更新日：2025年1月22日
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妊娠・出産・子育てに関する保健情報（県民向け）
妊娠中から子育て期までの相談窓口、健康診断、保健サービスについてご紹介します。
このページでは、妊娠・出産・子育てに関する手続きや行政サービスなどの情報を掲載しています。
行政サービスについてはお住いの市町村によって、方法や時期が異なる場合がありますので、詳細については、各市町村の問い合わせ先に確認してください。
- 妊娠がわかったら
- 妊娠中の保健指導及び健康診査
- 子ども（乳幼児）と家族のための保健サービス
- 長期療養児支援事業
- 乳幼児突然死症候群（SIDS）
- 母乳育児
- 子どもの睡眠
- 妊娠・出産に関する各種相談窓口
- 妊娠・出産に関する知識
- 健やか親子21と成育基本法
- 関連情報リンク
妊娠がわかったら
妊娠の届出
産婦人科に受診し妊娠が確認できたら、妊娠届をお住まいの市町村に提出してください。市町村から母子健康手帳の交付と、妊娠・出産にかかる費用の補助が受けられます。
母子健康手帳
母子健康手帳とは、お母さんやお子さんの健康状態について記録するもので、妊娠届を市町村に提出すると、市町村から交付されます。点字版またはマルチメディアデイジー版の交付や、日本語以外の言語（英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、タガログ語）版については、お住まいの地域の子育て世代包括支援センターにご相談ください。
健康診査や予防接種など、いろいろな保健サービスの案内や情報が掲載されており、お子さんが健康診査、保健指導や予防接種を受けるときなどに必要になります。
出産・子育て応援給付金と伴走型相談支援
各市町村では、全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援にあわせて、経済的支援として「出産・子育て応援給付金」を支給しています。
こども家庭センター（子育て世代包括支援センター）
各市町村には、妊娠、出産、子育てについて相談できる「こども家庭センター（子育て世代包括支援センター）」という相談窓口があります。
妊産婦、子育て中の保護者やその家族を対象に、子育てに関する様々な情報の提供や相談を行っています。
マタニティマークとは？
妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするものです。また、交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等が、その取組や呼びかけ文を付してポスターなどとして掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進するものです。
マタニティマークは個人、自治体、民間団体等で自由に利用できます。
妊娠中の保健指導及び健康診査
両親教室（母親・父親教室）
市町村や産婦人科医療機関では、妊娠、出産や育児に関する、日常生活に必要な知識や技術を内容とした教室を開催しています。実施日程は市町村や産婦人科医療機関にご確認ください。
保健師等による訪問指導
市町村では、保健師や助産師がご家庭を訪問して、妊娠中の過ごし方、出産の準備などについて、それぞれの状況に応じた方法で指導を行っております。この訪問指導は無料で、ご本人の申出のほか、医師からの紹介によっても行います。
妊婦健診（妊婦健康診査）
妊婦健診は、妊婦さんや赤ちゃんの健康状態を定期的に確認する健診のことで、妊婦さんやお腹の赤ちゃんの安全や健康のために、とても大切です。
14回分の標準的な妊婦健診の例が定められています。妊婦健診は必ず受けましょう。
妊婦健診は、医療機関ごとにかかる費用は異なりますが、県内すべての市町村で補助制度があります。
子ども（乳幼児）と家族のための保健サービス
産婦健康診査
産後2週間、産後1か月など、出産後間もない時期に医療機関や助産所で行われる健診です。産後のからだとこころの状態を確認します。産婦健康診査では、問診・診察、体重・血圧測定、尿検査、こころの健康チェックを実施します。
お住まいの市町村によっては、補助がある場合があります。
産後ケア
出産を終えたお母さんや赤ちゃんのケアをしてくれる日帰り、訪問、宿泊型のサービスです。
母乳や育児に関する相談、健康チェックなどを受けることができます。各自治体によって利用料金、利用条件、サービス内容が異なる場合があるので、利用する際には各自治体にお問い合わせください。詳細は、こちらをご覧ください。
保健師等による訪問指導
保健師や助産師がご家庭に訪問して、赤ちゃんの育て方や病気の予防などについて、それぞれの状況に応じた方法で指導を行っています。
未熟児（低出生体重児）の訪問指導
低出生体重児として生まれたお子さんを対象に、保健師等が訪問して、発育発達の状況を確認し、育児方法や病気の予防などについて、育児指導を実施します。
3から4か月児の健康診査
乳児期の発育・発達状態と先天性疾患の早期発見などの健康診査を行うとともに、母乳やミルクが足りているか、泣きに対する育児の相談、予防接種の知識などの保健指導を行います。
8から10か月児の健康診査
乳児後期における発育、栄養状態、運動機能、精神発達などの健康診査を行います。
1歳6か月児の健康診査
歩行、言語の発達が顕著となる時期に、発育状況、栄養状況、身体及び歯の疾病、行動発達・言語発達の状況などの健康診査や育児相談等を行います。
3歳児の健康診査
心身の発達上重要な時期に、発育状況、栄養状態、身体及び歯の疾病、精神発達などの健康診査や育児相談等を行います。
長期療養児支援事業
小児慢性特定疾病などで長期に療養が必要な子どもや家族の方の健やかな生活を支援するため、相談支援、集団指導、きょうだい児支援等を実施しています。詳細は、こちらをご覧ください。
乳幼児突然死症候群（SIDS）
乳幼児突然死症候群（SIDS）とは、それまでの健康状態および既往歴からその死亡が予測できず、しかも死亡状況調査および解剖検査によってもその原因が同定されない、原則として1歳未満の児に突然の死をもたらした症候群のことです。
SIDSの発生
欧米では、SIDSが乳児の死亡の大きな原因となっております。2,000人の出生に対して1人の割合で発生し、生後6か月までの赤ちゃんが、この病気の最大の犠牲者となっています。
SIDSの原因
SIDSが発生する原因は、明確には分かっておりません。今のところ、呼吸を司る脳の機能異常と関係があるという説が有力です。何かの原因で目覚める反応が遅れてしまうのが、この病気の特徴です。
この病気は今のところ、発生を予測することが困難ですが、次の点に注意するようにしてください。
- 仰向け寝で育てよう
- できるだけ母乳で育てよう
- タバコをやめよう
母乳育児
WHO／UNICEFが1989年3月にお母さんが赤ちゃんを母乳で育てられるように、産科施設とそこで働く職員が実行すべきことを具体的に示した十か条である「母乳育児を成功させるための十か条」を共同で発表しました。
母乳で育てられている赤ちゃんは、人工栄養の赤ちゃんと比較してSIDSが起こりにくいと考えられています。人工乳がSIDSを引き起こすものではありませんが、できるだけ母乳育児をすすめましょう。
さらに、WHO／UNICEFは「母乳育児を成功させるための十か条」を推進している病院をBaby-Friendly Hospital（BFH）として認定しています。関東地区のBFH認定施設については、UNICEFから認定審査業務を委託されている「日本母乳の会」のホームページをご覧ください。
母乳バンク
⺟乳には早産や極低出生体重で生まれた⾚ちゃんの腸を早く成熟させる物質が含まれています。
母乳バンクは、ご自身のお子さんが必要とする以上に母乳がたくさん出るドナーよりご寄付いただいた母乳を、適切に低温殺菌処理・細菌検査・冷凍保管し、NICU（新生児集中治療室）の要請に応じて、「ドナーミルク」として早産・1,500g未満の極低出生体重の赤ちゃんに提供する仕組みです。
ドナーミルクの利用は医療機関の判断になりますので、利用を希望する場合はまずは医療機関にご確認ください。
詳細は、日本母乳バンク協会のホームページをご覧ください。
子どもの睡眠
子どもの生活時間の夜型化や睡眠時間の減少は、成長の遅れ、注意や集中力の低下、眠気、易疲労感などをもたらします。
親の生活習慣は、そのまま子どもに影響します。小さい頃から夜更かしの習慣をつけないようにしましょう。
- 子どもの睡眠に関する提言【公益社団法人 日本小児保健協会サイトへ】
- 子どもの睡眠に関する提言【上記サイトのPDF版】
妊娠・出産に関する各種相談窓口
こども家庭センター（子育て世代包括支援センター）
妊娠、出産、子育てについての相談窓口です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
妊娠SOSかながわ
予期しない妊娠等に関する悩みについて、電話・LINEによる相談ができます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
不妊や不育に関する相談
不妊や不育症について、助産師、婦人科医、泌尿器科医、臨床心理士に相談できます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
妊娠・出産に関する知識
神奈川県では、特設サイト「丘の上のお医者さん」を開設し、妊娠・出産に関する情報発信を行っています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
健やか親子21と成育基本法
「健やか親子21」は、関係者、関係機関・団体一体となって推進する母子保健の国民運動として、平成13年より展開されてきており、令和5年度以降は、成育医療等基本方針に基づく国民運動として位置付け、医療、保健、教育、福祉などのより幅広い取組を推進しています。
成育基本法は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することを目的としています。成育医療等の提供に関する施策に関する基本理念のほか、国、地方公共団体、保護者、医療関係者などの責務を明らかにするとともに、成育医療等基本方針の策定、基本的施策となる事項などについて定めています。
詳細は、「健やか親子21」公式ホームページをご覧ください。
関連情報リンク
- 厚生労働省：「健やか親子21」中間評価報告書について
- 日本母乳の会：BFH認定施設
- こども家庭庁：授乳や離乳について
- 公益財団法人 日本医療機能評価機構：産科医療補償制度について
- 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業 情報ポータル
- 厚生労働省：乳幼児突然死症候群(SIDS)に関するガイドラインの公表について
- 厚生労働省：乳幼児突然死症候群（SIDS）対策に関する検討会報告
このページに関するお問い合わせ先
母子保健グループ
電話 045-210-4786
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部健康増進課です。