指定構造計算適合性判定機関に関すること
構造計算適合性判定機関の委任状況
建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条の2第1項の規定により、知事は、国土交通大臣又は知事が指定する者（指定構造計算適合性判定機関）に、構造計算適合性判定の全部又は一部を行わせる（委任する）ことができます。
神奈川県は、現在、16の機関に構造計算適合性判定の業務を委任しています。
（令和2年10月1日現在）
| 委任した機関の名称 |
県内の 業務 区域 |
委任業務 範囲 |
委任業務 開始日 |
指定権者 |
県が指定 する機関の 指定有効期間 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 一般財団法人神奈川県建築安全協会 | 全域 |
全ての 判定 |
平成27年 6月1日 |
神奈川県 知事 |
平成29年 5月24日 から5年間 |
| 2 | 一般財団法人日本建築センター | 全域 |
全ての 判定 |
平成27年 6月1日 |
国土交通 大臣 |
ー |
| 3 | 一般財団法人住宅金融普及協会 | 全域 |
全ての 判定 |
平成27年 6月1日 |
国土交通 大臣 |
ー |
| 4 | 一般財団法人ベターリビング | 全域 |
全ての 判定 |
平成27年 6月1日 |
国土交通 大臣 |
ー |
| 5 | 株式会社都市居住評価センター | 全域 |
全ての 判定 |
平成27年 6月1日 |
国土交通 大臣 |
ー |
| 6 | 株式会社グッド・アイズ建築検査機構 | 全域 |
全ての 判定 |
平成27年 6月1日 |
国土交通 大臣 |
ー |
| 7 | 株式会社東京建築検査機構 | 全域 |
全ての 判定 |
平成27年 6月1日 |
国土交通 大臣 |
ー |
| 8 | ビューローベリタスジャパン株式会社 | 全域 |
全ての 判定 |
平成27年 6月1日 |
国土交通 大臣 |
ー |
| 9 | 株式会社建築構造センター | 全域 |
全ての 判定 |
平成27年 6月1日 |
国土交通 大臣 |
ー |
|
10 |
ハウスプラス確認検査株式会社 | 全域 |
全ての 判定 |
平成27年 6月1日 |
国土交通 大臣 |
ー |
| 11 | アウェイ建築評価ネット株式会社 | 全域 |
全ての 判定 |
平成27年 6月1日 |
国土交通 大臣 |
ー |
| 12 | 日本建築検査協会株式会社 | 全域 |
全ての 判定 |
平成27年 6月1日 |
国土交通 大臣 |
ー |
| 13 | 株式会社J建築検査センター | 全域 |
全ての 判定 |
平成27年 6月1日 |
神奈川県 知事 |
平成30年 8月1日 から5年間 |
| 14 | 株式会社国際確認検査センター | 全域 |
全ての 判定 |
平成28年 4月1日 |
国土交通 大臣 |
ー |
| 15 | アスコ適判株式会社 | 全域 |
全ての 判定 |
令和2年 1月28日 |
国土交通省 関東地方整備局長 |
ー |
| 16 | 一般財団法人さいたま住宅検査センター | 全域 |
全ての 判定 |
令和2年 10月1日 |
国土交通省 関東地方整備局長 |
ー |
※国土交通大臣等が指定した指定構造計算適合性判定機関の指定有効期間は、次をご覧ください。
国土交通省関東地方整備局長が指定した指定構造計算適合性判定機関一覧
指定構造計算適合性判定機関の指定基準について
神奈川県では、指定構造計算適合性判定機関の指定にあたり、次の基準を設けています。
機関に構造計算適合性判定業務を委任する場合は、この基準に適合していることを要件としています。
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