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初期公開日:2026年3月19日更新日:2026年3月19日

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工事等の入札結果のWEB公表について

令和8年度から工事等の入札結果を全てWEBで公表します。

 公共工事の入札結果は、透明性確保の観点から、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(第八条)」及び「施行令(第7条)」で公表が義務付けられています。

 また、それらはインターネットでの公表が原則とされています。

 この度、工事等の入札結果の公表書類の様式を見直すとともに、入札結果をWEB公表いたします。

入札契約結果公表の対象

 建設業法別表に掲げる工事、競争入札の参加者の資格に関する規則第2条第1号に規定する委託業務(以下「工事系委託」という。)及び製造の請負(以下これらを合わせて「工事等」という。)とする。

ただし、次の工事等は公表の対象としない。

(1)予定価格の額が400万円を超えない工事又は製造の請負

(2)予定価格の額が200万円を超えない工事系委託

(3)その他特別な事情がある場合

変更する公表様式

令和7年度まで 令和8年度から
入札調書(WEB公表) 入札結果表(WEB公表)
一般競争入札参加資格確認結果書(紙公表) 入札契約結果公表書(WEB公表)
工事等請負契約内容及び入札参加資格要件公表書(紙公表)
低入札価格調査結果公表書(紙公表)
随意契約結果書(紙公表)
入札結果表の閲覧方法(PDF:326KB)

令和8年度からの公表方法等まとめ

入札方式等 公 表 書 類 公表場所
一般競争入札 入札結果表、積算内訳書(金入り)、入札契約結果公表書

入札情報サービスシステム

指名競争入札 入札結果表、積算内訳書(金入り)、入札契約結果公表書
随意契約 入札結果表、積算内訳書(金入り)、入札契約結果公表書
総合評価方式 入札結果表、評価調書、積算内訳書(金入り)、入札契約結果公表書
不調 入札結果表
変更契約 工事等請負変更契約公表書※金額の変更を伴うもののみ

入札情報サービスシステム又は県HP

公表項目詳細

 公共工事等の入札結果において、

  ①公表している項目 が、

  ②どの法律で義務付けられているか 及び

  ③どの公表書類に載っているか を表にしたものです。

①公表項目 ②法律 ③公表書類

一般競争入札に参加する者に必要な資格を更に定めた場合における当該資格

政令第7条第2項第1号 入札契約結果公表書

一般競争入札を行った場合における当該入札に参加しようとした者の称号又は名称

政令第7条第2項第2号 入札結果表

一般競争入札を行った場合における当該入札に参加しようとした者のうち当該入札に参加させなかった者の称号又は名称及びその者を参加させなかった理由

政令第7条第2項第2号 入札契約結果公表書
指名競争入札を行った場合における指名した者の称号又は名称 政令第7条第2項第3号 入札結果表
指名競争入札を行った場合におけるその者を指名した理由 政令第7条第2項第3号 入札契約結果公表書

入札者の称号又は名称及び入札金額

(随意契約を行った場合を除く)

政令第7条第2項第4号 入札結果表

落札者の称号又は名称及び落札金額

(随意契約を行った場合を除く)

政令第7条第2項第5号 入札結果表

低入札調査基準価格を設定した入札において、一番低い価格で入札したものを落札者とせず、別のものを落札者とした理由(該当がある場合)

政令第7条第2項第6号 入札契約結果公表書
最低制限価格未満で入札した者の称号又は名称 政令第7条第2項第7号 入札結果表
イ  総合評価を行った理由 政令第7条第2項第8号
【総合評価】
総合評価方式に関する評価調書
ロ  落札者決定基準

一般:評価調書

WTO:実施要領(案件毎)

ハ  価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由

総合評価方式に関する評価調書

二  落札者となるべき者を落札者とせず他の者のうち価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由

総合評価方式に関する評価調書
イ  契約の相手方の称号又は名称及び住所 政令第7条第2項第9号
【契約】
入札契約結果公表書
ロ  公共工事の名称、場所、概要 入札契約結果公表書
ロ  公共工事の種別 入札結果表
ハ  工事着手の時期及び工事完成の時期 入札契約結果公表書
ニ  契約金額 入札契約結果公表書
随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由 政令第7条第2項第10号 入札契約結果公表書

契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の契約に係る第7条第2項第9号ロからニまでに掲げる事項及び変更の理由を公表しなければならない

政令第7条第3項【変更契約】 工事等請負変更契約公表書

 

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