障がい者の方を対象とした職業訓練 トライ!
神奈川県が県内各地で実施する障がい者の方を対象とした職業訓練です。
障がいのある方の職業能力を開花させるための豊富な経験やノウハウを
持った企業、教育機関、特定非営利活動法人等に委託して実施します。
お知らせ
令和3年度 プロポーザル方式による提案の選定決定
委託訓練実施業務選定決定書(PDF:158KB)
委託訓練コーチ・コーディネート業務選定決定書(PDF:63KB)
障がい者委託訓練募集案内
総合募集案内・申込書(PDF:2,320KB) ※実践就労体験科を除く
随時契約型訓練実施業務委託随時募集要項(PDF:331KB)
企業実習型訓練実施業務委託随時募集要項(PDF:259KB)
訓練コース紹介
1 知識・技能習得訓練コース
就職に必要な知識・技能の習得を図ります。
2 実践能力習得訓練コース
企業等を実習先として、実際の職場環境を活用して実践的な職業能力の習得を図ります。
3 e-ラーニングコース (今年度実施未定)
県内在住で、通所が、困難な重度身体障がいのある方を対象に、在宅でインターネットを活用してIT技能の習得を図ります。
4 特別支援学校早期訓練コース
特別支援学校高等部等に在籍する生徒のうち、10月時点で就職先が内定しておらず、翌年3月に卒業予定の就職希望者を対象に、企業等を実習先として就職に向けた職業能力の習得を図ります。
【訓練生募集】 ※実践就労体験科を除く
<1.募集コース・募集日程> <2.応募資格> <3.応募について> <4.訓練費用> <5.その他>
1.募集コース・募集日程
※今年度の募集は終了しました
2.応募資格
身体障がい者の方…次の(1)~(2)のすべてを満たす方
(1)身体障害者手帳をお持ちの方、または申請中の方
(2)職業訓練期間中の受講が可能な方
知的障がい者の方…次の(1)~(3)のすべてを満たす方
(特別支援学校早期訓練コースの場合は、特別支援学校高等部等に在籍中で10月時点で就職先が内定していない、翌年3月に卒業予定の就職希望者に限る)
(1)療育手帳をお持ちの方、申請中の方、または公的機関の判定書をお持ちの方
(2)健康管理が自分でできる方(不調の訴えや相談ができる方)
(3)訓練時間を守り、きちんと職業訓練期間中の受講が可能な方
精神障がい者の方…次の(1)~(3)のすべてを満たす方
(1)精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、申請中の方、または主治医の意見書をお持ちの方
(2)最近1年間、症状が安定しており、職業訓練期間中の受講が可能な方
(3)現在、支援を受けている次の関係機関からの推薦が受けられる方
※関係機関:医療機関(デイケア等含む)、神奈川障害者職業センター、各種障害者支援センター、就労支援事業所 等
発達障がい者の方…次の(1)~(2)のすべてを満たす方
(1)主治医の意見書等で発達障がい者と確認できる方
(2)職業訓練期間中の受講が可能な方
3.応募について
応募手続き(土日祝日除く)
募集期間内に応募者ご本人が手続きをしてください。(代筆可)
受付場所:住所地を管轄するハローワーク(専門援助部門)
受付時間:8:30~12時00分、13時00分~17時00分
(電話、郵送、電子メール、FAXでの受付は行っておりません。)
応募上の注意
(1)離職者対象の訓練ですので、申込み時に在職中の方は、開講日前に離職している必要があります。
(2)応募時に他の公共職業訓練を受講している方は、受講できません。
(3)雇用保険受給資格のある方は、申込時に必ず雇用保険受給資格者証を持参してください。
公共職業安定所長の「受講指示」により受講される場合は、訓練終了まで失業給付が受けられます。ただし、開講日前
に雇用保険受給手続きが完了している必要があります。
(4)提出された「障害者就職促進委託訓練申込書」は、返却いたしません。
4.訓練費用
受講料は無料です。ただし教材費等の実費をいただく場合があります。
この他、訓練中の災害・傷害を補償するため、職業訓練生総合保険に原則として全員加入していただきます。
訓練期間 【1か月】1,800円 【2か月】2,400円 【3か月】3,000円
5.その他
(1)応募者が定員に満たない場合は、訓練を中止することがあります。
(2)受講が決定した方は、神奈川障害者職業能力開発校の訓練生として受講していただくことになります。
総訓練時間の80%以上を受講した方には修了証書を授与します。
(3)受講が決定した方には、訓練を円滑に実施するために、「個人情報の使用に関する届出書」等を提出していただきます。
(4)個人情報については「神奈川県個人情報保護条例」により取り扱っており、この訓練を実施する目的以外に使用すること
はありません。
(5)訓練の実施に問題が生じた場合(欠席が多い、約束事が守れない等)は、訓練の継続をおことわりすることがあります。
(6)訓練会場へは、原則として公共交通機関を利用してください。
(7)すべての訓練において、就職支援を行います。
(8)訓練が修了した方には、修了から3か月後に就職状況の調査を行います。
(9)記載されている訓練以外を追加で実施する場合があります。県のホームページで確認してください。