国内初！自律航行する水中ドローンで計測した藻場のCO2吸収量がJブルークレジットに認められました
―水中ドローンと海藻種別判定AIの技術で海の森を守る方々を支援―

1　課題と目的

県内の藻場は、地球温暖化による海水温の上昇等に伴い約30年で半減しており、 漁業団体等により藻場の保全・再生の取組が進められています。こうした取組をさらに拡大する仕組みとして、ブルーカーボンクレジットの活用が期待されています。

　

ブルーカーボンクレジットの仕組み

しかし、一般的な藻場のモニタリングは、潜水士が実際に潜って測定を実施しているため、費用面・時間面での負担が大きく、県内におけるクレジット申請は令和6年度については2件に留まっています。ブルーカーボンクレジットの活用を円滑に進める事ができれば、藻場再生の取組みの資金源として活用できるため、県では操縦者の操縦熟練度に依存しない自律航行する水中ドローン及びAI技術を活用した簡易かつ低コストの藻場のモニタリング手法（注記2）の開発と、同手法によるクレジット申請に関する実証事業について、江の島（NPO法人江の島・フィッシャーマンズ・プロジェクト）及び城ヶ島（三和漁業協同組合城ヶ島支所）にて本年度実施しました。

2　令和7年12月19日（金曜日）付で認証されたJブルークレジット

（1） CO2 吸収量

　江の島（別紙1（PDF：1,112KB））：9.6t

　城ヶ島（別紙2（PDF：843KB））：33.5t

（2） 認証機関、公募実施者

　「ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）」（国の認可法人）

　クレジットの購入の公募申込については、12月末までにJBEのHPに掲載予定です。

3　今後の展開

本事業により、簡易かつ低コストであるブルーカーボンの測定手法及び申請モデルを構築し、持続可能な藻場保全活動の仕組みづくりに繋げていきます。

注記1　Jブルークレジット

JBE が、独立した第三者委員会による審議を経て、認証・発行・管理する独自のクレジット。ブルーカーボン生態系が吸収する代表的な温室効果ガスCO2を対象とし、一般的な国際標準とされる100年間以上の長期にわたって沿岸域・海洋に貯留され、大気中から除去されるべきCO2の数量を客観的方法論に基づき科学的合理的に評価・算定して認証・発行（JBEのHPより）。

注記2　自律・操縦切替型水中ドローン及び海藻種別判定AIモデル

県の令和6年度HATSU起業家支援プログラム（HATSU鎌倉による支援を受けた起業家による県内ベンチャー企業（一般社団法人BlueArch））と連携し、自律と操縦の切替が可能な衛星誘導式水中ドローン（ハイブリッドAUV）により、操縦者の操縦熟練度に依存しない計測手法を開発。また、慶應義塾大学総合政策学部古谷研究室と連携し、水中ドローンで撮影した複数種の海藻で構成される藻場の画像を解析し、種別ごとに被度の検出が可能なAIモデルを開発。 本手法によりJブルークレジットの認証を受けたのは、国内で初めての事例。

　

ハイブリッドAUV

 

海藻種別判定AIモデル

《SDGsの推進について》

県では、SDGsの達成にもつながる取組として、持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図るため、脱炭素分野等における科学技術の社会実装を進めています。

　　　

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