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更新日：2025年3月14日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
第20回かながわ食育推進県民会議
令和2年1月24日（金曜日） 14時から16時
神奈川県歯科保健総合センター501会議室
浅野邦彦 荒井彩 石井久喜 石井良輔 鵜飼俊行 加藤尊巳 門倉麻紀子 小山正武 志澤勝 鈴木益江 鈴木善之 中村丁次 【会長】中村靖彦 則竹栄子 長谷川輝美 山口薫 宮田丈乃 吉岡有紀子（敬称略）
健康増進課、担当者名 峯
資料1-1に基づき事業所管課から主な取組状況を説明
県立保健福祉大学は、中村学長から報告いただいた。
【栄養サポートステーションの展開】
学内や大学近隣の自治体等への展開を通じて県民の食習慣の改善を図る目的の事業で、ステーションを立ち上げ、管理栄養士が直接本人あるいは家族への支援、相談を行う取組です。平成30年度をもちまして県の受託事業としては終わりましたので、令和元年度からは大学独自で展開しております。
具体的な実施方法は、まず貧血チェックをします、採血せずに指をかざすだけヘモグロビン値が出るという優れた機械がありますので、栄養状態を診断し指導をします。・取組状況については、令和元年10月から2年の1月17日までの直近のデータですが、大学の食堂で9回、地域で7回ステーションを立ち上げました。利用者の延べ人数は304名で、貧血の結果はヘモグロビンの値が基準値未満の方が12.1%存在しました。この値が大きいのかどうかは分かりませんが、普通に生活している中でも貧血者がこの位は存在するということです。この事業は、これからも大学独自で要望に沿って進めていきたいと思います。
【減塩・バランスアップメニューの普及】
大学の食堂や県内のスーパーマーケットを中心に食育を普及したいということで、リーフレットを作っております。1シーズンに2種類、年間8種類のメニューを大学で作り、バランスアップメニューとして1種類につき6300枚を、主として富士スーパー、ユーコープ、相鉄ローゼンの県内の大手スーパーの店頭に無料配布してバランスメニューの普及を図っております。
【学生食堂における健康メニューの提供】
小学校や会社では給食や食堂などで健康な食事が食べられる仕組みがあるのですが、一番その仕組みが抜けているのが20代前後の若者だろうといわれています。そのような意味で大学の食堂を使って食育を進めるべきだろうということでシーラボが開発した、シーラボというのは学生のサークル活動メンバーなのですが、ここで開発したメニューを、直接学生食堂のメニューに組み込み、学生がこの健康メニューを食べることができるということにしています。なお、この食堂は学生だけではなく教職員や地域の方にも開放されていますので、地域の方たちがここで健康メニューが食べられるという仕掛けにしています。
委員から質問や意見を伺った。
資料25ページ「学校給食における県内産農林水産物の活用促進」にある「令和元年度食料産業・6次産業化交付金事業」の事業をもう少し詳しくご説明いただければと思います。6次産業化というものが、学校給食にどのように関わってくるのか教えていただきたい。
6次産業化市場規模の拡大に向けて加工販売、バイオマス、食育等の事業を集約、再編された国の交付金事業で、農林水産物の活用促進に繋げる支援をするというものです。この中の「地域での食育の普及」という事業を活用し、各市町村に活用希望の照会をしたところ、川崎市がタニタ食堂とタイアップして学校給食への和食メニューの提供、普及のためのリーフレットの作成や、研修資料の作成といったことを実施したものです。
食育が多岐にわたる取組ということで、このようにたくさんの所管課からご報告いただいたわけですが、先日、ある横浜市内の幼稚園でお魚教室を始めたとのお話を伺いました。お子さんが魚に実際に触れてお母さん方が実際に調理するところを見るというイベントだそうで、こういった取組みはなかなかいいなと思いました。お母さん方の話しを聞くと、はじめは魚に興味を示さなかった子どもが、魚に触れていくうちに段々とそれが食べ物だという認識が生まれていくという新しい発見をさせてくれたということでした。そのような取組をされているのは、この資料に記載されている中では29ページの「幼稚園・保育所等における食育支援」が該当するのかなと思いましたが、私立幼稚園は県内700以上あるそうで、公立や保育園も含めればもっとあると思いますが、食育は小さな頃からの印象が強いと思うので、是非そのような視点からも取り組んでいただけたらと思います。
先ほどの話との関連になりますが、私は畜産関係に携わっており、資料14ページ「畜産交流の実施と地元畜産物の知名度向上」にかかる取組については、県内に350件くらいある畜産農家が、県民の方によく理解してもらおうということでこのような催しを開催しています。
私どもでは、学校給食に食材を提供する試みをしているのですけれども、できれば学校給食のメニューに明確に産地を記載していただき、どこのソーセージを使っているなど、豚肉でも国内産、県内産ということではなく、神奈川のこういうところで畜産を営んでいるのだということに結び付くような取組を行っていただきたい。小学校の低学年の給食メニューに産地を記載してもらい、どこで作られたお肉やソーセージなのか食べ物から知ることで、養豚場や畜産は臭いの問題があるのですが、ある話を聞くと「今日おじさんのところの豚肉を食べたよ、美味しかったよ。鼻をつままないで通ったよ」などという効果もあったことから、子供たちが給食を食べる時に産地が分かるようなメニューにしてもらったら、もう少し食育が進むのかなと思います。
学校給食でも地産地消を進めるということで、例えばご家庭にお配りしている「給食だより」や、県内産の材料を使用する際にはどこの産地のものが使われているのか校内放送で紹介するなど、取り組んでいる学校もあります。ご意見を踏まえまして、もっと子どもたちに分かりやすく産地を伝える取組を進めていただくよう市長村に伝えていきたいと思います。
綾瀬ではセンター方式で給食を提供していますが、綾瀬産のものが給食に出たときには必ず給食センターから配布されるプリントに産地が記載されており、担当の職員が放送委員の児童に渡し、給食の時間に今日使われているお肉は綾瀬産の豚肉ですよと子供たちに分かるように伝えています。メニューに記載があったかは記憶が不確かなので、もしなければメニューに記載するよう給食センターに提案しようと思います。すばらしいご提案ありがとうございます。
保育の現場から、日ごろから朝食の大切さを実感しておりまして、早寝・早起き・朝ごはんを保護者とともに進めております。朝、家族揃ってゆっくりご飯を食べる時間がないという方でも、できるだけ朝は一日の生活の源になるものなので、元気に過ごすためにも朝ごはんを食べる習慣を持ちましょうということです。先ほど、お魚教室のお話がありましたが、私どもも豊かな心を育むという中で、毎日給食を提供している保育所なので、食事のマナーを通してみんなでおいしく楽しく食べること、また、多くの保育所では保育の中でクッキングにも取り組んでおりまして、例えばカレーやサンドイッチ、季節的に恵方巻、他にもピザや餃子作りなどを通して地域の食品、食材を家から1品ずつ持ち寄って、楽しい食事づくりなどを実施しています。保育参観などでも、家族と一緒に園庭で火をおこしてからの楽しい食事づくり、小さい時からの多くの食体験を通して食育を進めているという状況でございます。
私からも1つ質問させてください。10ページで、かながわブランドについてご説明いただきましたが、例えばどのようなものがあるのですか、それは表示ができるのですか。
畜産物ではかながわ夢ポークや牛肉もいくつかございます。野菜類でしたら、今は三浦だいこんやキャベツ、一番新しいものでは、七草粥で使う七草のパックを三浦と神奈川区のほうで主に作っているのですが、そういったものをブランドにしています。表示については、かながわブランドのマークがありますので、表示に使っていただけます。
個人の食育に大きく影響するものかは分からないのですが、農業者からの話を聞いていただきたいと思います。私のところでは規模は小さいですが、イチゴ狩りをスタートさせています。横浜市ではイチゴ部会というものがございまして、何人か加入していますが、イチゴは日持ちがしないもので当日キャンセルがすごく損害になっていると申しておりましたので、イチゴ狩り予約を15%の手数料を払ってじゃらんに掲載するようにしました。これは何が良いかと言いますと、カード決済が受けられるので、当日キャンセルや無断で来ない方を防ぐことができ、予約業務を農家側でしなくて良いということ。また、毎週日曜日しか開園していなかったところが、サイトを作っておくことによって前日のお客様が少なかった時は、明日も開園しますと情報を掲載すれば予約受付ができるようになったことが大きな利点です。
収穫高は、温暖化などで気候に左右される部分が大きく、その大きさに対して即時に消費者に対して連絡が取れる、農家側が袋詰めしてJAなどにおろしていたことよりも消費者に体験ごと売り、生産物の無駄をなくしていく方向に農家が変わってきています。できれば行政側がこのようなサイトを開設して手数料を払わなくても利用できるような、消費者に商品だけではなく収穫体験ごと売ることができるような案があればと思って、少し期待しています。これは、イチゴ狩りだけでなく、たけのこ掘りなどいろんなことを企画してサイトにあげることができ、商品だけではなく体験も売ることができるので、金額的にも高くなるため農業収入も安定して、今まで食育という名のもとにボランティアに近い金額で行っていたことが、金額に見合うと思った消費者が集まってくると思うので農業所得も向上してくることになるのではないかと思います。今後、食育にすぐに繋がるとは思っていませんが、一つの例として、もしよろしければ検討していただけたらと思います。
予約サイトについては、民間がいろいろ展開していることを県が直接行うことは難しいですが、当課でも「かなさんの畑」というサイトがあり、その中で観光農園などの紹介もしておりますので、そこで工夫したいと思います。
資料2-1、2-2に基づき健康増進課から進捗把握を行った指標の現状値と、計画策定時と比較しての進捗状況について順番に説明
《資料に記載のない補足説明》
気を付けていないと回答した男女比では、男性41%、女性27%・30歳代、40歳代の男性が最も高く、ともに62％が気を付けていないと回答
関心の薄い世代は、30歳代、40歳代の男性で、ともに3割を超えている。一方で、女性は各年代で7割を超える関心を示している。
委員から質問や意見を伺った。
ご報告ありがとうございました。2つ教えてください。資料2-1の評価の結果、目標値に近くなったものと残念ながら下がってしまったものがあるのですが、下がってしまったものについてはこの現状をどのようにフィードバックするのか、言い換えれば、残りの計画期間（令和4年度まで）で具体的に今回示された貴重な結果をどのように使われるのかということについて教えてください。二つ目は、先ほど非常に積極的に展開されている取り組み状況を報告いただいたのですけれども、具体の取組と指標との関連はどのように繋げていくのか教えてください。
今回の指標の進捗の結果でマイナスがついてしまっているものについては、私どもに関係してくるところなのですが、「ゆっくりよく噛んで食べる県民の割合の増加」が50％に届いていないということにつきましては、ニーズ調査の結果ですと、40、50歳代の男性が少ない一方で、20歳代の女性は50％、75歳以上の方の7割がよく噛んで食べていると回答している結果が出ています。年代・性別による偏りがあり、全体的に口腔機能の維持が体全体の健康に繋がるということをみなさんに分かっていただけるようオーラルフレイルリテラシーの普及を進めていきたいと思います。
また、食育の推進に関するボランティアの数は、食生活改善推進員が減少している結果が出ているのですが、ボランティア活動のフィールドは、他にも子ども食堂など地域での食交流をはかる活動などでも増えてきているということもございますので、複合的に進めていく視点で展開していくことになるのかなと思います。
吉岡委員のご質問の趣旨は、食育計画の中にどうフィードバックしていくのか、計画の見直しなどにどう反映させていくのかということでしょうか。
この結果（先ほど報告いただいた）は、今日の会議があって初めて分かるのですが、現状の評価をこれだけきちんと出されているので、特にこういう点に今後意識して取り組んでいただくように、このデータに関係が深い部署に知らせるのでしょうか、という意味でございます。
例えば、食育推進ボランティアの件でも、ふるさとの生活技術指導士の認定のご説明で、今日の午前中に2名の方が表彰されたというお話があったように、着実に進んでいるけれど目標数は何千人ということですので、おそらくもう少し数で上げられるヘルスメイトさんは各保健センターなどで養成されていますので、そういった直接養成している部署に配信されているのでしょうか。
もう一つは、資料2-2が非常に良いと思いまして、例えば、口頭でのご説明でしたが、就寝前2時間以内に食事をとらないよう気を付けている人の割合のところで、気をつけていない方が30代、40代の男性の60%を超えているなど丁寧に分析している結果を、事業に関係の深い部署に戻すことによって男性にターゲットを向けた取組に直結しやすくなるので、分析されている内容をフィードバックしてほしいという願いもあり、その予定はどうかお聞きしたいです。
ご説明で足りなかった部分について補足させていただきますと、結果がマイナスとなった指標に関連する事業所管課、フィードバック先は健康増進課になります。ヘルスメイトさんの養成に関しては人数が減ってきているという状況がございますけれど、関係する保健福祉事務所や市町村などにお声がけし養成人数を増やしていただけるよう働きかけていきます、また、話の中にありました子ども食堂など他のボランティアさんもいらっしゃいますので、福祉子どもみらい局などにも情報共有したいと思います。
ゆっくりよく噛んで食べるなどは、生活習慣病対策に関わってきますので、保健指導や栄養士の指導、オーラルフレイル対策これらに全て関わってくることですので、健康増進課で行っている普及啓発事業に歯科医師会さんなどを含めて関係部局と団体さんと協力しながら周知に努めていきたいと思います。
評価については、第3次計画が始まったばかりであるため、現段階ではまだ現状値の把握という評価までには至っていないということです。現状値の情報共有ということで、計画を改めるところの段階までは来ていないという状況ですので、数字をその都度で捉えていきたいと考えています。
評価という言葉を使ったのですが、おそらく今回示された数値は、経過評価であり、実績評価の一つにも当たるのだと思います。計画を変える前の今であってもきちっと実績を出されているので、今後説明される際には、詳細でなくても構わないので、指標の現状をどのように活用するのかについてもご報告いただけるとありがたいかなと思います。
ご意見ありがとうございます。参考までに他の事例をちょっとお話させていただきますと、資料1-2になりますが、企業にご協力いただいてこのような「朝食を食べよう」の食育冊子を作っていただきました。大塚製薬さんが作成し、監修を中村学長にしていただいておりまして、朝食を食べていただけるよう企業と連携して取り組んでいます。また、生活習慣病対策のリーフレット等の中でも、ゆっくりよく噛むこと、主食・主菜・副菜を組み合わせて食べていただくよう周知をするといったものも随時作って普及に努めています。
健康増進課に教えていただきたいのですが、多くの食生活改善推進員の方が研修を受けてオーラルフレイル健口推進員になられていると承知しているのですが、実際のボランティア活動では健口体操の普及などだけではなく食育を含めてハイブリッドな活動をされていると思います。そのような方はどういった活動をされている方なのか事例や現状を教えていただきたい。
また、川崎市歯科医師会に所属する仲間で子供食堂をやっている方がいて、そこでは、子どもたちだけでなく独居の方や自分の患者を招くなどして活動しており、現状は有志に限っての活動になっている。口腔機能の回復・育成が、我々歯科医師の指名であり、食育と深く関わりがあることから、子ども食堂に関わっていくにあたってプロモーションが必要だと思うのですが、アドバイスがあればいただきたい。
ありがとうございます。このようなケースがあるとピタッと合うものがあればよいのですが、委員がおっしゃったように地域で活動されている食生活改善推進員さんがオーラルフレイル健口推進員養成研修を受けて担っていただいていることもございまして、食生活改善や地産地消費レシピなどご紹介する場において、嚥下、咀嚼などの口腔機能の向上にかかるお話もされていることは承知していますが、特段、ハイブリッドな活動事例を把握しておらず、歯科担当からの話も聞いて事例があればお伝えしたいと思います。子ども食堂に関連する事業所管課が欠席のため、情報があれば改めて提供したいと思います。
会社に新しく厨房設備と勉強ができる立派な施設をつくり、農政課や企業なども関わりがある食の地産地消の取組で、地元の野菜や魚などいろいろな食材を使った料理を調理師会で提供していこうと思うので、ご協力いただきたい。
私は、小田原のダイナシティで企業と一緒に田づくりから収穫祭まで行う事業に取り組んでいて、200人位の方とスターバックスの前でかかしを作って、ダイナシティの中に展示してファッションショーなども行っています。その縁で、小学校でかかし作りを教えることになったのですが、小学校の敷地内で育てたお米は、そろそろ収穫という時に鳥に食べられてしまい2キロ位しかなくて、生徒50人と保護者を含めて食べるには、ほとんどが買ったお米になってしまいました。花菜ガーデンの取組でも稲作体験があり、参加人数1回あたり20名程度しかなく、野菜の収穫体験でも91回やって642人だと1回あたり7人程度で、それくらいの規模感なら逆に小学校と連携して区画を割り振って、調理室も立派なので、そこで子供たちが収穫したものを料理し、おいしいお米の食べ方を学ぶなど、そのような連携が進めば食育も進んでいくのではないかと思います。
もう一つは、食育フェスタはいつも横浜でしか開催されないので、小田原在住者としては県西部でやっていただきたいなと思います。水産のほうでもカマスボーなど一所懸命やっていますし、森のほうも含めて連携して動いていますので、年2回でも小規模でもいいので県西部で開催していただけるとありがたいです。
私も石井さんと同じで、食育フェスタは毎年横浜で開催されて、西は置いてきぼりになっているなとずっと思っていたので小田原（県西方面）でも開催してほしいとちょっと考えていただけたらと思っています。3月28日、29日に小田原かまぼこ祭りと、翌週に開催されるさくら祭りをチラシでご紹介します。かまぼこ50％オフは1時か2時頃には売切れてしまいます。神奈川の西の果てで細々と開催していますので横浜川崎のみなさんに是非小田原にきていただければと思います。
栄養士会でも食育フェスタにはいつも参加させていただいております。今年は大学（鎌倉女子大）のほうで今年初めて参加しましたが、出展ブースが狭いような気がします。逆に参加者が増えているということならいいのかなと感じました。また、食育推進計画の指標と目標値について、栄養士会では職域の部会と地域の部会があるので、食育を推進するボランティア数の向上という部分では、公衆衛生のほうに投げかけていきたいと思いますし、公立小中学校の地場産物を使用する割合の増加につなげるよう、学校給食の部会に話を持ち帰りたいと思います。
横浜市中央市場ではほとんど毎月のように料理教室を行っており、私はそこで手伝いをしているのですが、初めてのお寿司教室やシェフに学ぶ魚のつくり方、さばき方教室などいろんなことを開催しています。親子で参加した方は、子どものほうが早くさばけるようになったという話も聞け、ホームページを見ていただくと分かりますが、市場では色々取り組んでいます。
話が繰り返しになりますが、畜産はご承知のようにTPP（環太平洋経済連携協定）やEUとのEPA（EU経済連携協定）等で、どんどん国際化が進んでおり、（日米貿易交渉合意で）牛肉の関税が38.5%から9％（2033年度までに）になっていく。アメリカなど海外から安価なものが入ってきています。神奈川県は畜産農家が350戸ほどありますが、地産地消を進めていただきながら、学校教育でも顔が見えるところが安全で安心だという部分をしっかり教えていっていただかないと多分自給率は下がっていってしまうと思います。
県では環境農政部が産業育成に努めてもらっていますけれど、基本的には子供たちに顔が見えるところが安全だよと、食材を食べてくれるようにしていかないと、どんどん国際化が進んでいく中でコストが勝負にならなくなっていくと思います。スイスに行くと卵が1個60円で売っているのですが、2時間移動してフランスに行くと15円で売っています。我々はスイスを守るためにスイスの卵を買うのだと、これは大きなインパクトがあるものですけれども、日本の食料自給率は37％、TPPイレブン（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、日本）の中で下から3番目であり、これからも下がる可能性が高いわけですから、是非とも学校給食では、顔の見える地域の安全な食材を、子どもたちにひらがなで分かりやすくメニューに表示してもらえれば、もう少し関心がいくのではないかと思います。私は非常に心配しています。
今回の報告、提案は非常に重みのあるものでしたが、県も引き続き努力していただき、県民会議の皆さんも、これだけ多岐に渡る方々がそれぞれの場でご活躍いただければ、県全体の食育の推進に繋がると思います。いつもそのような気持ちを持ってご活動いただければありがたいと思います。
＜配布資料＞
資料1-1 第3次神奈川県食育推進計画 令和元年度取組状況（PDF：1,019KB）
資料1-2 企業と連携して実施した事業（PDF：282KB）
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部健康増進課です。