能登半島地震被災地へ被災建築物応急危険度判定士を派遣します

令和6年能登半島地震に伴う被災建築物応急危険度判定業務の支援のため、石川県からの要請に基づき、以下のとおり、本県及び横浜市・川崎市から職員を派遣します。

1　派遣地域

輪島市

※現地の状況等により、派遣が延期・中止等となる場合があります。

 

2　派遣人数

建築職10名（被災建築物応急危険度判定士）

（神奈川県6名、横浜市2名、川崎市2名（派遣は1班2～3名単位で行い、3日単位で活動））

 

3　派遣期間

令和6年1月15日（月曜日）から1月22日（月曜日）まで（移動日を含む）

 

4　活動内容

各市町における被災建築物応急危険度判定業務

 

※被災建築物応急危険度判定業務とは

地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性や、建築物の部材の落下等の危険性を速やかに判定し、被災建築物の使用にあたっての危険性を居住者や付近を通行する歩行者に対して情報提供することで、二次災害を防止するものです。

このページの所管所属は県土整備局 建築住宅部建築安全課です。