ホーム > 健康・福祉・子育て > 医療 > 感染症・病気 > 神奈川県感染症予防計画（県民・事業者向け） > 協定締結医療機関施設・設備整備費補助金について
初期公開日：2024年4月4日更新日：2024年8月19日
ここから本文です。
協定締結医療機関施設・設備整備費補助金について
現在、県では医療措置協定の締結を順次行っております。これに伴い、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業を実施します。
お知らせ
| 令和6年 | |
| 8月19日 | 令和6年度分「交付申請」のページを公開 ※ページトップのバナーから閲覧できます |
| 8月13日 | 令和7年度以降分の「活用意向調査」を開始（8月29日まで） |
| 5月29日 | 令和7年度分の「活用意向調査」を開始（6月14日受付終了） |
| 5月14日 | Q&Aを更新 |
| 5月1日 | 令和6年度分の「事業計画書」提出受付を開始（5月18日受付終了） |
| 4月5日 | 令和6年度分の「活用意向調査」を開始（4月17日受付終了） |
目次
- 事業の目的・令和6年度事業の概要
- 令和7年度以降分意向調査の実施【実施中（8月29日締切）】
- 【終了】令和6年度分意向調査及び事業計画書の提出（全て終了しました）
事業の目的
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）（以下「法」という。）に基づき、県と医療措置協定（法第36条の3第1項に規定する医療措置協定をいい、以下「協定」という。）を締結する医療機関の新興感染症への対応力を強化することにより、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築する。
令和6年度事業の概要
協定締結医療機関（締結が見込まれる場合を含む）に対し、次の施設及び設備整備費補助を行う。
＜注意事項＞
- 協定の締結のみでは補助を確約するものではありません。
意向調査、国調整に基づく内示通知後に、交付申請及び実績報告において認められた場合に交付となります。 - 補助対象期間について次のことを厳守してください。
- 県からの交付決定前に着手（契約・着工）しないこと
- 令和6年度内（令和7年3月末日以前）に完了すること
- 設備整備の補助対象は「新規購入」及び「増設」する場合に限り、「更新※」は対象外となります。
※県の補助による設備整備と併せて、既に有している同種の設備の譲渡・廃棄等を行うこと。
第一種協定指定医療機関（病床確保に係る協定を締結する病院・診療所）
補助対象者
法第36条の2第1項第1号の規定に基づく「病床確保」に係る協定を締結する病院・診療所（締結が見込まれる場合を含む）
補助対象事業
| 区分 | 補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助基準額 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| 施設(1) | 病室の感染対策に係る整備・新興感染症発生・まん延時において、新興感染症の患者を受け入れるための個室の整備（専用の陰圧装置、空調設備、トイレ、バス等の付属設備の整備を含む。）等 | 左記に要する工事費又は工事請負費 |
1室当たり 14,546,000円 |
3分の2 (国及び県で3分の1ずつ) |
|
施設 (2) |
病棟等の感染対策に係る整備・新興感染症発生・まん延時において、多床室を個室化するための可動式パーテーションの設置・病棟入り口の扉の設置・病棟のゾーニングを行うための改修等 | 左記に要する工事費又は工事請負費 |
対象面積1平方メートル当たり基準単価 239,300円 |
10分の10 (国及び県で2分の1ずつ) |
|
施設 (3) |
個人防護具保管施設の整備・個人防護具保管庫の設置・個人防護具保管スペース確保のための建物改修等 | 左記に要する工事費又は工事請負費 |
対象面積1平方メートル当たり基準単価 239,300円 |
10分の10 (国及び県で2分の1ずつ) |
| 設備 | 簡易陰圧装置 | 左記購入費 |
1病床当たり 4,320,000円 |
10分の10 (国及び県で2分の1ずつ) |
| 設備 | 検査機器（PCR検査装置） | 左記購入費 |
1台当たり 9,350,000円 |
10分の10 (国及び県で2分の1ずつ) |
| 設備 | 簡易ベッド | 左記購入費 |
1台当たり 51,400円 |
10分の10 (国及び県で2分の1ずつ) |
第二種協定指定医療機関（発熱外来に係る協定を締結する病院・診療所）
補助対象者
法第36条の2第1項第2号の規定に基づく「発熱外来」に係る協定を締結する病院・診療所（締結が見込まれる場合を含む）
補助対象事業
| 区分 | 補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助基準額 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
|
施設 (3) |
個人防護具保管施設の整備・個人防護具保管庫の設置・個人防護具保管スペース確保のための建物改修等 | 左記に要する工事費又は工事請負費 |
対象面積1平方メートル当たり基準単価 239,300円 |
10分の10 (国及び県で2分の1ずつ) |
| 設備 | 検査機器（PCR検査装置） | 左記購入費 |
1台当たり 9,350,000円 |
10分の10 (国及び県で2分の1ずつ) |
| 設備 | 簡易ベッド | 左記購入費 |
1台当たり 51,400円 |
10分の10 (国及び県で2分の1ずつ) |
| 設備 | HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る） | 左記購入費 |
1施設当たり 905,000円 |
10分の10 (国及び県で2分の1ずつ) |
第二種協定指定医療機関（自宅療養者への医療の提供に係る協定を締結する病院・診療所、薬局、訪問看護事業所）
補助対象者
法第36条の2第1項第3号の規定に基づく「自宅療養者への医療の提供」に係る協定を締結する病院・診療所、薬局、訪問看護事業所（締結が見込まれる場合を含む）
補助対象事業
| 区分 | 補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助基準額 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| 施設 | 個人防護具保管施設の整備・個人防護具保管庫の設置・個人防護具保管スペース確保のための建物改修等 | 左記に要する工事費又は工事請負費 |
対象面積1平方メートル当たり基準単価 239,300円 |
10分の10 (国及び県で2分の1ずつ) |
補助のスケジュール想定
令和6年4月5日現在
令和7年度以降分意向調査の実施
医療措置協定を締結し、第一種協定指定医療機関や第二種協定指定医療機関として指定した医療機関等（協定締結見込みの医療機関等を含む）あて、施設や設備に係る補助についての活用意向調査（令和7年度以降分）を実施しています。
協定締結済み及び締結予定の医療機関宛てに県からメールを送信していますので、そのメールに記載した協定締結医療機関向けのMyページのURLからMyページに進み、Myページ最上部にある「令和7年度補助金の意向調査（夏季実施）の回答を行う」ボタンから回答フォームに進み、回答してください。
回答期限
令和6年8月29日（木曜日）
※今後、当該補助に係る実施計画書等の提出を依頼する可能性があります。
Q＆A
当事業についての質問はQ＆Aをご確認ください。
Q&Aを確認しても解決できない場合には、問合せフォームよりお問合せください。
問合せの種類は、「協定指定医療機関補助金に関すること」を選択してください。
留意事項
- 県での令和7年度以降予算額を把握するため、医療機関における補助金活用予定の概算額を調査するものです。県の補助額に影響するため補助金活用意向がある場合は回答ください。
- この調査への回答をもって令和7年度以降補助事業の採択を約束するものではありません。
- 国の令和7年度以降の当事業の継続が未定のため、ご回答いただいた場合も県の補助事業を実施しない可能性がございます。
- 継続した場合も、補助項目や基準額が変更となる可能性もございますので、上記と併せてご了承ください。
【終了】令和6年度分意向調査及び事業計画書の提出
【重要】
「令和6年度分意向調査及び事業計画書の提出」は全て終了しました。
下記は提出期間に案内した内容（参考）となります。
なお、令和6年度分の補助金については、下記(1)及び(2)に回答した方のみに国からの内示後、交付申請の案内をお送りします。
提出書類
区分が施設の整備に係る補助金
記入例は、提出書類のExcelのシートに掲載しています。Excelデータをダウンロードのうえ、ご覧ください。
| 補助対象事業 | 対象機関 |
提出書類（指定様式） 【必須提出】 |
提出書類（任意様式） 【可能な限り提出】 |
|---|---|---|---|
|
【施設(1)】 病室の感染対策に係る整備 |
病院・診療所 |
施設整備事業費内訳書【様式2（病室）】 施設整備事業計画書【様式3-16】 |
工事設計図（補助対象部分を色付けすること） 工事仕訳書（見積書） その他参考となる書類 |
|
【施設(2)】 病棟等の感染対策に係る整備 |
病院・診療所 |
施設整備事業費内訳書【様式2（病室以外）】 施設整備事業計画書【様式3-16（病室以外）】 |
工事設計図（補助対象部分を色付けすること） 工事仕訳書（見積書） その他参考となる書類 |
|
【施設(3)】 個人防護具保管施設の整備 |
病院・診療所、薬局、訪問看護事業所 |
施設整備事業費内訳書【様式2（病室以外）】 施設整備事業計画書【様式3-16（病室以外）】 |
工事設計図（補助対象部分を色付けすること） 工事仕訳書（見積書） その他参考となる書類 |
区分が設備の整備に係る補助金
| 補助対象機器 | 対象機関 |
提出書類（指定様式） 【必須提出】 |
提出書類（任意様式） 【可能な限り提出】 |
|---|---|---|---|
|
簡易陰圧装置 検査機器(PCR検査装置) 簡易ベッド HEPAフィルター付き空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る) |
病院・診療所 |
補助対象設備の見積書 カタログ その他参考となる書類 |
提出方法・提出期限
回答は、協定締結医療機関向けのMyページから行ってください。
協定締結済み及び締結予定の医療機関宛てに県からメールを送信しています。
そのメールに協定締結医療機関向けのMyページのURLを記載していますので、Myページに進み、Myページ最上部にある「補助金の意向調査の回答を行う」と記載されたボタンから回答フォームに進み、回答してください。
回答は(1)補助金活用意向及び概算額の調査、(2)国への事業計画書提出のための書類提出依頼の2回行ってください。
〇 令和6年度分
（1）補助金活用意向及び概算額の調査(調査は終了しました)
【回答方法】
【提出締切】
4月16日（火曜日）23時59分厳守
（注意）調査への回答は締め切りました。(2)についても締切までに御提出ください。
【提出内容】
県での予算執行額を把握するにあたり医療機関における補助金活用予定及びその概算額を調査するものです。活用意向のあるものについて、数量・金額等を入力してください。事業計画書や参考資料等必要な書類については、(2)の締切りまでにアップロードいただければ構いません。
（注意）(1)で回答した金額が上限額となります。これを上回る金額への修正は(2)では認められないのでご注意ください。
（2）国への事業計画書提出のための書類提出((1)で回答した方のみが対象）(提出の受付は終了しました)
【提出締切】
5月17日（金曜日）23時59分厳守
（注意）提出の受付は終了しました。
4月30日から5月1日にかけて、(1)の意向調査において補助希望額を入力いただいた医療機関に対し、事業計画書提出依頼のメールをお送りしています。そのメールに協定締結医療機関向けのMyページのURLを記載していますので、Myページに進み、Myページ最上部にある「補助金の意向調査の回答を行う」と記載されたボタンから回答フォームに進み、回答してください。
（注意）締切をもって回答フォームを閉鎖します。以降の回答及び修正はできなくなりますので、ご注意ください。
【提出内容】
国への事業計画書の提出を行うにあたり、(1)で回答したものに編集を行い、事業計画書や参考資料等必要な書類を添付してください。金額の確認の観点から、見積書や工事仕訳書、必要な図面等、可能な限り御提出お願いします。また、(1)で入力した内容から修正がある場合は併せて修正して回答してください。ただし、減額修正のみに限ります。
なお、当事業の必要性等を確認する質問項目を新たに設けておりますので、補助を希望する場合には、必ず入力してください。
Q＆A（5月14日更新）
当事業についての質問はQ＆Aをご確認ください。
Q&Aを確認しても解決できない場合には、問合せフォームよりお問合せください。
問合せの種類は、「協定指定医療機関補助金に関すること」を選択してください。
留意事項
- 事業計画書の提出をもって補助事業の採択を約束するものではありません。
- 補助事業として採択された場合、原則、本調査への回答に基づく施設・設備整備を行っていただくことになりますので御留意ください。
- 補助金により整備した内容の医療措置協定を締結しない場合、補助金を返還していただくこととなります。
- 設備整備事業については、新規購入及び増設する場合に限ります（更新は対象外）。
- 補助金の交付を受けるには、県からの交付決定前に着手（契約・着工）しないこと、令和6年度内（令和7年3月末日以前）に完了することが必要となります。
- 当補助事業により整備された設備が、補助の目的に反し利用される等の違反が確認された場合には、当補助の全部または一部の交付決定を取消し、補助金の返還を求める場合があります。
- 補助事業を行うために締結する契約については、競争入札に付するなど、適正かつ効率的に行う必要があります。
このページに関するお問い合わせ先
お問い合わせは上部Q&Aに記載の問合せフォームからお願いします
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部健康危機・感染症対策課です。