更新日：2026年7月31日
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神奈川県トップ経営体育成事業についてお知らせするページ
＜申込期限＞
令和8年9月4日（金曜日）
＜提出先＞
施設整備の場合、施設を整備する土地のある市町村
機械導入の場合、主要な営農地のある市町村または、地域県政総合センターもしくは横浜川崎地区農政事務所
＜申込書類＞
申込期限までに、（1）～（8）の書類を提出してください。
（1）神奈川県トップ経営体育成事業計画書（様式1）※
（2）かながわ農業版MBA研修の修了証の写し
（3）かながわ農業版MBA研修で作成した経営強化プランの写し
（4）目標に記載したしたことが確認できる資料
（5）実施設計書（参考様式3）
（6）図面、カタログ、見積り合わせ等の事業内容が確認できる資料
（7）経営への参画がわかる資料（役員名簿、家族経営協定）
（8）チェックリスト（参考様式8）
※下記の記入例を参考に作成してください。
トップ経営体育成事業計画書（様式1）記入例（ワード：50KB）
令和5年度に事業内容の見直しを行い、MBA研修修了から本事業へ応募できる期間が2年間と短くなりました。ただし、特段の事情があると農業振興課長が認めた場合に限り、期限を延長することができます。
担い手不足による生産量の低下を補い、生産量の維持を担える神奈川農業の中核となる経営体(トップ経営体)による農業の展開を目的として、トップ経営体を目指す農業者が行う、生産規模拡大に必要な取組に対し、支援します。制度の詳細については、交付要綱、実施要領をご確認ください。
（本文）神奈川県トップ経営体育成事業補助金交付要綱（PDF：247KB）
（様式）神奈川県トップ経営体育成事業補助金交付要綱（ワード：83KB）
（本文）神奈川県トップ経営体育成事業補助金実施要領（PDF：418KB）
（様式）神奈川県トップ経営体育成事業補助金実施要領（ワード：86KB）
（参考様式1～7）神奈川県トップ経営体育成事業実施要領（ワード：58KB）
＜対象者＞
かながわ農業版MBA研修を受講し、トップ経営体を目指す計画を掲げた者のうち、次の要件を満たす者。
（1）直近2か年のうち1年は年間販売額が1,500万円を超えていること。ただし、令和7年度までのMBA研修修了者については、年間販売額1,500万円以下でも対象とする。
（2）直近2か年連続して年間販売額が3,000万円を超えていないこと。
（3）MBA研修修了翌年度から3年を経過していないこと。ただし、特段の事情があると農業振興課長が認めた場合に限り、期限を延長することができる。
＜補助対象経費＞
トップ経営体を目指す経営体が、規模拡大のために必要な集出荷貯蔵施設、施設園芸の統合環境制御型施設や効率化に向けた高性能農業機械などの整備、導入に対する経費
＜補助率＞
3分の1以内（補助限度額：1,000万円）
このページの所管所属は環境農政局 農水産部農業振興課です。