用意向及び概算額の調査(調査は終了しました)

【提出締切】

4月16日（火曜日）23時59分厳守

（注意）調査への回答は締切ました。締切をもって県での集計のため回答フォームを一時閉鎖します。集計終わり次第改めて回答フォームを再度開放しますので、(2)についても締切までに御提出ください。

【提出内容】

県での予算執行額を把握するにあたり医療機関における補助金活用予定及びその概算額を調査するものです。活用意向のあるものについて、数量・金額等を入力してください。事業計画書や参考資料等必要な書類については、(2)の締切りまでにアップロードいただければ構いません。

（注意）(1)で回答した金額が上限額となります。これを上回る金額への修正は(2)では認められないのでご注意ください。

(2)国への事業計画書提出のための書類提出((1)で回答した方のみが対象）

【提出締切】

5月17日（金曜日）厳守

【提出内容】

国への事業計画書の提出を行うにあたり、(1)で回答したものに編集を行い、事業計画書や参考資料等必要な書類を添付してください。(1)で入力した内容から修正がある場合は併せて修正して回答してください。ただし、減額修正のみに限ります。

Q＆A

当事業についての質問はQ＆Aをご確認ください。

Q&A（PDF：903KB）（別ウィンドウで開きます）

Q&Aを確認しても解決できない場合には、問合せフォームよりお問合せください。

問合せの種類は、「協定指定医療機関補助金に関すること」を選択してください。

問合せフォーム（別ウィンドウで開きます）

留意事項

• 事業計画書の提出をもって補助事業の採択を約束するものではありません。
• 補助事業として採択された場合、原則、本調査への回答に基づく施設・設備整備を行っていただくことになりますので御留意ください。
• 補助金により整備した内容の医療措置協定を締結しない場合、補助金を返還していただくこととなります。
• （注意）設備整備事業については、新規購入及び増設する場合に限ります（更新は対象外）。
• 補助金の交付を受けるには、県からの交付決定前に着手（入札・契約・着工）しないこと、令和6年度内（令和7年3月末日以前）に完了することが必要となります。
• 当補助事業により整備された設備が、補助の目的に反し利用される等の違反が確認された場合には、当補助の全部または一部の交付決定を取消し、補助金の返還を求める場合があります。
• なお、令和7年度の県の予算規模を把握するため、5月頃に令和7年度分に係る調査を別途実施予定です。

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このページの所管所属は健康医療局 保健医療部健康危機・感染症対策課です。