設計等の業務に関する報告書

設計等の業務に関する報告書とは

建築士法第23条の6の規定により、建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、「設計等の業務に関する報告書」の都道府県知事への提出を義務付けられています。

提出された書類は窓口で5年間閲覧に供されます。（同法23条の9）

報告書を提出しなかった場合、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。（同法40条）

提出期限は事業年度経過後3か月以内です。

開設者

事業年度

提出期限

個人

1月1日から12月31日

3月31日まで

法人

決算日までの1年間

決算日の翌日から3か月以内

(例：3月31日決算の場合6月30日まで）

※新規登録事務所の初回報告時は、登録日から事業年度の終了日までが報告対象事業年度となります。

※業務実績がない年度も「業務実績なし」として、提出が必要です。

電子申請、郵送又は窓口にて受付いたします。必要書類、提出方法は下記の通りです。

	必要書類	提出方法
電子申請	（別ウィンドウで開きます）上の画像をクリックして、電子申請システムから必要事項を入力してください。（ご利用には利用者IDおよびパスワードの登録が必要です）
郵送	設計等の業務に関する報告書　1部(正本のみ) （控えが必要な方）収受印返送用はがき又は副本＋返信用封筒（切手貼付）を同封ください。　 ※令和6年10月1日に郵便料金（別ウィンドウで開きます）が変わりますのでご注意ください！ ※郵便料金が不足している場合は返送用封筒等に「不足分受取人払い」の表示をしますのでご了承ください。	必要書類を折らずに封筒へ入れ、下記へ送付して下さい。（送付先）〒231-8588横浜市中区日本大通1 神奈川県建築安全課指導監督グループ報告書係あて
窓口	設計等の業務に関する報告書　1部(正本のみ) （控えが必要な方）副本をご持参ください。	受付日・時間に窓口へご提出下さい。（窓口）神奈川県庁新庁舎11階　地図建築安全課指導監督グループ（受付日）月曜日から金曜日（閉庁日を除く）（受付時間）9時00分から11時30分まで及び13時00分から16時30分まで。