農業次世代人材投資資金

掲載日:2020年6月19日

農業次世代人材投資資金とは

 青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(2年以内)及び経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する資金を交付するものです。

 また、令和2年度は、就職氷河期世代(年齢が30歳以上かつ就農予定時の年齢が49歳以下)を対象として、研修期間(2年以内)に必要な資金を交付する「就職氷河期世代の新規就農促進事業」を実施します。

≪関連情報≫

 農業次世代人材投資資金・就職氷河期世代の新規就農促進事業の概要

 農業次世代人材投資資金(準備型)及び就職氷河期事業に係る研修機関等

 農業次世代人材投資資金(準備型)

 就職氷河期世代の新規就農促進事業(就職氷河期事業)

 農業次世代人材投資資金(準備型)・就職氷河期事業を交付している/していた方へ

 農業次世代人材投資資金(経営開始型)

 令和元年度かながわ新規就農者交流会を開催しました

農業次世代人材投資資金・就職氷河期世代の新規就農促進事業の概要

農業次世代人材投資資金(準備型)

 知事が認める研修機関(かながわ農業アカデミー等)で、就農に向けた研修を受ける人に、1人当たり年間150万円を、最長2年間交付します。

就職氷河期世代の新規就農促進事業(就職氷河期事業)

 知事が認める研修機関(かながわ農業アカデミー等)で、就農に向けた研修を受ける30歳以上かつ就農予定時の年齢が49歳以下の就職氷河期世代の人に、研修期間1年につき1人当たり150万円を、最長2年間分交付します。

農業次世代人材投資資金(経営開始型)

 各市町村が策定する「人・農地プラン」に地域の中心となる経営体として位置づけられ(又は位置づけられることが確実と見込まれ)又は農地中間管理機構から農地を借り受けている、50歳未満で独立・自営就農した人に、1人当たり年間150万円を上限に最長5年間交付します。なお、交付は経営開始から5年度目までです。

神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱(ワード:46KB)

神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱様式(ワード:340KB)


農業次世代人材投資資金(準備型)及び就職氷河期事業に係る研修機関等

 準備型及び就職氷河期事業では、都道府県が認めた研修機関等で研修を受けることとなっています。

 神奈川県では、神奈川県農業力強化総合支援事業実施要綱の第6の1の(2)のア及び2の(2)アに基づき、準備型及び就職氷河期事業における研修機関等を、次のとおり定めています。

認定研修機関等

 就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等は、次のとおりとします。

  1. 神奈川県立かながわ農業アカデミー
  2. 農業研修を実施している知事が認める実施機関等

認定基準

 研修機関等は、次に掲げる基準を全て満たすものとする。

1 研修を着実に実施し、交付対象者が円滑に就農できるよう、関係機関や関係団体等と連携し適切な指導・助言を行うことができること。

2 次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有している就農希望者の就農意欲やニーズに応えることができる以下の研修実施体制、研修カリキュラム等が整備されていること。
(1)研修実施体制
 ア 定款、規約・設置要領等へ研修について明記していること(先進農家等のうち法人化されていない農業経営体においては、イの研修のスケジュール及びカリキュラムを整備していることで可とする。)。
 イ 研修をマネジメントする機能及びその人材等を有しており、年間・月間スケジュール及び実践的な研修カリキュラムが整備されていること。
 ウ 研修を実施する上で必要な講師や指導者を確保しており、また、必要な施設・機械等を備えていること(派遣研修先を含む)。

(2)研修期間
 概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上であること。ただし、原則1日8時間を超えないこと。また、一定の休憩時間(研修時間が6時間を超えれば45分以上、8時間を超えれば1時間以上の休憩を研修時間の途中に与えること)及び休日(毎週1日以上又は4週間を通じて4日以上の休日を与えること)を確保すること。

(3)研修内容
 就農に必要な技術や知識を習得させるため、以下の研修内容を総合的かつ体系的に設定していること。
 ア 栽培管理等の生産技術・知識に関する研修
 イ 農業機械・機器・施設の操作方法・整備・安全対策に関する研修
 ウ 販売・流通・マーケティングの知識、帳簿や財務諸表の作成、労務管理等の農業経営に関する研修

3 研修生の健康管理、事故防止に十分配慮できること。

4 研修生の研修実施状況について適切な評価ができること。

5 農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)及び新規就農支援緊急対策事業実施要綱(令和2年1月30日付け元経営第2478号農林水産事務次官依命通知)に基づき交付主体及び交付対象者が行う手続き等に対する協力が可能であること。
(1)研修状況報告等の提出物に関する指導や研修実施状況の確認
(2)準備型の交付を受けた者が、研修終了後1年以内に原則50歳未満で独立・自営就農、雇用就農、又は親元就農できなかった場合に行う返還事務等

6 その他、公序良俗に反する行為を行っていない等、交付対象者を育成する研修機関として適切であること。

令和2年度農業人材力強化総合支援事業に係る研修機関等の募集

 次のとおり研修機関等の認定申請を受け付けます。

  • 募集期間:令和2年4月1日(水曜日)から5月29日(金曜日)

  • 申請書提出期限:令和2年5月29日(金曜日)

  • 申請書提出先:神奈川県環境農政局農政部農業振興課(〒231-8588横浜市中区日本大通1)

  • 提出書類:研修機関等認定申請書(別紙様式第1号)及び添付資料一式

参考資料


農業次世代人材投資資金(準備型

交付要件

 準備型の交付を受けるには、次の要件を満たしている必要があります。
 なお、予算に限りがあるため、要件を全て満たしても交付できないことがあります。

  1. 就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
  2. 研修計画書の内容が、次に掲げる基準に達していること。
    ・かながわ農業アカデミー、知事が認める研修機関等において研修を受けること。
    ・研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を身につけること。
    ・原則として就農希望地が県内であること。
    ・先進農家又は先進農業法人(以下「先進農家等」という。)で研修を受ける場合、以下の要件を満たすこと。
     (1) 先進農家等の経営主が交付対象者の親族(三親等以内)ではないこと。
     (2) 先進農家等と過去に雇用契約(短期間のパート・アルバイトを除く)を結んでないこと。
  3. 常勤(週35時間以上で継続的に労働するもの)の雇用契約を締結していないこと。
  4. 生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。
  5. 既に農業又は他の業種の経営主等となっていないこと。
  6. 研修終了後に親元就農する予定の場合は、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任や役割を明確にすること及び就農後5年以内に当該農業経営を継承し又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者とすることを確約すること。
  7. 研修終了後に独立・自営就農する予定の場合は、就農後5年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けること。
  8. 青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入していること。
  9. 研修計画の承認時に、前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合でも、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると知事が認める場合に限り、採択を可能とする。
  10. 研修中の事故による怪我等に備えて、交付期間が開始するまで、又は研修計画承認申請時までに傷害保険に加入していること。

注意事項

 次のような場合は、資金の返還を求めることがあります。

  1. 適切な研修を行っていないと判断される場合
  2. 研修終了後1年以内に、原則50歳未満で独立・自営就農、雇用就農、又は親元就農しなかった場合
  3. 海外研修を実施した者が就農後5年以内に農業経営を実現できなかった場合
  4. 独立・自営就農した者が就農後5年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合
  5. 独立・自営就農又は雇用就農を交付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間継続しない場合
  6. 交付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間以内で、就農状況報告等の定められた報告を怠った場合
  7. 虚偽の申請等を行った場合

交付手続きの流れ

  1. 交付を希望する方は、研修計画を作成し、県に提出。
  2. 研修計画を県が審査し、承認の可否を決定、通知。
  3. 研修計画を承認された方は、県に、半年ごとに交付申請書を提出。
  4. 半年分(75万円)を単位として交付。(交付対象期間が半年に満たない場合は、交付額は月割で算出します。)

就職氷河期世代の新規就農促進事業(就職氷河期事業)

交付要件

 就職氷河期事業の交付を受けるには、次の要件を満たしている必要があります。
 なお、予算に限りがあるため、要件を全て満たしても交付できないことがあります。

  1. 研修計画の承認申請時の年齢が原則30歳以上で、かつ、就農予定時の年齢が49歳以下の就職氷河期世代であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
  2. 研修計画書の内容が、次に掲げる基準に達していること。
    ・かながわ農業アカデミー、知事が認める研修機関等において研修を受けること。
    ・研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を身につけること。
    ・原則として就農希望地が県内であること。
    ・先進農家等で研修を受ける場合、以下の要件を満たすこと。
     (1) 先進農家等の経営主が交付対象者の親族(三親等以内)ではないこと。
     (2) 先進農家等と過去に雇用契約(短期間のパート・アルバイトを除く)を結んでないこと。
  3. 常勤(週35時間以上で継続的に労働するもの)の雇用契約を締結していないこと。
  4. 生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。
  5. 既に農業又は他の業種の経営主等となっていないこと。
  6. 研修終了後に親元就農する予定の場合は、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任や役割を明確にすること及び就農後5年以内に当該農業経営を継承し又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者とすることを確約すること。
  7. 研修終了後に独立・自営就農する予定の場合は、就農後5年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けること。
  8. 青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入していること。
  9. 研修計画の承認時に、前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合でも、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると知事が認める場合に限り、採択を可能とする。
  10. 研修中の事故による怪我等に備えて、交付期間が開始するまで、又は研修計画承認申請時までに傷害保険に加入していること。

※就職氷河期事業では、ひきこもり地域支援センター等で就労に向けた支援を受けているなど、定められた基準をすべて満たした場合、親元研修が可能となることがあります。


準備型・就職氷河期事業の交付対象者の研修状況報告

 準備型・就職氷河期事業の交付を受けている方は、交付期間終了後(半年ごと)1か月以内に研修状況報告書を県に提出する必要があります。

 研修状況報告書(教育機関用)(ワード:28KB)

 研修状況報告書(先進農家等用)(ワード:33KB)

 研修計画等に変更があった際は、届出が必要な場合がありますので、問い合わせてください。

 提出先:かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
 (〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274)

 提出方法:郵送又は持参

準備型・就職氷河期事業の交付終了後に提出するもの

 提出が必要な書類については次のとおりです。提出を忘れると、資金を返還しなければならない場合がありますので、注意してください。

就農報告

 独立自営就農、雇用就農又は親元就農した場合、1か月以内に提出します。
 就農報告(ワード:37KB)

就農状況報告

 研修終了後6年間、毎年7月末(1月から6月分)、1月末(7月から12月分)に提出する必要があります。
 就農状況報告(独立自営就農)(ワード:39KB)
 就農状況報告(雇用就農)(ワード:28KB)
 就農状況報告(親元就農)(ワード:30KB)

 就農状況等に変更があった際は、届出が必要な場合がありますので、問い合わせてください。

 提出先:かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
 (〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274)

 提出方法:郵送又は持参

住所等が変更になった際に提出するもの 

 交付期間及び交付期間終了後6年間、居住地や電話番号等を変更した場合、1か月以内に提出します。
 住所等変更届(ワード:26KB)

 提出先:かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
 (〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274)

 提出方法:郵送又は持参


農業次世代人材投資資金(経営開始型

交付要件

 経営開始型の交付を受けるには、次の要件を満たしている必要があります。
 なお、予算に限りがあるため、要件を全て満たしていても交付できないことがあります。

  1. 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
  2. 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。
    ・農地の所有権又は利用権(農業委員会の許可を受けたもの等)を交付対象者が有していること。
    ・主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
    ・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
    ・交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
    ・交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
  3. 青年等就農計画の認定を受けた者であること。
  4. 青年等就農計画等が次の要件に適合していること。
    ・農業経営を開始した5年後までに農業で生計が成り立つ計画であること。
    ・計画の達成が実現可能であると見込まれること。
  5. 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に、新規作物の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する経営開始計画であると市町村長に認められること。なお、一戸一法人以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする。
  6. 経営開始後5年以上経過している農業者と法人を共同経営する場合は交付の対象外とする。
  7. 人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれていること。あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
  8. 生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ「農の雇用事業」による助成をうけたことがある農業法人等でないこと。
  9. 青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入していること。
  10. 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。
  11. 青年等就農計画等の承認申請時において、前年の世帯所得全体の所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると交付主体が認める場合に限り、採択を可能とする。
  12. 就農する地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
  13. 平成27年4月以降に農業経営を開始した者であること。

注意事項

 次のような場合は、資金の返還を求めることがあります。

  1. 適切な農業経営を行っていないと判断される場合
  2. 農業経営を中止、休止した場合(休止の場合は、休止期間分のみ返還)
  3. 交付中及び交付後に定められた報告を怠った場合
  4. 虚偽の申請を行った場合
  5. 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合 など

次のような場合は、交付を停止します。

  1. 資金を除いた本人の前年の総所得が350万円を超えた場合
  2. 中間評価によりC評価相当と判断された場合

交付手続きの流れ

 申請のスケジュールや審査の方法などは、市町村によって異なりますので、就農予定地の市町村へお問い合わせください。


令和元年度かながわ新規就農者交流会を開催しました

農業次世代人材投資資金交付対象者を含む新規就農者を対象に、交流会を開催しました。

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交流会概要

日時 令和2年2月25日(火曜日) 13時30分から16時45分まで

場所 JAグループ神奈川ビル2階 講堂(横浜市中区海岸通1-2-2)

主催 神奈川県、JAグループ神奈川

内容 先輩就農者の事例発表や、参加者によるグループディスカッションを通じて、農業経営上の課題やその解決策について意見交換をしました。

参加者 新規就農者27名、農業者8名、関係機関職員25名

 

提供情報

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