新型コロナウイルスによる経営への影響を受けられた農畜産業者の方へ

掲載日:2020年3月12日

新型コロナウイルスによる影響を受けられた農畜産業者のみなさまを対象に、一部資金の特例措置の取扱いを開始しましたので、ご案内します。


新型コロナウイルスによる経営への影響を受けられた農畜産業者の方を対象とした特例措置

所管機関

資金名

限度額

利率

償還期間

資金使途

特例措置適用の要件

融資窓口

適用前 適用後

適用前(令和2年2月20日現在)

適用後(当初5年間)
日本政策金融公庫 農林漁業セーフティーネット資金

600万円

1,200万円

0.1% 

0% 10年 経営安定に必要な長期運転資金 新型コロナウイルスによる経営への影響を、日本政策金融公庫が確認することができる

 

日本政策金融公庫横浜支店

県内12農協・他受託金融機関

 

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

3億円

0.1%

0% 25年 農業経営の改善にかかる費用等
経営体育成強化資金 負担額の80% 0.1% 0%

25年

農業近代化資金 こちらをご参照ください 0.1% 0% こちらをご参照ください 農業経営の近代化や規模拡大等にかかる費用 新型コロナウイルスによる経営への影響を、融資機関が確認することができる

 

県内12農協

相愛信組

 

【留意事項】

  • いずれの資金も、融資対象者に変更はありません。
  • 本特例措置の適用を受けるにあたり、これらの資金を負債整理に充てるために使用することはできません。
  • こちらに掲載したものは概要です。詳細は、それぞれの資金所管機関又は融資窓口にお問い合わせください(お問い合わせ先)。
  • 情報は、令和2年3月10日時点のものです。今後新たな融資が創設されたり、条件が変わる可能性もあります。

 

 

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