令和２年度神奈川県新生児聴覚検査機器整備事業費補助金について
掲載日：2020年10月13日
目的
聴覚障害の早期発見・早期治療を図るため、小規模の産科医療機関等への聴覚検査機器の購入経費に対し、予算の範囲内で補助を行い、新生児聴覚検査の体制整備を図ります。
概要
補助対象施設
診療所及び助産所
- 診療所：病床が19床以下の医療施設
- 助産所：助産師が助産を行う施設（病院及び診療所以外10人以下の入所施設）
基準額
-
1医療機関当たり240万円
- 補助率10分の10（補助額を超えた経費は各医療機関等において負担）
対象経費
新規のABR・自動ABRの機器購入費
（千円未満の端数は切り捨て）
（現在、ABR・自動ABRを所有している施設の機器更新は対象外です。）
神奈川県新生児新生児聴覚検査機器購入費補助金交付要綱（PDF：189KB）（別ウィンドウで開きます。）
令和2年度補助施設数
5施設
交付申請書の提出について
次の書類を提出してください。各様式は以下からダウンロードできます。
- 交付申請書（第1-1号様式）・役員等氏名一覧表（第1-1号様式付表）（ワード：19KB）（別ウィンドウで開きます。）
- 経費所要額調書(別紙1-1）・事業計画書(別紙1-2）（その他の別紙2、5を含む）（エクセル：43KB）（別ウィンドウで開きます。）
- 歳入歳出予算書の抄本（任意様式。見本がダウンロードできます。）（エクセル：16KB）（別ウィンドウで開きます。）
- 分娩取扱件数等調書（エクセル：13KB）（別ウィンドウで開きます。）
- 見積書（写し可）
【交付申請書以外の各種様式は、以下からダウンロードできます。」
申請期限
令和2年11月10日（郵送必着）
審査について
補助施設の選考は、次の1から3の基準に基づき行います。
基準1から優先的に適用します。
- 令和元年度の分娩取扱件数が年間50件以上であり、新規にABR・自動ABRを購入する施設（OAEを所有していない施設）で、前年度の分娩取扱件数がより多い施設
- 令和元年度の分娩取扱件数が年間50件以上であり、OAEからABR・自動ABRに買換えを行う施設であって、前年度の新生児聴覚検査の実施件数がより多い施設
- 令和元年度の分娩取扱件数が年間50件に満たない施設については、新規購入であるか、OAEからの買換えであるかにかかわらず、前年度の分娩取扱件数がより多い施設
交付申請時の留意事項
- 交付申請書、役員等氏名一覧表、歳入歳出予算書（抄本）の作成日は同一としてください。
- 申請者には、令和2年12月を目途に、審査結果を通知します。なお、交付決定前に購入した機器は、補助金が交付できませんので、御注意ください。
- 交付決定後は、速やかに機器の整備を行い、令和3年3月末までに実績報告書を御提出ください。
- 上記のほか、交付条件等については「神奈川県新生児新生児聴覚検査機器購入費補助金交付要綱（PDF：189KB）（別ウィンドウで開きます）」を必ず御確認ください。
- その他、御不明な点がございましたら、下記連絡先までお電話で御確認ください。
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