太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助

太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助

※太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助は事業者を対象とした補助です。個人では補助を受けることができません。

事業の実施に当たっては、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、手洗い、咳エチケットの励行に加え、「3つの密（密閉・密集・密接）」を避けてください。

工事業者の方へ
屋内での工事等に当たっては、マスク等を着用し、手指消毒を十分した上で、「3つの密（密閉・密集・密接）」を避けて施工してください。

新着情報

2021年２月27日　令和2年度の募集は終了いたしました。

　事業の目的　／　補助対象事業等　／　補助の概要　／　補助金交付申請書の提出期限等

事業の目的

　神奈川県では、地域を中心とした分散型エネルギー体系の構築に向けて「かながわスマートエネルギー計画」を推進しており、その取組の一環として、将来にわたり安全・安心なエネルギーを安定的に確保するため、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。
　そこで、県内の住宅用太陽光発電設備の設置に係る初期費用が不要なサービス（以下「0円ソーラー」という。）の提供に要する経費の一部を補助します。

 

1　補助対象となる事業

補助の対象となる事業は、かながわソーラーバンクシステムに登録された「0円ソーラープラン」のうち以下の要件を満たすものです。

要件

(1)　かながわソーラーバンクシステムに登録した日から補助事業を実施する年度の3月末日までに住宅所有者と0円ソーラーを提供する事業者との間で0円ソーラーに係る契約が締結され、設置工事が行われるもの

(2)　太陽光発電設備に係る設備費及び設置工事費の合計額の発電出力の1kW当たりの単価が290,000円未満であるもの

 

2　補助対象となる事業者

　補助金の交付を受けることができる者は、補助事業を実施する者で以下の要件を満たす事業者です。

要件

(1)　次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。

ア　法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。）

イ　青色申告を行っている個人事業主者

(2)　その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。

 

補助の概要

1　補助対象経費

　補助事業に要する次の経費です。

経費区分	費目の内容
設備費	補助事業の実施に必要な太陽光発電設備 並びにその附属設備等の購入及び製造等に要する経費
設置工事費	補助事業の実施に必要な太陽光発電設備等の設置に要する経費 （設計費、工事費、諸経費）

※ 消費税及び地方消費税相当額を控除します。
※ 県の資金を原資とする他の補助金との併用はできません。
※ 蓄電システムの導入に係る費用は補助対象外となりますが、「蓄電システム導入費補助金」と併用することが可能です。

2　補助額の算出方法

　補助額の算出方法は各区分により以下のとおりです。

区分	算出方法
長期契約経済メリット型	補助対象経費の全額
低容量設置可能型（電力販売）	補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額
低容量設置可能型（リース）	補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額

 

3　補助の対象となる事業の期間

　補助事業の期間（事業着手日から事業完了日まで）は、令和2年度内です。
　なお、事業着手日及び事業完了日は次のとおりです。

(1) 事業着手日
補助対象設備の設置工事の着工日
(2) 事業完了日
補助対象設備の設置工事が完了した日

補助金交付申請書の提出期限等

1　補助金交付申請書の提出期限

　令和3年2月26日（金曜日）までに、交付申請書及び必要書類を1部、郵送により提出してください。

2　予算額

　9,250万円

※ 交付申請は、予算額の範囲内で先着順により受け付けます。交付申請期限に関わらず、予算額を超える申請があった時点で、受付を終了します。

3　補助金交付要綱等

※ 交付申請の手続きや補助事業実施に当たっては、必ず「神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助事業実施の手引」を確認してください。

• 神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱
• 神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要領
• 神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助事業実施の手引
• 神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金に係るQ＆A集
• 神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱様式
• 神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱様式記載例