平成29年度調査研究課題の概要

掲載日:2021年3月15日

1プロジェクト研究

調査研究課題名 概要 行政政策上の効果

微小粒子状物質の広域的な汚染実態の把握と発生源寄与の解明

PM2.5やその前駆物質について、県外を含めた広域的な発生状況を把握するとともに、レセプターモデルやシミュレーションモデルを用いた解析により発生源の種類と地域を推定する。

PM2.5の広域的な移動実態や発生源の種類別、地域別の寄与割合の情報を提示することにより、効果的な発生源対策が期待できる。

微小粒子状物質(PM2.5)中の有機炭素成分の指標化の検討 PM2.5中の有機炭素成分に関して、主要な構成成分が依然として不明であることから、発生源対策に資することができる有機炭素成分を指標として選定し、県内における検出状況等から指標化の妥当性を検証する。 新たに指標として選定した成分分析項目の結果をこれまでに得られている成分分析項目と共に統計的手法やシミュレーションモデルに供することにより、発生源の寄与の推定の一助となる。
相模湾沿岸域におけるマイクロプラスチック汚染の実態解明 相模湾の海浜におけるマイクロプラスチックの漂着状況、マイクロプラスチックに吸着する化学物質等による汚染の調査を行い、マイクロプラスチック汚染の実態を明らかにする。 相模湾沿岸域におけるマイクロプラスチック汚染の実態を明らかにすることで、削減対策の検討や啓発情報として活用する。

 

2地域課題研究

調査研究課題名 概要 行政政策上の効果
大涌谷における火山ガスの測定手法の開発 大涌谷における火山ガスの採取条件等を検討を踏まえて測定を実施するとともに、機器分析による簡便かつ迅速な測定手法を開発する。 イオンクロマトグラフ等の機器を使用した簡便な測定方法の開発により、今後、より正確かつ迅速に火山ガスを監視することができる。

 

3共同研究

調査研究課題名 概要

PM2.5の環境基準調査をもたらす地域的/広域的汚染機構の解明

PM2.5の環境基準超過をもたらす地域汚染や広域汚染の影響を明らかにすることを目的として、全国の地方環境研究所や国立環境研究所との共同研究により、シミュレーションモデルやレセプターモデルを用いた解析を行う。

神奈川県におけるネオニコチノイド系農薬等の環境実態

ネオニコチノイド系農薬等について、県内の環境実態を調査することにより、共同研究参加自治体と検出濃度レベル等の情報を共有化し、他都道府県と比較した県内の汚染実態を明らかにする。

ブナ林再生に向けた総合的なリスク評価に関する研究 丹沢山地における大気・気象モニタリングにより、大気環境のブナへのリスクを把握するとともに、ブナの葉の遺伝子発現解析により、ブナ衰退の衰退の主因や状況を把握できる手法を検索し、丹沢山地においてブナが受けているストレスを把握するため、自然環境保全センターや国立環境研究所などと共同で取り組む。
POPs等難揮発性化学物質の大気環境中の実態 川崎市環境総合研究所と共同で、クロルデン等のPOPsを中心に、難揮発性化学物質の実態調査を行い、県内の検出状況を把握し、排出源の解析を行う。
騒音と振動に対する心理反応の相互影響 騒音と振動それぞれの心理反応について、暴露量が影響を及ぼすのか、社会調査と主観評価実験の両面から検証する。さらに一歩進めて、騒音と振動の総合的な反応に対して、等価となる騒音レベルと振動レベルの関係を明らかにする。本研究は、科研費基盤研究(C)への研究協力の一環として実施する。
騒音に対するアノイアンス、苦情及び行動との関係について 既往の社会調査から得られたアノイアンス、苦情及びその行動に関する反応と騒音暴露量のデータを用いて、騒音源ごとに暴露量とアノイアンス、苦情及び行動との関係を検討し、これらの関係をモデル化し、多変量解析を適用することで、暴露量を含む様々な要因の影響過程を明らかにする。さらにその影響度を定量化する。また、低レベルでの苦情を訴えている事例についても焦点をあて、その要因の抽出を試みる。

 

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa