更新日：2025年12月24日
ここから本文です。
国内肥料資源活用総合支援事業について
肥料の国産化に向けて、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内資源の肥料利用を推進するため、肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携づくりや施設整備等を国が支援します。
※このページでは、肥料製造事業者、肥料原料供給事業者及び農業者団体等が利用可能な事業をご案内します。その他の支援については農林水産省のホームページをご覧ください。
海外からの輸入原料に依存した肥料から、国内資源を活用した肥料への転換を進めるため、事業実施主体がこれら国内資源を活用する際に必要となる施設等の整備を支援します。
1 国内資源由来肥料の製造のための国内資源供給施設等の整備
2 国内資源由来肥料の製造施設等の整備
3 国内資源由来肥料の流通保管施設等の整備
事業に必要な経費（補助率は2分の1以内）
海外からの輸入原料に依存した肥料から、国内資源を活用した肥料への転換を進めるため、事業実施者がこれら国内資源を活用した肥料の利用を拡大する取組を支援します。
1 国内資源由来肥料原料・肥料の成分分析、原料の収集、国内資源由来肥料の運搬等の実証
2 国内資源由来肥料の試作
3 国内資源由来肥料の栽培実証、土壌・水質・作物体の分析
4 国内資源由来肥料原料・肥料の収集・運搬・加工（焼却を含む。）・散布等に必要な機械や、国内資源由来肥料原料・土壌等の分析に必要な分析機器等の導入
5 事業の効率的な取組に必要な調査
6 取組拡大のための情報発信
次のうち事業に必要な経費（補助率は事業内容4のみ2分の1以内、それ以外の事業は定額）
機械器具費（※）、資材購入費、資材運搬費、備品費（※）、会場借料（※）、通信・運搬費（※）、借上費（※）、印刷製本費、消耗品費、情報発信費（※）、燃料費、旅費、謝金（※）、委託費（※）、役務費、雑役務費、賃金等（※）
※注意点は国内肥料資源利用拡大対策事業実施要領の別紙1別表6を参照してください。
1 取組範囲が県内の場合
下記の問い合わせ先に電話にてお問い合わせください。
2 取組範囲が県域を超える場合
農林水産省ホームページにおいて、事業実施主体を公募しています。
事業の実施を希望される方は、農林水産省の公募ページを参照の上、御応募ください。
令和7年12月19日(金曜日)～令和8年1月15日(木曜日)午後5時(必着)
普及グループ
電話 045-210-4446
このページの所管所属は環境農政局 農水産部農業振興課です。