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更新日：2023年12月5日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
第16回かながわ食育推進県民会議
平成29年8月8日（火曜日） 14時から16時
神奈川県歯科保健総合センター501研修室
石井寛人（代理出席） 鵜飼俊行 門倉麻紀子 久保田薫子 小山正武 笹生正人 志澤勝 中村丁次（会長代理） 二宮泉 則竹栄子 長谷川亜弥子 濱谷由美子（代理出席） 丸山善弘 山崎弘子（敬称略）
健康増進課、担当者名 峯
議題1「第2次神奈川県食育推進計画に基づく県の取組みについて
＜資料1に基づき事業所管課から説明＞
質疑
丸山委員
生涯学習課が出席していれば啓発広報の関係でお聞きしたかったことですが、啓発資材を作成し配布や啓発を行ったとありますが、前年度に行った啓発資材の活用の仕方や評価について、次年度でどのように繋げ、あるいは活かすのかを教えて欲しかったと思いました。
今日、ご説明いただいた中では、例えばかながわブランドの展開について、フェイスブックやメールマガジンのほかに、平成29年度から新たに「かなチャンTV」で動画を作成するとなっていますが、広報についてどのような評価と問題意識があって取り組まれているのか、否定する意味ではなくしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますが、次年度の取組にどのように繋げているのか。
農政課
かながわブランドということで、現在58品目90以上のものが登録されていますが、今一つ県民の方々に知られていない。認知度がまだまだ不足しております。我々が調べたところ3割程度というような状況でございますので、認知度を上げていくために、まずは、いろんな手段を使って県民の方にPRしていこうということから新たな広報媒体の活用ということで、29年度から取り組み始めたということでございます。
二宮委員
畜産課の新規事業で学校給食用牛乳を通した食育の理解促進で、28年度から牧場見学や工場見学など実施されて3回開催した中で19名から25名の方が参加いただいたということですが、私どもも農業団体でございまして、農作業体験などに地域の方々にご参加いただいている事業を積極的に実施しているところです。
この県の取組みではたくさん応募のある中で人数を絞って開催しているのか、大体このくらいが実際の参加申込者数なのか。
畜産課
今、正確な数字は持っておりませんが、いつも20名程度の枠で募集をかけております。基本的には小学生とその保護者ということなので、10家族という募集になります。
応募された方、皆さんに参加していただきたいという姿勢ではありますが、牛乳工場は食品工場なので、何でも大勢で参加できるという状況ではございません。毎回ではないですが、申込みの遅かった方にはご遠慮いただいているという状況でございます。
長谷川委員
畜産課の方にもう一度ご質問させていただきたいのですが、「わくわくモーモースクール」を昨年度から実施されているとのことで、新規事業に小学生と保護者を対象にした見学ツアーを実施されているとのことですが、この日程が冬に集中している理由に何かあるのかという点と、私は子供がおりますので、冬の日程よりも夏休みや春休みの方が参加しやすいのではないかと感じます。また、給食が始まった直後にこのような取り組みが実施されますと、知識と体験が結びついて、子供の理解度が増すのではないかと感じますが、いかがお考えでしょうか。
畜産課
昨年度は初年度ということで、企画してから実施するまでの期間が必要だったことから冬場になってしまったという状況でございます。
今年度といたしましては、すでに1回実施しておりまして、夏休みなどの時期に合わせるほうが良いのだろうとは思いますが、今年度は年間3回程度、時期をずらして開催するように考えております。
議題2 「第2次神奈川県食育推進計画」目標達成のための指標の追加報告について
＜資料2に基づき事務局から説明＞
質疑
小山委員
指標の中に平均食塩摂取量とありますが、塩というものは目標に必ず必要なのでしょうか。塩分を取ったら水さえ飲めば全然関係ないと思うのです。
私は、塩辛い味が好きで、何でもしょうゆをかけてしまうのですが、血圧も高くなく体調も問題ないです。塩分だけを問題視せず、もっと水を飲むよう働きかけるなど合わせてやればいいと思います。糖分と違って塩分はあまり減らすとかえってよくないかなと思うのですが。
中村丁次委員（会長代理）
食塩欠乏症を起こす限界点は、生理学的に厳密に言うと1g以下です。しかし、料理もあまり薄味にすると美味しくなくなるので、通常の生活を送る場合、国際的な基準は5gです。5g程度なら生活ができるし、減塩運動も可能ということになります。
お水をたくさん飲めば食塩をいくら取ってもいいということにはなりません。尿として出て行きますが、高濃度のナトリウムが体内で循環するということが問題なのです。出るから取ってもいいという訳ではありません。
鵜飼委員
指標というものは大変難しいものですが、21項目のうち17項目が目標を達成していない。あと1年でこの目標がどれくらい達成するのかなと思うのですけれども、この次の第3次計画を策定されるにあたり、同じような指標を持たれるのかと思いますが、この指標を第3次計画でも持たれるのか、あるいは、これを踏まえて中身を変えていくのかどうか、参考にお聞きしたい。
健康増進課
考え方といたしましては、計画に一旦盛り込んだ数値目標が達成しないからといって別のものに変える、または目標を低く抑えるということにはならないかと思います。
私どもといたしましては、まず、第2次食育推進計画にある数値目標を達成すべく、工夫や強化して取り組むのがセオリーなのではないかと考えております。
ただ、この計画も3クール目に入ることになりますので、第1回目、第2回目、第3回目になってくると社会環境の変化も出てまいります、例えば家族と一緒にご飯を食べる「共食」というものを進めるということが数値目標になっていますが、一人暮らしの家庭が多くなってくるなどの社会環境の変化の中で、知人や仲間と一緒にご飯を食べるという視点もとらまえる必要があるのかなということも考えております。そうした視点で数値目標についてはブラッシュアップを図ることを考えています。
現段階において数値目標を大幅に変えるということは考えておりませんが、今後、所管課とも相談させていただきながらどのようなものが適当なのかこれから検討させていただきたいと考えています。
中村丁次委員（会長代理）
食育運動の効果が出ていると言っていいのでしょうか。あまり効果がなかったとして総合的評価をしてよいものなのでしょうか。
いずれも目標値には達していないが、以前と比べて良くなっている項目が3つか4つあって、悪くなっているものがなければ、まま効果があったとも言えるのか、事務局としてはどうお考えですか。
健康増進課
数値目標が100％達成しているということで申し上げますと、食に関する年間指導計画を策定している公立小中学校の割合を高める、これは75％が100％になりました。
そして、食育の推進に関わるボランティアの数を増やす、これは非常に高くなりまして435.3％ということで、当初の予定の4倍となっています。また、食育推進計画を策定している市町村の割合を増やすという目標は、全ての市町村で策定されておりますので100％となっています。ふるさとの生活技術指導士による指導人数を増やすことについても3倍になっています。
では、何が達成していないのかとなりますと、例えば、「健康的な食事内容を心がけている県民の割合を増やす」という目標についてはマイナスになっています、これはどういうことなのかと申しますと、県民へのアンケート調査の中で回答いただいた場合、それが下がってしまった、県民の意識からすると中々上がっていかない。
ですが、同じアンケートの中でも設問を変えると数字が上がっているものもありますので、そういうことからすると、私ども様々な観点から、行政の取組みや保健福祉大学の学生の取組み、また団体の取組みについても食育フェスタなどを一緒にやらせていただいておりますが、そこに来られる県民の方の食への関心は高いです。
また、食育フェスタに出展いただいている、神奈川・食育をすすめる会からお聞きした話では、以前ではボリュームのあるお弁当が売れ筋だったけれど、最近では7種類の野菜を使ったヘルシー弁当を買うようになった、そのようなことが社会変化として分かるようになってきた、食育、健康な食事に関心が寄せられる流れができてきているという話を聞きました。
そうした中で、この指標の目標に満たない達成率のものがたくさんある中にあっても、私どもがやってきた取組みは、県民一人ひとりの中には浸透してきていると思います。
中村丁次委員（会長代理）
食育に取り組む環境づくりは整ってきたと思います。
則竹委員
目標5の数字が年を追うごとに悪くなっているのが気になります。例えば、指標16番の「農林水産業の作業体験をしたことがある県民の割合」については、これは1年間での数字なのでしょうか。それとも今までから過去に何年前であれ1度でも経験したことがあるものでも含まれる数字なのでしょうか。
単純に考えて、体験として蓄積されていくものであれば年を追うごとに割合が増えるはずなのに、減ってきているのはなぜなのか、どこに理由があると感じていらっしゃるのか知りたいのと、指標17番の「地元産の農産物の優先的な購入」についても策定時に比べると低くなっておりまして、これも、例えば天候的な問題で生産量が減ったなどの理由があれば納得はいくのですが、そのようなこともないのであれば、どういうところに要因があるのかとお聞かせ願えればと思います。
健康増進課
農林水産業の作業体験をしたことがある県民の割合については、県民ニーズ調査という県民の方の意識調査を毎年行って数字を把握するのですが、この調査では同じ人に対して行うのではなく、18歳以上の方を任意で抽出して選ばれた方を対象に行っていますので、いわゆる定点観測ということではありません。
毎年、別の方に対して調査した回答結果から得られたものですので、積み上げられた過程を把握できるものではなく、その方の過去の経験から作業体験したことがあるとご回答されたものとなっています。
農政課
指標17番の「地元産の農産物の優先的な購入」についてに関してのご質問ですが、これも県民ニーズ調査に基づいた結果となっていますので、先ほど申し上げた調査方法で行っております。
数字を見ますと、平成24年度の計画策定時は69.6%と非常に高かったわけで目標も高めに設定したというところもあったのかと思いますが、大体7割前後で推移していると見ております。
委員のご指摘があったとおり、農産物には年によって豊作、不作はあり、そういった影響もあるのかなと考えておりますが、我々としては概ね7割くらいと捉えております。
中村丁次委員（会長代理）
指標総括表の1番と2番の指標について、前回の県民会議の際に、「実践している県民の割合」と「心がけている県民の割合」の数値が逆転しているのではないかというご質問があったという点についてですが、これは、普通、そのとおりなのではないでしょうか。
心がけている人が8割で、心がけている人の中でも更に実践している人が45％ということで解釈すれば、数字はひっくり返っていないと思います。
健康増進課
前回会議でのご質問の趣旨は、1番の指標の「適切な食事、運動等を継続的に実践している県民の割合」について、計画当初は39%だったものが28年度では45%に上がっておりますが、2番の指標の「健康的な食事内容を心がけている県民の割合」では、計画当初に81.9%に対して28年度は77.6%と下がっていることに対してどう考えるのかというご意見でした。
中村丁次委員（会長代理）
それで逆転していると言っていた訳ですね。分かりました。
この数字は、意識はするのだが実行はできないという、我々の世界では課題になるのですが、実践まで結びつけるのがいかに困難かということを表している実態ですね。
私はこの実態には納得しているのですが、一般的にはこういったレベルなのかなと思います。
小山委員
この計画が平成25年からちょうど5年になるのですけれども、この適切な食事、運動等を継続的に実践している県民の割合の45%というデータは、神奈川県民全員を対象にしての45%なのか、どの位のアンケート回収結果で得られている数字なのか教えていただきたい。
次に、1番目の議題の際に、各セクションから県の取組みについて説明いただき、非常に熱心に活動されているのですが、実施されている取組みが県民に対してどの程度知られているのか、私どもはこのような会議や、食育推進月間の案内などのチラシをもらい事業所等に貼って周知を図ることもあるのですが、どの程度の県民の方がこれらの取組みを知っているのか、私は自己満足の発表では困るのではないかと思いますので、県民に対してニーズ調査した情報が1年に1回出ますけれども、その経費で、例えば県のたよりのような形で食育の計画目標や取組みを発表したらどれくらいの効果に繋がるのかなと思います。
そして、私が関心を寄せていることは、全国で長寿の県は、最近連続して長野県が多かったのですが、長野県は非常に地産地消を推進しています。また、県民一人当たりの医療費が非常に少ない。健康であるということが、医療費が少ないということに繋がるでしょうし、また、一方では荒廃地が少なく、県民がよく耕地を耕して地産地消を推進しているというようなことが伺えるのですが、地産地消と長寿、そういった相互関係がある数字が出てくれば非常にいいのかなと思います。
いずれにしてもこれだけ一所懸命やっておられることを、我々関係者だけで議論を行うのではなく、県民に対して神奈川県ではこれだけのことをやっていますよと、アンケートの回答数がどの位のものなのかは分かりませんけれども、かなり大きい数字で、最大公約数のデータで判断できるようなものがあると有難いと、そのように思います。
健康増進課
アンケート調査のサンプル数でございますが、県民ニーズ調査の集計結果は概ね1,200から1,300程度のサンプル数となっており、同じ方が調査対象ではなく、毎年違う方にアンケート調査を行っています。
県のたよりの広報費用などのデータは、今、持っておりませんが、県では未病を改善する取組みということで、食を含め、健康づくりにつきましては、かなり力を入れてPRさせていただいているところでございます。
健康の問題は一朝一夕には形になって現れづらいものなのかなと思っています。健康づくりは県の一丁目一番地の施策だと思っておりますので、ここはしっかりやって行きたいと思っています。
議題33第3次神奈川県食育推進計画」の骨子案及び策定スケジュールについて
＜資料3-1、資料3-2について事務局から説明＞
質疑
丸山委員
資料3-2の施策検討イメージ図の中で「食品ロス削減に関する普及啓発」とあり、その上に「食品リサイクルに関する普及啓発」とあるわけですけれども、現在の第2次食育推進計画の67ページを見ると、「生産者の苦労を認識し、食品廃棄の減量、リサイクルに努める」と記載されています。考え方はとても大切なのですが、食品ロス削減が、食品リサイクルに関する普及啓発の後にくることに、若干、違和感があります。まず絶対量を減らすことが先であって、その次にリサイクルを進めるというものなのではないかと思います。
神奈川県内でも、食品の流通の過程や家庭においても、たくさんの食材が廃棄されていますので、私たちや、生協などでも他の団体と一緒になって来年の4月に向けてフードバンクの活動について、子供食堂やたまり場など地域で活動している方々を応援するといった部分でのフードバンク中間指定組織をつくる予定でおりますけれども、何よりも必要なのは、食品リサイクルが先にあるのではなく、食品ロスを削減する、食品を大切にするということが大事なのかなと思うので、このような記述をするのであれば順番が逆かなと思います。
健康増進課
私どもで取組みの記載を整理したときに、どちらが上でどちらが下という認識はございませんでしたが、確かにご指摘のとおりかと思います。
関係課とも相談させていただきますけれども、順番を変える方向で検討させていただければと考えております。
門倉委員
生産者として出席しております門倉と申します。
資料3-2の基本方針「食への理解を深め神奈川の食に親しむ」の中にある「食を取り巻く環境への理解促進」というところで、生産者の現場において、横浜市の場合は「臭い」というものに市民の方々がかなり敏感になっています。
牛糞や鶏糞など環境保全型農業をきちんと行う場合は、臭いのするものを使用しております。家庭菜園などされない方は理解が難しいかもしれませんが、私は小学校などに食育で大豆を蒔くなどの栽培指導を行っておりますが、栽培の際に使う肥料は、先生方では分からないので何か持ってきてくださいと言われます。先生方がその場で子供に対して、環境保全型農業では牛糞や鶏糞や腐葉土など臭いのあるものを使うことを指導していけば子供たちにも臭いに対する理解が進んでいくと思うので、是非骨子案の中に、学校での取り組みなどに、ほんの少しでもそういう部分が盛り込まれたらいいなと思います。
健康増進課
今のご意見については、学校における農業体験などに臭いに対する部分への教育というものを盛り込んでいただけないかという理解でよろしいでしょうか
門倉委員
臭いというものではなく、栽培するためにはどのような肥料が使われているのかということの理解促進のために、学校では化学肥料などの錠剤を買ってきて使用していることが普通ですので、例えば学校に枯葉を積んで腐葉土にしてそれを学校の菜園で使うということはまずありません。
食育を進めるためには環境にやさしい農業がどのくらい手間がかかるものなのかを子供たちに知ってもらうために、臭いのあるものということではなく、そういうものを使っていくということが先々の理解の促進に繋がるのではないかと思っています。
健康増進課
今回皆様にお示しした骨子案につきましては、新しい計画の幹の部分ですので、今、門倉委員が言われたご意見、学校教育にかかる部分は、教育局で事業立てをしますので、その際に枠組みの中に入れていく施策レベルの話になると思います。
すでに学校でも実施されているかと思いますが、こういった取組みの中に環境保全型農業の推進や理解の促進など、どのような形で入れられるのかということにつきましては、所管課とも話しをさせていただきます。
骨子の次は素案、計画案と徐々に肉付けしていきますが、資料3-2に示しているものは、計画に織り込もうと検討している施策のイメージとしてお示ししているものですので、現段階において、議会などに報告していく骨子は、こちらの資料3-1になります。
来年度以降の具体的な取組みは予算が伴うものですので、この議論も踏まえながら所管部局が事業を整理して、今後の検討の中の材料とさせていただければと考えております。
志澤委員
今、門倉委員がおっしゃられたことは私から発言しなければいけなかったことかもしれませんが、神奈川県の畜産については、916万人の県民に対する自給率は、鳥については約10%近く、豚肉、牛乳関係が5%くらいしかない訳ですが、神奈川県の中で畜産ができるということは、地域あるいは県民の理解があり、施策もそのように誘導していただいている訳ですから非常に感謝しております。
基本的にそのことを理解してもらうには、小学校の高学年については地域の産業を理解するというところで畜産が織り込まれている部分はあるのですが、我々としても県民の方へ畜産あるいは家畜に親しんでもらおうと色々な形で行っており、見学など積極的に受け入れながら少しでも理解していただく取組を行っています。
ただ、臭いの問題についてはどうしても完璧には行かず、ドイツでは平成15年に、ある程度の数を飼育しているところは臭いを制限する施策や施設を導入しており、神奈川県にも来年度から入ってくるのですが、どうしても臭いの問題への対応は難しく、是非、食育の部分で学校教育の機会を利用して、牛乳やお肉の生産地のことを紹介してもらうことで残さず食べることや、学校給食のメニューの中に記載してもらうことで、子供たちに生産現場のことを知ってもらい、以前は鼻をつまんで通っていたけれど、美味しかったから鼻をつまんで通らなくなったなどというエピソードも思い出しましたので、そういったことに繋がるよう、食育での誘導をしていただけると、地域で畜産を営まれている方は胸を張って一所懸命に生産するのではないかなと思います。
久保田委員
本来でしたら食育はやはり家庭からではないかと思います。家庭での食の関心への形成については幼少期からと思いますので、我々PTAといたしましても食育の普及に携わって行けたらと思います。
また、女性にとっては身ごもったら何を食べたらいいのか、これを食べたらどのような影響があるなど、妊娠期からの母親に対する教育のほうもお願いしたいと思います。
健康な体をつくるため、豊かな心を育むためというところでの食育に対する大切さは十分承知していますので、もっと関係団体と連携をしていただき啓発に努めていただけるように、こちらも協力して参りたいと思います。
なかなか周知が行き届かなかったり、啓発が浸透していかなかったりと難しい部分はあると思うのですが、時間をかけて取り組んでいくことが必要かとも思いますので、行政と家庭と地域と手を携えながら取り組んでいけば神奈川県に食育が根付いていくと思います。
山崎委員
色々ご意見を頂戴いたしまして、考えることはたくさんございますけれども、これは骨子ということで健康増進課長からお話がございました。
食育推進計画が、今年度が最終年度となっておりますけれども、それと平行してそれぞれの体制に対してまた詳細が示されると期待しております。
骨子で示されている部分についてはよかろうと思いますので、どうぞこのままお進めいただけたらと考えております。
神奈川県栄養士会 濱谷様（代理出席）
食育と言えば健康な体をつくるということで、その大本のことを皆さんに分かっていただかなくてはいけないなと思っております。
栄養士会としてはいろんな場面で活動をしており、栄養士会の中には病院の栄養士もいれば行政の栄養士や、学校や保育園あるいは老人ホームといった会社に勤めている栄養士もおり、いろんなところでその対象者に向けて食について指導しながら、勉強して活動をしている団体です。ただ、取組結果が目に見えないということは、食事は1回食べてもそのまま体に効くというものではありませんし、薬でもないので、長年いい食事を続けていれば、健康になったり、いい状態が保てるもので、即効性がないところが皆さんになかなか分かってもらえないところなのかなと思います。
講演会などを開催しても、そこにお見えになる方は関心のある方で、ご自分で実践されていることも話してくれますし、こちらの話も分かってもらえるのですが、本当はお見えにならない方に伝えたいなという気持ちがあります。
私としては子供たちにしっかり伝えて、将来に向けてその子たちが親になり子供に伝えていくことが重要なのだと思います。そういう部分でも、学校を活用してほしいなと思います。
川崎市でも食育の委員をしているのですが、学校で子供たちに配布する便りやPTAの便りなど、全ての家庭に行き渡るものに書いてあれば、インプットされるのではないかな、とお伝えしています。
則竹委員
骨子の案ということで、今後、具体的な施策案が示されるということですので期待しております。
その期待を込めて、1箇所だけ表現が変わらないかなと願うところがあるのですが、資料3-2の環境保全型農業の推進、未利用資源の有効活用という部分ですが、父が漁業を営んでおります関係で水産業の視点からお話をしたいのですけれども、例えば環境保全型「農林水産業」とか「畜産業」など表現について、幅を持たせることができないかなと思っております。
具体的な理由としまして、横須賀三浦地域で、ウニに収穫後の畑で腐らせてしまう三浦のキャベツを与えて養殖をするというニュースを拝見しました。海藻を食べつくして磯やけの原因になるウニを駆除してキャベツを与えるのですが、環境保全は、いまや農業だけでなく水産業にも密接に絡んでくるのではないかなと思います。
もう一つは、未利用資源の有効活用ということで、アイゴという魚、これも磯やけを起こす原因の魚なのですが、最近では食用化する取組みも行われておりますので、ぜひ次期食育計画の骨子に、そういったところまで持たせられるように、環境保全型農業だけでなく、水産、畜産、林業にも膨らみを持たせられないかなと思っております。よろしくお願いいたします。
農業振興課
環境保全型農業は堆肥の利用が基本で、畜産と連携して進めております。水産の関係まで考えますと担当が広くなりますので、今後、検討して進めていければと思います。
山崎委員
今のお話ですが、環境保全型農業の「農業」に関しましては少し狭い世界なので、わりと環境保全などに取り組みやすいのかなと私は思っているのですが、といいますのは、範囲を広げると今度は二次的にトレーサビリティの問題も発生するのではないかと。
現在県では、お米のトレーサビリティだけが採用されているかと思うのですけれど、今後皆さんの士気もアップすると、出所、そのルーツを問題視する方も出てくると思いますので、環境保全型農業という言葉が派生してあまり広い意味で捉えてしまうとどうなのかと疑問が上る次第です。
もし検討の結果、言葉を変えられると決まった場合には、慎重にしていただきたいなという気持ちが大いにあります。
できることとできないこと、海は広いですので水産にまで広めるとなると、その水質までも問われることになるのではないかと素人ながらに思いました。
丸山委員
神奈川食育推進計画の第1次から第3次までを見比べた時に、大きな意欲的な取組みの一つと言えるのは、昨年度達成された全市町村の食育推進計画が策定されたことではないかと、第1次計画から一貫して取り組まれて、全市町村が策定できたのは、おそらく全国にも例がないのではないかと思われます。
第3次の計画において明確に違うところは市町村段階でのベースができたことだと思います。計画の位置づけの書きぶりというのは、第2次と第3次は同じ書き方をしているのですけれども、例えば連携など、県が引っ張ってやっていくという部分だけでなく、市町村段階でも色々実施していくこともあろうかと思いますので、どのようなことを連携してやっていくのかということも、位置づけのところに書き加えてもいいのではないかと思います。
健康増進課
委員から言われましたことについて、第2次計画の45ページをお開きいただきますと、「県、市町村、県民・関係団体・事業者等の役割と連携」こちらにありますように、まず県としては、広域自治体として市町村と協力しながら県域を対象とした事業を展開し、団体、事業者等との県内全域に渡る幅広い関係づくりに努め、団体相互の運動の連携や情報共有の調整役となるなど、食育を県民運動として推進するための環境づくりを進めることが中心なのかなと思います。
そして、市町村は、住民にもっとも身近な自治体、食育だけではなく、健康づくり事業は地域保健法という法律に基づいて、栄養を含め健康づくりを担っていく役割が決められているところでございます。
そうした役割というものが重要であり、計画自体はすでに策定されておりますので、市町村にあっては地域の実情に基づいた、よりきめ細かい食育推進施策を展開することになっています。
今後、丸山委員の言われたことについて書き込みができないか、素案づくりに向けた中で検討していきたいと考えています。
笹生委員
資料2で話題に出た指標のことですが、食事の中の脂肪の割合などは、生活習慣病など将来のことに関わってきますし、肥満のことに関する項目などの指標が見当たらないのですが。
健康増進課
第2次計画の中の数値目標を含めて、第3次計画の指標について加えるもの、無くすものがあると考えていますが、脂肪の部分に関しても色々な種類があるらしく、栄養士会さんなどにもご意見いただきたいと思っていますが、医師会さんとしても、今後の脂肪の含有量や摂取率というものが課題になっているというご理解があれば、ご相談させていただきながら、どういうものがあるか、どういうものができるのか検討させていただきたいと思います。
現在、健康増進課ではフレイルという取組みをやっており、高齢化が進む中での低栄養という問題がございます。乱暴な話ですが、高齢者の方は、肉と魚を交互に毎日食べたほうがよいといわれる方々も増えているという向きもありますので、このような事象をどのようにとらまえるのか、もう少し検討していかなければいけないかなと考えています。
日本人は真面目な国民性でございますので、脂肪がいけないと言われればノンファットのものを食べればいいという極端に捉える傾向もありますので、低栄養とメタボの問題を俯瞰しながら考えていきたいと思います。
そのあたり中村委員から何か示唆をいただければありがたいと思います。
中村丁次委員（会長代理）
残された時間では、その話は難しいので、何かの機会にまたお話したいと思います。
鵜飼委員
第3次がどういうものが目玉になるのか、今ひとつ読み切れないところもあるのですが、食に「親しむ」という言葉がありますが、そこを「楽しむ」という切り口には入らないでしょうか。
言葉の遊びではないのですけれど、例えば魚で言いますと旬の魚は非常においしいのですが、食育の中に「味」という部分で何か一つあればいいのかなという気がしました。もし、参考になればということでございます。
健康増進課
今回は、骨子案というものでお示しし、皆様には無味乾燥なもので申し訳ありませんが、今後、計画を肉付けしていく中でスローガンのようなものを検討して参ります。
食というのは楽しいものなのだという視点、鵜飼委員のご意見についても検討していきたいと考えています。
以上
＜配布資料＞
資料1「第2次神奈川県食育推進計画」県の取組状況一覧[PDFファイル／1.29MB]
資料2「第2次神奈川県食育推進計画」目標達成のための指標（総括表）[PDFファイル／259KB]
資料3-1「第3次神奈川県食育推進計画」骨子案[PDFファイル／191KB]
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部健康増進課です。