ホーム > 神奈川県記者発表資料 > 東日本大震災の避難者への応急仮設住宅の供与期間を延長した上で、供与を終了します
更新日:2024年8月2日
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被災した福島県からの依頼を受け、対象地域からの避難者への応急仮設住宅の供与期間を1年間延長した上で供与を終了しますので、お知らせします。
本県では、東日本大震災により神奈川県に避難されている方に対して、被災県からの依頼に基づき、災害救助法による応急仮設住宅を提供しています。
現在、本県では福島県から避難されている方へ応急仮設住宅を提供しており、岩手県、宮城県から避難されている方への提供は、平成30年度ですべて終了しています。
福島県から本県に避難されている方が入居している応急仮設住宅の供与期間は、令和7年3月31日までとなっていますが、福島県の依頼に基づき、次のとおりとします。
対象地域 | 供与期間 |
---|---|
大熊町、双葉町の全域 | 一律に令和8年3月31日まで延長した上で、供与を終了 |
(注記)令和8年4月以降、特定の要件に該当する方を対象に供与を延長する「特定延長」の取扱いについては、今後、国と福島県等の協議により判断されます。
神奈川県内に避難されている方が入居している以下の住宅
(1)県借上民間賃貸住宅
(2)旧県借上公共賃貸住宅
(3)国家公務員宿舎
(注記)市町営住宅等については、事業主体ごとに対応を検討しています。
問合せ先
(県借上民間賃貸住宅について)
神奈川県くらし安全防災局総務室
管理担当課長 長澤 電話:045-210-3411
総務経理グループ 小野 電話:045-210-3414
(旧県借上公共賃貸住宅について)
神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課
課長 岬 電話:045-210-6531
民間住宅グループ 中島 電話:045-210-6557
(国家公務員宿舎について)
神奈川県県土整備局建築住宅部公共住宅課
課長 稲垣 電話:045-210-6533
住宅管理グループ 木田 電話:045-210-6543
このページの所管所属はくらし安全防災局 総務室です。