ホーム > 神奈川県記者発表資料 > 世界初!無線自律型水中ドローンを活用したブルーカーボン調査・クレジット創出実証を実施します
初期公開日:2026年5月15日更新日:2026年5月15日
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県内の藻場は、海水温の上昇等に伴い約30年で半減しており、ブルーカーボンクレジット(注記1)の活用が期待されています。しかし、これまでは、クレジット算定に必要な藻場の面積について、船舶を出して潜水士が測定するなど、負担面等の課題がありました。そこで県では、陸上(港)から発進し、完全自律制御で航行する水中ドローン(AUV)によって藻場を測定する手法を企業等と開発し、県内漁業団体がブルーカーボンクレジットを申請する世界初の実証を実施します。
今回の実証では、陸上から無線で操作し、水中を自律航行する水中ドローンを活用して藻場を測定する手法について、自律型無人潜水機(AUV)の製造販売を行うBlueArch(ブルーアーチ)株式会社の開発を支援し、7月に城ヶ島でカジメを対象とした測定実証を横浜国立大学地域連携推進機構臨海環境センターと連携して実施いたします。

無線自律型水中ドローンの仕組み
県では自律航行する水中ドローンを活用したクレジット申請の実証を昨年度に実施しました(注記2)。その結果、国内初となる同手法によるクレジットが昨年12月に認証され、今年3月にすべてのクレジットの購入が完了いたしました(下表)。一方、船舶を出して水中ドローンで測定する手法では、安全面や天候の影響が課題でした。そこで、船舶と潜水を必要としない新たな藻場の測定手法として、水上・水中ドローンを組み合わせた手法で測定を行い、今年3月に城ヶ島でワカメの測定を実施しました(注記3)。


船舶と潜水を必要としない新たな藻場の測定手法である、水上ドローン×水中ドローン(3月ワカメ)、及び無線自律型水中ドローン(7月カジメ)による藻場の測定により、県内漁業団体がブルーカーボンクレジットを申請し、認証を受けた場合、令和9年1月頃に販売を予定しております。本取組により、簡易かつ低コストであるブルーカーボンの測定手法及び申請モデルを構築し、持続可能な藻場保全活動の仕組みづくりに繋げていきます。
海藻・海草など海洋生態系が吸収・貯留するCO₂量を数値化し、削減効果として取引できる仕組みです。海域の保全・再生を進めながら、地域の新たな収益源として活用できる脱炭素手法として期待されています。

自律と操縦の切替が可能な衛星誘導式水中ドローンにより、操縦者の操縦熟練度に依存しない計測手法です。令和7年12月、本手法によるブルーカーボンクレジットの認証について、国内で初めて受けました。

県では、株式会社UMIAILE(ウミエル)及びBlueArch株式会社と連携し水上ドローンを陸上局から中継し、水中ドローンを遠隔制御する手法を開発して実証しました。

県では、SDGsの達成にもつながる取組として、持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図るため、脱炭素分野等における科学技術の社会実装を進めています。

問合せ先
神奈川県政策局いのち・未来戦略本部室
科学技術担当部長 穂積 電話045-285-0183
科学技術グループ 和田 電話045-210-3071
このページの所管所属は政策局 いのち・未来戦略本部室です。