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更新日：2026年4月30日
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神奈川県では、初期費用０円で住宅に太陽光発電を設置するサービス（住宅用０円ソーラー）に係る経費の一部を補助します。
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太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助は事業者を対象とした補助であり、事業者に補助することによって、初期費用0円で住宅への太陽光発電設備の設置を可能にしたり、リース料金などを安くしたりすることを目的としています。 個人では補助を受けることができませんが、補助は県民の方々に還元される仕組みとなっています。 |
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令和8年4月30日 |
交付要綱、実施要領、手引き等を令和8年度版に更新しました。 なお、申請受付期間は令和8年5月11日（月曜日）～令和8年12月28日（月曜日）です。 （郵送は令和8年5月11日（月曜日）の消印分から受付、電子申請は同日8時30分から受付します。） |
事業の目的 ／ 補助対象事業等 ／ 補助の概要 ／ 補助金の申請から交付までの流れ ／ 要綱・手引・様式等 ／ 書類の提出先・問合せ先
神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門における省エネルギー化及び太陽光発電設備等の導入を促進しています。
その取組の一環として、県内の住宅用太陽光発電設備の設置に係る初期費用が不要なサービス（以下「0円ソーラー」という。）の提供に要する経費の一部を補助します。
補助の対象となる事業は、かながわソーラーバンクシステムに登録された「住宅用0円ソーラー」により、太陽光発電設備、また、必要に応じて、蓄電システム等（以下「補助対象設備」という。）を県内に設置する事業です。
| 要件 |
| (1) かながわソーラーバンクシステムに登録した日から補助事業を実施する年度の3月末日までに住宅所有者と0円ソーラーを提供する事業者との間で0円ソーラーに係る契約が締結され、設置工事が行われるもの |
| (2) 太陽光発電設備に係る設備費及び設置工事費の合計額の発電出力の1kW当たりの単価が調達価格等算定委員会における当該年度の調達価格等に関する意見に示された住宅用太陽光発電のシステム費用の平均値（290,000円）未満であるもの |
補助金の交付を受けることができる者は、補助事業を実施する者で以下の要件を満たす事業者です。
| 要件 |
| (1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。 |
| ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） |
| イ 青色申告を行っている個人事業主者 |
| (2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。 |
補助事業に要する次の経費です。
| 経費区分 |
費目の内容 |
| 設備費 |
補助事業の実施に必要な補助対象設備の購入及び製造等に要する経費 |
| 設置工事費 | 補助事業の実施に必要な補助対象設備の設置に要する経費 （設計費、工事費、諸経費） |
（注意）消費税及び地方消費税相当額を控除します。
補助額の算出方法は各区分により以下のとおりです。
| 区分 | 算出方法 | |
| 太陽光発電設備 |
発電出力（注記1）に1kW当たり7万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 |
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| 蓄電システム等（注記2） |
導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 |
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（注記1）太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方となります。
（注記2）蓄電システムの設置が必須となります。蓄電システム等とは、上記「補助対象となる製品」において、登録されているシステムのことを表します（蓄電池ユニットの数ではありません）。
1億2,700万円
（注意）交付申請は、補助枠の範囲内で先着順により受け付けます。交付申請期限に関わらず、補助枠を超える申請があった時点で、受付を終了します。
補助事業の期間（事業着手日から事業完了日まで）は、令和8年度内です。
なお、事業着手日及び事業完了日は次のとおりです。
(1)事業着手日
補助対象設備の設置工事の着工日
（建売住宅の場合は引渡日）
(2)事業完了日
補助対象設備の設置工事が完了し、補助事業の実施に関する全ての支払いが完了した日
（建売住宅の場合は引渡しが完了し、補助事業の実施に関する全ての支払いが完了した日）
補助金の交付申請等の手続や補助事業実施に当たっては、必ず「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助事業実施の手引」を確認してください。
令和8年12月28日（月曜日）までに、交付申請書及び必要書類を郵送もしくは電子申請してください。
※電子申請の場合は、神奈川県電子申請システムより申請可能です。
交付申請の内容審査を行い、交付決定を行います。（交付決定通知書を郵送でお送りします。）
補助事業は、交付決定後に着手してください。交付決定前に着手した場合には、補助対象外となりますので、注意してください。
補助事業は令和9年3月31日（水曜日）までに完了し、完了の日から2か月を経過した日又は令和9年4月30日（金曜日）のいずれか早い日までに、実績報告書及び必要書類を郵送もしくは電子申請してください。
※事業が完了しているものの、令和9年3月31日（水曜日）までに実績報告書を提出できない場合は、実施状況報告書を郵送もしくは電子申請してください（令和9年3月31日（水曜日）必着）。
※電子申請システム上での申請状況は「完了」となっている場合でも、これは県が「申請の受付を完了」した旨ですので、審査を完了した旨ではございません。審査及び補助金の支払いは別途行います。
実績報告の内容審査が完了した後、実績報告書に記載された口座に補助金を振り込みます。
交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行いますが、交付決定時と金額に変更がない場合は、通知は行いません。
（注意）交付申請の手続や補助事業実施に当たっては、必ず「神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助事業実施の手引」を確認してください。
（1）又は（2）のいずれかの方法で1部を提出してください。
※持ち込みによる提出は受け付けません。
※県からの問合せがあったときのために、必ず手元に写しを保管してください。
(1)郵送による提出
郵送は令和8年5月11日（月曜日）消印分から受付します。
審査事務局宛に郵送してください。郵便以外での提出（宅配便等による配送）は受け付けません。
なお、郵送により到達した書類の返却はできません。
（注意）提出書類は、インデックスを付け、パンチで2穴開けてください（詳細は手引き参照）。
審査事務局
〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町1-2 日本経済新聞社横浜支局ビル2階
神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局
神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助担当
(2)電子申請システムによる提出
電子申請システムは令和8年5月11日（月曜日）の8時30分から受付します。
以下より電子申請が可能です。
※電子申請の場合は、神奈川県電子申請システムより申請可能です。
※電子申請システム上での処理状況が「完了」となっている場合でも、これは県が「申請の受付を完了」したことを意味しており、交付決定した旨ではありません。
(3)問合せ先
神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局
神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助担当
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。