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更新日:2023年7月25日

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令和5年度ひきこもり等地域理解促進事業(第2期)事業募集の御案内

講演会を行う支援団体等に青少年センターが共催し、地域住民のひきこもり問題の理解促進を図る事業の応募案内。青少年センターの基準で講師料をお支払いします。

1 事業の内容

地域において活動する団体が実施する自主事業のうち、次のいずれかにあてはまる事業を対象とします。(令和5年度はオンライン開催を含みます)

  • 事業区分(1) 家族会等地域団体活動促進事業
    ひきこもりや不登校等の問題に悩み自立に困難を有する方やその家族の自助活動、また、その支援活動の促進につながるもの。(地域住民の理解促進という当事業の目的に鑑み、団体の会員以外にも積極的に参加を促すこと。)
  • 事業区分(2) ひきこもり等地域支援団体活動促進事業
    ひきこもり・不登校等の問題についての地域住民への理解促進、県民への啓発につながるもの。(団体の会員以外の参加がほとんど期待できない事業は対象外とします。)
  • 事業区分(3) ひきこもり等地域支援団体大学連携事業
    主にその地域で活躍する若い世代へひきこもり等への理解を促進するために、その活動地域近隣の大学等を会場として、学生を主たる対象に実施する事業。(会場については、共催決定後、青少年センターとの協議の上、決めています。)

【青少年センターの役割】

青少年センターの基準で講師料を負担いたします。
(事業終了後、講座振替依頼書を受理した日から30日以内に振込みます。対象となる経費は、講演会・研修会等において、団体外部から招く講師への謝礼です。募集案内をご確認いただき、詳しくはお問い合わせください。)

2 事業実施期間

第2期の実施期間は、令和5年11月1日(水曜日)から令和6年2月20日(火曜日)です。

3 対象団体の要件

青少年センターとの協働による事業実施を希望する団体は、次の要件をすべて備えていることが必要です。

  1.  神奈川県に所在し県内を活動拠点とする、当事者、家族又は支援者で構成される団体であること。
  2.  協働事業終了後も継続的活動が期待できること。
  3.  営利を目的としない団体であり、政治・宗教活動が事業の内容に含まれないこと。


(事業区分ごとの対象団体の要件)
事業区分(1)(家族会等地域団体活動促進事業)については、親の会等、小規模な団体のみを対象とします。

事業区分(2)(ひきこもり等地域支援団体活動促進事業)及び(3)(ひきこもり等地域支援団体大学連携事業)については、団体の規模にかかわらず、ひきこもり・不登校の問題に取り組むすべての団体を対象とします。

4 提案にあたって提出する書類

※提案書類などの詳細は青少年センターまで問合せください。

5 募集期間・提出先(問合せ先)

募集期間(第2期)

  • 令和5年8月22日(火曜日)9時から9月22日(金曜日)17時まで(除月曜日)

※書類は郵送・FAX・メールにより提出くださるようお願いします。また、事業内容等の詳細についてヒアリングをさせていただくため、電話やメール等でご連絡させていただきます。

 

~説明会を開催します~

令和5年8月23日(水曜日)14時から オンライン(Zoom)にて

※参加を希望される場合は8月20日(日曜日)16時までにお電話またはメールにてご連絡ください。

メールにて招待URL等をお知らせしますが、ご案内が当日になる場合もございますのでご了承ください。

電話でのご相談もお受けしますので、まずはお問い合わせください。

 

提出先(問合せ先)

青少年センター青少年サポート課 
〒220-0044 横浜市西区紅葉ケ丘9-1
電話:045-263-4467(直通)
FAX:045-241-7088
電子メール nposupport.440@pref.kanagawa.lg.jp

6 審査・選考方法

選考方法

 事業の選考は、青少年センター内に設置する検討委員会において、各団体から提出された書類に基づき行います。

選考結果

 選考結果については、文書にてお知らせします。

7 協働事業の条件

  1.  選考され協働して事業を実施することとなった団体は、事業内容・スケジュール・収支予算・支出計画等について青少年センターと協議を行い、「共催依頼書」を提出していただきます。
  2.  選考された事業については、青少年センターのホームページで公表します。
  3.  「神奈川県立青少年センター」との共催名義を使用し、チラシ等に明示していただきます。
  4.  県機関窓口における広報用に、チラシ等を100部以上青少年センターに提供していただきます。(家族会等地域団体活動促進事業については、別途青少年センターと主催者とで協議します。)
  5.  事業の実施にあたって関係機関に対し許認可等の手続きが必要な場合は、団体がすべての手続きを行ってください。
  6.  事業内容に大幅な変更が生じる場合は、青少年センターと協議を行い、必要に応じて内容変更申請書を提出していただきます。
  7.  事業終了後は、「事業実施報告書」を原則として14日以内に提出していただきます。また、講師より受け取った「口座振込依頼書」を青少年センターに提出ください。
  8.  協働の条件に反したときや、事業目的を逸脱する行為、事業内容に虚偽の申請があったときは、共催事業の決定を取り消します。
  9.  感染防止のための対策を必要に応じて行ってください。状況によっては開催中止も検討していただくことがあります。

10. その他、突発的におきた事項については青少年センターと主催者とで協議します。

8 スケジュール

【令和5年度】 

(第1期)

日 程 内 容
令和5年4月7日(金曜日) 募集開始
令和5年4月19日(水曜日)14時から 説明会(Zoom)
令和5年5月12日(金曜日) 計画書等提出 締切
令和5年6月20日(火曜日) 事業対象期間 開始
令和5年12月31日(日曜日) 事業対象期間 終了
令和6年1月14日(日曜日) 事業報告書 提出締切

(第2期) 

日 程 内 容
令和5年8月22日(火曜日) 募集開始

令和5年8月23日(水曜日)

説明会(Zoom)
令和5年9月22日(金曜日) 計画書等提出 締切
令和5年11月1日(水曜日) 事業対象期間 開始
令和6年2月20日(火曜日) 事業対象期間 終了
令和6年3月5日(火曜日) 事業報告書 提出締切

このページに関するお問い合わせ先

青少年センター

青少年センターへのお問い合わせフォーム

青少年サポート課

電話:045-263-4467

ファクシミリ:045-241-7088

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