設計等の業務に関する報告書

掲載日:2021年3月24日

設計等の業務に関する報告書とは

建築士法第23条の6の規定により、建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、「設計等の業務に関する報告書」の都道府県知事への提出を義務付けられています。

提出された書類は窓口で5年間閲覧に供されます。(同法23条の9)

報告書を提出しなかった場合、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。(同法41条)

報告事業年度と提出期限等について

提出期限は事業年度経過後3か月以内です。

開設者 事業年度 提出期限
個人 1月1日から12月31日 3月31日まで
法人 決算日までの1年間

決算日の翌日から3か月以内

(例:3月31日決算の場合6月30日まで)

※新規登録事務所の初回報告時は、登録日から事業年度の終了日までが報告対象事業年度となります。

※業務実績がない年度も「業務実績なし」として、提出が必要です。

提出方法と必要書類

電子申請、郵送又は窓口にて受付いたします。必要書類、提出方法は下記の通りです。

 

必要書類

提出方法
電子申請

電子申請バナー(別ウィンドウで開きます)

上の画像をクリックして、電子申請システムから必要事項を入力してください。

(ご利用には利用者IDおよびパスワードの登録が必要です)

郵送

設計等の業務に関する報告書 1部(正本のみ)

※(控えが必要な方)

収受印返送用はがき又は副本+返信用封筒(切手貼付)を同封ください。 

必要書類を折らずに封筒へ入れ、下記へ送付して下さい。

(送付先)〒231-8588横浜市中区日本大通1

神奈川県建築安全課指導監督グループ報告書係あて

窓口

設計等の業務に関する報告書 1部(正本のみ)

※(控えが必要な方)

副本をご持参ください。

受付日・時間に窓口へご提出下さい。

(窓口)神奈川県庁新庁舎11階 地図

建築安全課指導監督グループ

(受付日)月曜日から金曜日(閉庁日を除く)

(受付時間)9時00分から11時30分まで及び13時00分から16時30分まで。

※郵送又は窓口での提出の場合、報告書の左上をホチキス留め又はクリップ留めしてください。

報告書様式

 様式は下記よりダウンロードしてご利用ください(令和3年1月1日から押印が不要になりました)

 

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本文ここまで
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