神奈川県食の安全・安心の確保推進条例(令和3年6月1日施行)

掲載日:2021年3月29日

神奈川県では、食の安全・安心の確保について、基本理念を定め、県の責務及び食品関連事業者の責務等を明らかにするとともに、食の安全・安心の確保の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食の安全・安心の確保の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって県民の健康を保護し、並びに県民の食品及び食品関連事業者に対する信頼の向上に寄与するため、「神奈川県食の安全・安心の確保推進条例」(以下「条例」といいます。)を制定しました。

食品衛生法及び食品表示法の改正(令和3年6月1日施行)により、食品リコール情報の報告制度の創設、営業届出制度の創設が行われたことを受け、本条例も改正されました。

このページでは令和3年6月1日より施行される、改正後の神奈川県食の安全・安心の確保推進条例について掲載しています。改正前の条例についてはこちらをご覧ください。

条例の内容

条例の改正について

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 条例の内容

目的

食の安全・安心の確保について、基本理念を定め、県の責務及び食品関連事業者の責務等を明らかにするとともに、食の安全・安心の確保の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食の安全・安心の確保の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって県民の健康を保護し、並びに県民の食品及び食品関連事業者に対する信頼の向上に寄与する。

基本理念

食の安全・安心の確保の推進についての基本的な考え方を4つの基本理念として定めています。

  • 県民の健康の保護が最も重要であること
  • 食品等の生産・製造から販売に至る各段階において必要な処置をとること
  • 食品関連事業者の自主的な取組みを促進すること
  • 県、県民及び食品関連事業者の三者間で情報を共有し、協力して取り組むこと

県の責務、食品関連事業者の責務等

県民や事業者の皆様と協力して食の安全・安心の確保を進めていくため、県や県民、食品関連事業者が担う役割を定めています。

●県の役割

  • 食の安全・安心の確保の推進に関する総合的かつ計画的な施策を策定し実施する
  • 県民の関心や理解を深めるための情報の提供や啓発活動などの支援を行う

●食品関連事業者の役割

  • 事業活動を行うにあたって、食の安全・安心の確保を図る
  • 正確かつ適切な情報の提供に努める
  • 県が実施する施策に協力するよう努める

●県民(消費者)の役割

  • 食の安全・安心の確保に関する知識と理解を深める
  • 県が実施する施策について意見を表明するよう努める

関係機関との連携強化

県は、施策の円滑な実施のため、国や市町村などとの連携強化に努めることとしています。

指針の策定

知事は、食の安全・安心の確保の推進に関する施策を総合的・計画的に進めるため、食の安全・安心審議会の意見を聴いて指針を策定し、総合的・中期的な目標と施策の方向を定めることとしています。

基本的施策

食の安全・安心の確保のために県が進めていく5つの基本的な施策を定めています。

  • 食品等の流通の過程の各段階における適正な管理に関する助言、指導等
  • 食品関連事業者の自主的な情報提供の促進
  • 情報の共有並びに情報及び意見の交換の促進
  • 食育の推進に関する施策との連携
  • 表示制度の適切な運用の確保のための助言、指導等

審議会の設置

食の安全・安心の確保に関する重要事項につき、知事の諮問に応じて調査審議等を行う神奈川県食の安全・安心審議会を設置しています。神奈川県食の安全・安心審議会

神奈川県食の安全・安心審議会規則(本文)

神奈川県食の安全・安心審議会規則[PDFファイル/56KB]

施行期日

公布の日(平成21年7月17日)から施行されています。ただし、食品等の自主回収の報告、食品等輸入事務所等の届出及び罰則の規定は、平成22年4月1日から施行されました。

条例及び関係規則の本文

神奈川県食の安全・安心の確保推進条例(令和3年6月1日施行)(本文)

神奈川県食の安全・安心の確保推進条例(令和3年6月1日施行)(PDF:160KB)

神奈川県食の安全・安心の確保推進条例(令和3年6月1日施行)(新旧対照表)

神奈川県食の安全・安心の確保推進条例(令和3年6月1日施行)(新旧対照表)(PDF:132KB)

※神奈川県食の安全・安心の確保推進条例施行規則は条例は見直しにより廃止されました。


 条例の改正について

食品衛生法及び食品表示法の改正(令和3年6月1日施行)により、食品リコール情報の報告制度の創設、営業届出制度の創設が行われたことを受け、本条例も改正されました。主な改正点は次のとおりです。

① 条例による食品等の自主回収報告制度の規定を削除(※1)

② 条例による食品等輸入事務所の届出制度及び罰則の規定を削除(※2)

(※1)令和3年6月1日以降であっても令和3年5月31日までに着手した自主回収については、その着手及び終了について又は保健所を設置する市に報告することを義務付けています。

(※2)令和3年6月1日以降であっても令和3年5月31日までに行われた、関税法に基づく輸入の許可又は輸入の許可前における食品等の引取承認については県内で食品等を輸入する事務所・事業所の届出を義務付けています。

改正前の条例についてはこちらをご覧ください。

健康医療局生活衛生部生活衛生課食品衛生グループ 045-210-4940(直通)


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本文ここまで
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