業務管理体制の整備に関する届出

業務管理体制に関する内容

業務管理体制の整備に関する届出について

業務管理体制の整備について

　平成24年4月1日から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）及び児童福祉法の指定を受けている事業所を運営する事業者は、事業運営の適正化を図るための体制整備（以下「業務管理体制の整備」という。）とその届出が義務付けられています。

　障害福祉サービス事業者等が整備すべき業務管理体制は、具体的には、事業所等職員の法令遵守を確保するための責任者（法令遵守責任者）が置かれていることのほか、開設する事業所の数に応じて、法令遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載した「法令遵守規程」の整備、外部監査などによる「業務執行の状況の監査」が必要とされます。

　なお、届出は、障害者総合支援法及び児童福祉法の根拠条文ごとに行う必要があります。根拠条文による事業者の種類は次の5種類となりますので、同一法人であっても、該当する種類が複数にわたる場合は、該当する種類ごとに届出が必要ですので、ご注意ください。

根拠法	条文	事業者の種類	指定サービスの種類
障害者総合支援法	第51条の2	指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者	11居宅介護　12重度訪問介護　13行動援護　14重度包括　15同行援護　21療養介護　22生活介護　24短期入所　32障害者支援施設　33共同生活援助　34宿泊型自立訓練　35自立生活援助　41自立訓練(機能訓練)　42自立訓練(生活訓練)　43就労移行支援　44就労移行支援(養成施設)　45就労継続支援A型　46就労継続支援B型　47就労定着支援
障害者総合支援法	第51条の31	指定一般相談支援事業者及び指定特定相談援事業者	52計画相談支援　53地域移行支援　54地域定着支援
児童福祉法	第21条の5の26	指定障害児通所支援事業者	61児童発達支援　62医療型児童発達支援　63放課後等デイサービス　64保育所等訪問支援　65居宅訪問型児童発達支援
	第24条の19の2	指定障害児入所施設等の設置者	71福祉型障害児入所施設　72医療型障害児入所施設
	第24条の38	指定障害児相談支援事業者	55障害児相談支援

事業者が整備する業務管理体制の内容

　整備すべき業務管理体制の内容は、事業者の種類ごとの指定を受けている事業所数に応じて次のとおりです。

事業所数	業務管理体制の内容
20未満	法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者（＝以下「法令遵守責任者」）の選任
20以上100未満	法令遵守責任者の選任業務が法令に適合することを確保するための規程（＝以下「法令遵守規程」）の整備
100以上	法令遵守責任者の選任法令遵守規程の整備業務執行の状況の監査を定期的に実施

指定を受けている事業所数とは？

〇事業所番号が同じでも、サービス種類が異なる場合は、それぞれのサービスごとに事業所数を数えます。

［例］事業所番号　1499999999　居宅介護

事業所番号　1499999999　重度訪問介護　事業所数　3ヶ所

事業所番号　1499999999　行動援護

〇事業所数は、それぞれのサービス種別ごとに数えます。

届出する内容

　事業者が届出すべき内容（届出事項）及び対象事業者は次のとおりです。

届出する内容（届出事項）		対象となる事業者
1	事業者の名称又は氏名事業者の主たる事務所の所在地事業者の代表者の氏名、生年月日、住所、職名	全ての事業者
2	「法令遵守責任者」の氏名、生年月日	全ての事業者
3	「法令遵守規程」の概要	事業所等の数が20以上の事業者
4	「業務執行の状況の監査の方法」の概要	事業所等の数が100以上の事業者

届出書の提出先

区　分	届出先
事業所等が2以上の都道府県に所在する事業者	厚生労働省
全ての事業所等が同一の指定都市又は中核市内に所在する事業者 ※児童福祉法に基づく指定障害児入所施設の設置者については、児童相談所設置市を含む。	左記事業所所在の指定都市又は中核市（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市）
特定相談支援事業又は障害児相談支援事業のみを行う事業者であって、全ての事業所が同一市町村内に所在する事業者	左記事業所所在の市町村
上記以外の事業者	神奈川県福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課監査グループ〒231-8588　神奈川県横浜市中区日本大通1

届出の様式について

1　業務管理体制の整備に関しての届出（新規の届出）　

根拠法	サービス種別	届出書式	参考
障害者総合支援法	指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者	第1-1号様式（エクセル：47KB）	記入要領1（PDF：178KB）
障害者総合支援法	指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者	第1-2号様式（エクセル：47KB）
児童福祉法	指定障害児通所支援事業者	第2-1号様式（エクセル：48KB）
	指定障害児入所施設等の設置者	第2-2号様式（エクセル：47KB）
	指定障害児相談支援事業者	第2-3号様式（エクセル：47KB）

2　届出先区分変更の届出（事業所等の指定等により事業展開地域が変更し届出先区分の変更が生じた場合）

根拠法	サービス種別	届出書式	参考
障害者総合支援法	指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者	第1-1号様式（エクセル：47KB）	記入要領2（PDF：206KB）
障害者総合支援法	指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者	第1-2号様式（エクセル：47KB）
児童福祉法	指定障害児通所支援事業者	第2-1号様式（エクセル：48KB）
	指定障害児入所施設等の設置者	第2-2号様式（エクセル：47KB）
	指定障害児相談支援事業者	第2-3号様式（エクセル：47KB）

3　変更届（届出事項に変更があった場合）

根拠法	サービス種別	届出書式	参考
障害者総合支援法	指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者	第3-1号様式（エクセル：39KB）	記入要領3（PDF：136KB）
障害者総合支援法	指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者	第3-2号様式（エクセル：40KB）
児童福祉法	指定障害児通所支援事業者	第4-1号様式（エクセル：39KB）
	指定障害児入所施設等の設置者	第4-2号様式（エクセル：39KB）
	指定障害児相談支援事業者	第4-3号様式（エクセル：39KB）