更新日：2024年8月28日
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農業次世代人材投資資金等
農業次世代人材投資資金（青年就農給付金）等に関するページです。
農業次世代人材投資資金等とは
青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間（2年以内）及び経営が不安定な就農直後（5年以内）の所得を確保する資金を交付するものです。
≪関連情報≫
新規就農者育成総合対策、新規就農者確保緊急対策、新規就農者確保緊急円滑化対策及び農業次世代人材投資資金の概要
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）・新規就農者確保緊急円滑化対策（就農準備支援事業）の交付を希望する方
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）・新規就農者確保緊急対策（就農準備支援事業）の交付を受けている/受けていた方（令和4年度以後に研修計画の承認を受けた方）
農業次世代人材投資資金（準備型）・就職氷河期事業の交付を受けていた方（令和3年度以前に研修計画の承認を受けた方）
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）及び新規就農者確保緊急円滑化対策（就農準備支援事業）に係る研修機関等
新規就農者育成総合対策、新規就農者確保緊急対策、新規就農者確保緊急円滑化対策及び農業次世代投資資金の概要
新規就農者育成総合対策・新規就農者確保緊急対策・新規就農者確保緊急円滑化対策
経営発展支援事業
就農後の経営発展のために、都道府県が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍を支援します。
経営発展支援事業等に係る神奈川県新規就農者育成方針
新規就農者育成総合対策実施要綱（令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知）別記1の第7の1及び新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱（令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知）別記の2第7の1に基づき、標記方針を作成しました。
神奈川県新規就農者育成方針（令和6年7月）（PDF：361KB）
就農準備資金
県が認める研修機関で、就農に向けた研修を受ける人に、1人当たり年間150万円を、最長2年間交付します。
経営開始資金
経営開始直後の新規就農者に対して、経営開始資金を交付します。
就農準備支援事業
県が認める研修機関で、就農に向けた研修を受ける人に、1人当たり年間150万円を、最長2年間交付します。
初期投資促進事業
就農後の経営発展のために、都道府県が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍を支援します。
初期投資促進事業等に係る神奈川県新規就農者育成方針
新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱（令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知）別記の2第7の1及び新規就農者育成総合対策実施要綱（令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知）別記1の第7の1に基づき、標記方針を作成しました。
神奈川県新規就農者育成方針（令和6年7月）（PDF：361KB）
農業教育高度化事業（令和5年度まで）
学生等が海外農業研修に参加するための経費の一部を支援します。
参考資料
神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱（本文）（PDF：937KB）
神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱（様式）（ワード：473KB）
神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱（別紙様式1）（エクセル：199KB）
神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱（別紙様式5）（エクセル：31KB）
神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱（別紙様式15）（PPT：60KB）
農業次世代人材投資資金(新規は令和3年度まで)
農業次世代人材投資資金（準備型）
県が認める研修機関で、就農に向けた研修を受ける人に、1人当たり年間150万円を、最長2年間交付します。
農業次世代人材投資資金（経営開始型）
各市町村が策定する「人・農地プラン」に地域の中心となる経営体として位置づけられ（又は位置づけられることが確実と見込まれ）又は農地中間管理機構から農地を借り受けている、50歳未満で独立・自営就農した人に、1人当たり年間150万円を上限に最長5年間交付します。なお、交付は経営開始から5年度目までです。
参考資料（令和3年度以前）
（令和3年度以前）神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱（本文）（PDF：282KB）
（令和3年度以前）神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱（様式）（ワード：342KB）
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）・新規就農者確保緊急円滑化対策（就農準備支援事業）の交付を希望する方
県が認める研修機関で、就農に向けた研修を受ける人に、1人当たり年間150万円を、最長2年間交付します。交付を希望する方は、交付要件等をご確認ください。
交付要件
- 就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
- かながわ農業アカデミー又は知事の認定を受けた研修機関等において研修を受けること。
- 研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
- 原則として就農希望地が県内であること。
- 先進農家又は先進農業法人（以下「先進農家等」という。）で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
・当該先進農家等の経営主が交付対象者の親族（三親等以内の者をいう。）ではないこと。
・当該先進農家等と過去に雇用契約（短期間のパート及びアルバイトを除く。）を結んでいないこと。
- 国内での最長2年間の研修後に最長1年間の海外研修を行う場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
・就農後5年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。
・農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。 - 常勤（週35時間以上で継続的に労働するものをいう。）の雇用契約を締結していないこと。
- 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。また、過去に本事業（就農準備資金又は就農準備支援事業）、農業人材力強化総合支援事業実施要綱の別記1農業次世代人材投資事業（青年就農給付金事業を含む。）、新規就農支援緊急対策事業実施要綱の別記1就職氷河期世代の新規就農促進事業、新規就農者確保加速化対策実施要綱の別記1就職氷河期世代の新規就農促進事業又は新規就農者確保緊急対策実施要綱の別記1新規就農促進研修支援事業による資金の交付を受けていないこと。
- 研修終了後に親元就農する予定の場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任及び役割（農業に専従すること、経営主から専従者給与が支払われること等）を明確にすること並びに就農後5年以内に当該農業経営を継承する、又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合は含む。）となることを確約すること。
- 研修終了後に独立・自営就農する予定の場合にあっては、就農後5年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けること。
- 研修計画の承認申請時において、前年の世帯（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。以下同じ。）全体の所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると知事が認める場合に限り、採択を可能とする。
- 研修中の事故による怪我等に備えて、交付期間が開始するまでに、又は研修計画の承認申請前に研修を開始している者は承認申請までに傷害保険に加入していること。
注意事項
交付対象者は、研修計画に記載した研修を適切に実施し、実施要綱等に定める事項を遵守しなければなりません。次のような場合は、資金の返還を求めることがあります。
- 適切な研修を行っていないと判断される場合
- 研修終了後1年以内に、原則50歳未満で独立・自営就農、雇用就農、又は親元就農しなかった場合
- 海外研修を実施した者が就農後5年以内に農業経営を実現できなかった場合
- 親元就農をした者が、研修計画の承認申請時に確約したことを実施しなかった場合
- 独立・自営就農した者が就農後5年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合
- 交付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間継続しない場合又はその間の農業の従事日数が一定（例：年間150日かつ年間1,200時間）未満である場合
- 交付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間以内で、就農状況報告等の定められた報告を怠った場合
- 虚偽の申請等を行った場合
スケジュール（目安）
- 交付希望者向け説明会：8月頃（県が認める研修機関に対し、説明会の案内送付）
- 申請（研修計画）の受付：10月頃
- 承認の可否を通知：11月末頃
申請者が提出する書類
研修計画(就農準備資金)（別紙様式第2-1-1号）（ワード：65KB）
研修状況報告書（教育機関用）（別紙様式第13-1号）（ワード：34KB）
研修状況報告書（先進農家等用）（別紙様式第13-2号）（ワード：39KB）
県が認める研修機関
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）・新規就農者確保緊急円滑化対策（就農準備支援事業）では、県が認める研修機関で研修を受けることとなっています。
県が認める研修機関は、次のとおりです。
- 神奈川県立かながわ農業アカデミー
- 神奈川県の認定を受けた研修機関（先進農家、先進農業法人等）（PDF：101KB）（別ウィンドウで開きます）
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）・新規就農者確保緊急対策（就農準備支援事業）の交付を受けている/受けていた方
就農準備資金・就農準備支援事業の交付対象者が提出する書類
研修状況報告
就農準備資金・就農準備支援事業の交付を受けている方は、交付期間終了後（半年ごと）1か月以内に提出する必要があります。提出を忘れると、資金を返還しなければならない場合がありますので、注意してください。
研修状況報告書（教育機関用）（別紙様式第13-1号）（ワード：34KB）
研修状況報告書（先進農家等用）（別紙様式第13-2号）（ワード：39KB）
※農業次世代人材投資資金（準備型）・就職氷河期事業とは、様式が異なります。令和3年度以前に研修計画の承認を受けた方は、農業次世代人材投資資金（準備型）・就職氷河期事業の交付を受けていた方に掲載している様式で提出してください。
※押印不要です。
研修計画等に変更があった際は、届出が必要な場合がありますので、問い合わせてください。
提出先：かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
（〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274）
提出方法：郵送又は持参
就農準備資金・就農準備支援事業の交付終了後に提出するもの
提出が必要な書類については次のとおりです。提出を忘れると、資金を返還しなければならない場合がありますので、注意してください。
就農報告
独立自営就農、雇用就農又は親元就農した場合、1か月以内に提出する必要があります。
就農届（ワード：39KB）
※農業次世代人材投資資金（準備型）・就職氷河期事業とは、様式が異なります。令和3年度以前に研修計画の承認を受けた方は、農業次世代人材投資資金（準備型）・就職氷河期事業の交付を受けていた方に掲載している様式で提出してください。
※押印不要です。
就農状況報告
研修終了後6年間、毎年7月末（1月から6月分）、1月末（7月から12月分）に提出する必要があります。
就農状況報告（独立・自営就農）（ワード：57KB）
就農状況報告（雇用就農）（ワード：31KB）
就農状況報告（親元就農）（ワード：34KB）
※農業次世代人材投資資金（準備型）・就職氷河期事業とは、様式が異なります。令和3年度以前に研修計画の承認を受けた方は、農業次世代人材投資資金（準備型）・就職氷河期事業の交付を受けていた方に掲載している様式で提出してください。
※押印不要です。
就農状況等に変更があった際は、届出が必要な場合がありますので、問い合わせてください。
提出先：かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
（〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274）
提出方法：郵送又は持参
住所等が変更になった際に提出するもの
交付期間及び交付期間終了後6年間、居住地や電話番号等を変更した場合、1か月以内に提出する必要があります。提出を忘れると、資金を返還しなければならない場合がありますので、注意してください。
住所等変更届（ワード：31KB）
※農業次世代人材投資資金（準備型）・就職氷河期事業とは、様式が異なります。令和3年度以前に研修計画の承認を受けた方は、農業次世代人材投資資金（準備型）・就職氷河期事業の交付を受けていた方に掲載している様式で提出してください。
※押印不要です。
提出先：かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
（〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274）
提出方法：郵送又は持参
農業次世代人材投資資金（準備型）・就職氷河期事業の交付を受けていた方
準備型・就職氷河期事業の交付終了後に提出するもの
提出が必要な書類については次のとおりです。提出を忘れると、資金を返還しなければならない場合がありますので、注意してください。
就農報告
独立自営就農、雇用就農又は親元就農した場合、1か月以内に提出する必要があります。
就農報告（ワード：37KB）
※新規就農者育成総合対策（就農準備資金）・新規就農者確保緊急対策（就農準備支援事業）とは、様式が異なります。令和4年度以後に研修計画の承認を受けた方は、新規就農者育成総合対策（就農準備資金）・新規就農者確保緊急対策（就農準備支援事業）の交付を受けている/受けていた方に掲載している様式で提出してください。
※令和3年度から押印不要になりました。
就農状況報告
研修終了後6年間、毎年7月末（1月から6月分）、1月末（7月から12月分）に提出する必要があります。
就農状況報告（独立・自営就農）（ワード：52KB）
就農状況報告（雇用就農）（ワード：29KB）
就農状況報告（親元就農）（ワード：30KB）
※新規就農者育成総合対策（就農準備資金）・新規就農者確保緊急対策（就農準備支援事業）とは、様式が異なります。令和4年度以後に研修計画の承認を受けた方は、新規就農者育成総合対策（就農準備資金）・新規就農者確保緊急対策（就農準備支援事業）の交付を受けている/受けていた方に掲載している様式で提出してください。
※令和3年度から押印不要になりました。
就農状況等に変更があった際は、届出が必要な場合がありますので、問い合わせてください。
提出先：かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
（〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274）
提出方法：郵送又は持参
住所等が変更になった際に提出するもの
交付期間及び交付期間終了後6年間、居住地や電話番号等を変更した場合、1か月以内に提出する必要があります。提出を忘れると、資金を返還しなければならない場合がありますので、注意してください。
住所等変更届（ワード：27KB）
※新規就農者育成総合対策（就農準備資金）・新規就農者確保緊急対策（就農準備支援事業）とは、様式が異なります。令和4年度以後に研修計画の承認を受けた方は、新規就農者育成総合対策（就農準備資金）・新規就農者確保緊急対策（就農準備支援事業）の交付を受けている/受けていた方に掲載している様式で提出してください。
※令和3年度から押印不要になりました。
提出先：かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
（〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274）
提出方法：郵送又は持参
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）及び新規就農者確保緊急円滑化対策（就農準備支援事業）に係る研修機関等
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）及び新規就農者確保緊急円滑化対策（就農準備支援事業）では、県が認める研修機関で研修を受ける必要があり、県の認定が必要です。
県が認める研修機関
県が認める研修機関は、次のとおりです。
- 神奈川県立かながわ農業アカデミー
- 神奈川県の認定を受けた研修機関（先進農家、先進農業法人等）（PDF：101KB）（別ウィンドウで開きます）
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）・新規就農者確保緊急円滑化対策（就農準備支援事業）に係る研修機関等の認定基準
「新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金及びサポート体制構築事業（研修農場の整備）における研修機関等の認定基準について」に準拠します。
新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金及びサポート体制構築事業（研修農場の整備）における研修機関等の認定基準について
参考（新規就農者育成総合対策（就農準備資金）に係る研修機関等の認定基準（令和4年度まで））
神奈川県農業人材力強化総合支援事業研修機関等認定要領の第3をご覧ください。なお、令和3年度までに、神奈川県農業人材力強化総合支援事業研修機関等認定要領に基づき準備型の交付対象者の研修先として知事の認定を受けた研修機関等は、就農準備資金の交付対象者の研修機関として認定を受けたものと見なします。
（令和4年度以前）神奈川県農業人材力強化総合支援事業研修機関等認定要領（PDF：329KB）
参考（農業次世代人材投資資金（準備型）に係る研修機関等の認定基準（令和3年度まで））
神奈川県農業人材力強化総合支援事業研修機関等認定要領の第3をご覧ください。
（令和3年度以前）神奈川県農業人材力強化総合支援事業研修機関等認定要領（PDF：195KB）
研修機関（先進農家、先進農業法人等）の募集について（募集は終了しました。）
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）及び新規就農者確保緊急円滑化対策（就農準備支援事業）の交付対象者の研修先として、神奈川県の認定を希望する研修機関（先進農家、先進農業法人等）を募集します。
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受付期間：令和6年5月13日（月曜日）から6月10日（月曜日）
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申請書提出期限：令和6年6月10日（月曜日）（必着）
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申請書提出先（問合せ先）：
神奈川県環境農政局農水産部農業振興課普及グループ
〒231-8588 横浜市中区日本大通1
電話 045-210-4446 -
提出書類：研修機関等認定申請書及び添付資料一式
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認定基準：新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金及びサポート体制構築事業（研修農場の整備）における研修機関等の認定基準について（PDF：252KB）（別ウィンドウで開きます）に準拠
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認定期間：認定した年度を含めて3箇年度（令和9年3月31日まで）
- その他：認定後に、研修内容等を新規就農支援ポータルサイト等に登録・公表する必要があります。
農業教育高度化事業の交付を受けた方
農業教育高度化事業の交付を受けた方は、研修終了後に、研修終了報告等の提出が必要となります。研修終了後、速やかに農業振興課普及グループ（電話045-210-4446）にご連絡ください。
令和5年度かながわ新規就農者交流会を開催しました
農業次世代人材投資資金交付対象者を含む新規就農者を対象に、交流会を開催しました。
交流会概要
日時 令和6年2月27日（火曜日）13時30分から17時00分まで
開催方法 対面開催
主催 神奈川県、JAグループ神奈川、日本政策金融公庫
内容 新規就農者同士のつながりの強化や経営における課題解決の手法の習得を図るため、県内優良農家による講演やグループディスカッション、情報提供を行いました。
参加者 新規就農者33名、関係機関職員38名
農林水産省 農業を始めたい皆さんを応援します！
このページに関するお問い合わせ先
普及グループ
電話 045-210-4446
このページの所管所属は環境農政局 農水産部農業振興課です。