令和５年度神奈川県新生児聴覚検査機器整備事業費補助金について
目的
聴覚障害の早期発見・早期治療を図るため、小規模の産科医療機関等への聴覚検査機器の購入経費に対し、予算の範囲内で補助を行い、新生児聴覚検査の体制整備を図ります。
概要
補助対象施設
診療所及び助産所
- 診療所：病床が19床以下の医療施設
- 助産所：助産師が助産を行う施設（病院及び診療所以外10人以下の入所施設）
基準額
-
1医療機関当たり240万円
- 補助率10分の10（補助額を超えた経費は各医療機関等において負担）
対象経費
新規のABR・自動ABRの機器購入費
（千円未満の端数は切り捨て）
（現在、ABR・自動ABRを所有している施設の機器更新は対象外です。）
神奈川県新生児新生児聴覚検査機器購入費補助金交付要綱（PDF：189KB）（別ウィンドウで開きます。）
令和５年度補助施設数
5施設
交付申請書の提出について
次の書類を提出してください。各様式は以下からダウンロードできます。
【交付申請書以外の各種様式は、以下からダウンロードできます。」
申請期限
令和5年9月15日（郵送必着）
審査について
補助施設の選考は、次の1から3の基準に基づき行います。
基準1から優先的に適用します。
- 令和4年度の分娩取扱件数が年間10件以上であり、新規にABR・自動ABRを購入する施設（OAEを所有していない施設）で、前年度の分娩取扱件数がより多い施設
- 令和4年度の分娩取扱件数が年間10件以上であり、OAEからABR・自動ABRに買換えを行う施設であって、前年度の新生児聴覚検査の実施件数がより多い施設
- 令和4年度の分娩取扱件数が年間10件に満たない施設については、新規購入であるか、OAEからの買換えであるかにかかわらず、前年度の分娩取扱件数がより多い施設
- ABR、自動ABRをリース契約等により使用しており、ABR、自動ABRを所有していない施設で、（１）～（３）の審査基準により優先度の高い施設。
交付申請時の留意事項
- 交付申請書、役員等氏名一覧表、歳入歳出予算書（抄本）の作成日は同一としてください。
- 申請者には、令和5年11月下旬を目途に、審査結果を通知します。なお、交付決定前に購入した機器は、補助金が交付できませんので、御注意ください。
- 交付決定後は、速やかに機器の整備を行い、事業の完了日（支払日）から起算して1か月を経過した日又は令和６年3月31日のいずれか早い日にちまでに実績報告書を御提出ください。
- 上記のほか、交付条件等については「神奈川県新生児新生児聴覚検査機器購入費補助金交付要綱（PDF：189KB）（別ウィンドウで開きます）」を必ず御確認ください。
- 補助金の交付決定を受けた場合は、翌年度に「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第6号様式）」を提出いただきます。なお、事業者様の課税区分によっては、補助金に係る消費税仕入控除税額の返還を要することがございます。
- その他、御不明な点がございましたら、下記連絡先までお電話で御確認ください。
このページの先頭に戻る