被災者データベース利活用検討ワーキングを実施
被災者データベースの本運用に向けて、県と市町村で検討します

1ワーキンググループの概要

（1）名称

　神奈川県被災者データベース利活用検討ワーキンググループ

（2）参加団体

　神奈川県

　県内市町村5自治体（8月7日時点）

（3）検討内容

　被災者データベースの本運用に向けて、次の事項に係る運用ルールを検討します

　・被災者データベースを活用する業務の選定

　・被災者データベースに登録するデータの種類や内容と取り扱い　など

（4）実施回数

　全3回（8月から10月にかけて開催）

2ワーキンググループ終了後の展開

ワーキンググループでの議論も踏まえ、災害発生時に速やかに被災者データベースを利用開始できるようにするため、被災者データベースの利用訓練を本年度に行う予定です。

（注釈）被災者データベースとは

被災者一人ひとりの支援を効率的に実施するため、指定避難所以外の場所など広域的に避難している被災者の情報を一元化するデータベースです。本県では、石川県が令和6年能登半島地震に際して整備したデータベースを元に構築しました。

（参考）被災者データベースのイメージ図

令和6年2月19日石川県記者会見資料を元に作成

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