渉外関係主要都道府県知事連絡協議会（渉外知事会）
米軍提供施設等が所在する主要都道県で構成する、渉外関係主要都道県知事連絡協議会の要望活動等活動状況について掲載しています。
- 米軍提供施設等が所在する主要都道府県で構成する、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会（渉外知事会）の要望活動等活動状況について掲載しています。
米軍提供施設等が所在する都道府県相互間の連絡協調を密接にし、政府等に対して、基地問題の適切かつ迅速な措置について要望等を行い、これらの問題の効果的な解決を図るため、昭和37年1月に設立されました。
会員（15都道府県）
北海道、青森県（副会長）、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（会長）、山梨県、静岡県、京都府、広島県、山口県、福岡県、長崎県（副会長）、沖縄県（副会長）
最近の主な取組みと成果
（取組み）
- 会長、副会長が訪米し、国防次官補などの主要閣僚や連邦議員と面談したほか、研究機関での講演や意見交換を行いました。（平成21年11月）
- 日米地位協定に関する政府と渉外知事会との新たな話し合いの場の設置及び日米両国政府と渉外知事会との連絡会議の早期再開について、特別要請を行いました。（平成24年7月）
- 在日米軍基地の環境の管理に関する政府間協定の締結に係る特別要請を行いました。（平成26年4月）
- 米軍構成員等による事件等の再発防止と日米地位協定の改定に関する特別要請を行いました。（平成28年7月）
- 日米地位協定の改定に向けた新たな取組および米軍基地負担の軽減に関する特別要望を行いました。（平成30年7月）
- 毎年、会長、副会長等が政府に対して「基地対策に関する要望」を行っています。
（成果）
- 脱走米兵に係る情報が外務省から渉外知事会へ提供されるようになりました。（平成20年）
- 「在日米軍施設・区域に係る日米両国政府及び渉外知事会との連絡会議」が開催されました。（平成20年12月）
- 特定防衛施設周辺整備調整交付金について、法改正により、従来の「公共用の施設の整備」に加え、新たに「いわゆるソフト事業」が対象となりました。（平成23年4月）また、政令の改正及び告示により、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村が追加されました。（平成23年10月）
- 米軍が定めている日本環境管理基準（JEGS）の日本語版が、防衛省から提供されるようになりました。（平成23年6月）また、条例の上乗せ基準が一部反映されました。（平成24年12月）
- 日米地位協定を環境面で補足する「環境補足協定」が日米両政府間で署名されました。（平成27年9月）
- 日米地位協定上の軍属の範囲を明確にする「軍属に関する補足協定」が日米両政府間で署名されました。（平成29年1月）
令和4年度の定例要望等
- 過去の定例要望、緊急要望等はこちらをご覧ください。
渉外知事会の刊行物
その他の渉外知事会の活動に関する情報については、こちらをご覧ください。