更新日：2021年3月15日

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平成20年度外部評価課題

 

外部評価課題一覧

課題名 研究期間 課題の詳細 評価結果 主な指摘事項への対応
水域における化学物質の汚染実態解明と環境リスク評価
水域環境の汚染実態解明と発生源寄与の推定 H19～21 詳細を見る 結果を見る（PDF：233KB） 対応を見る（PDF：206KB）
バイオアッセイによる河川水のリスク評価
水源環境の保全に関する研究
相模湖・津久井湖の水質汚濁の実態解明 H19～21 詳細を見る 結果を見る（PDF：240KB） 対応を見る（PDF：173KB）
水源河川における生物多様性の解明 H19～23
大気環境に係る丹沢ブナ林の保全に関する研究 H19～21
地球温暖化及びヒートアイランド対策のための技術支援に関する調査研究
地球温暖化対策のための技術支援に関する調査研究 H19～21 詳細を見る 結果を見る（PDF：230KB） 対応を見る（PDF：181KB）
ヒートアイランド対策のための技術支援に関する調査研究
循環型社会の形成に関する研究
廃棄物リサイクル施設等における有害大気汚染物質排出実態の解明 H19～21 詳細を見る 結果を見る（PDF：239KB） 対応を見る（PDF：167KB）
廃棄物最終処分場の適正管理に関する研究 H19～21
電気探査技術の活用による廃棄物最終処分場の安定度判定に関する研究 H20～21
地域課題研究
光化学オキシダント高濃度の発生原因の解明 H21～23 詳細を見る 結果を見る（PDF：220KB） 対応を見る（PDF：157KB）

課題の詳細

課題名 研究概要 期待される効果
水域における化学物質の汚染実態解明と環境リスク評価
水域環境の汚染実態解明と発生源寄与の推定 水域に存在する多種多様な化学物質について、水、底質、生物などの環境媒体別にその濃度分布を把握し、汚染の特徴を明らかにする。ダイオキシン類については発生源の特定や複数発生源の寄与率の推定及びリスク評価を行う。これらの結果から、水域における化学物質による環境リスクを低減するために優先的に取り組む物質や汚染源を明らかにすることを目的とする。 流域ごとに化学物質による汚染の特徴や生態リスクを比較することが可能になり、水環境の汚染の早期発見や発生源対策の優先度を決定に役立てることができる。加えて、発生源情報を必要としない新たな発生源解析手法を提案できる。
バイオアッセイによる河川水のリスク評価 生態影響試験を河川水のバイオアッセイ手法に応用し、各河川の生態影響を明らかにするとともに、生態影響に寄与する化学物質や発生源を推定する。また、河川水に含まれる化学物質濃度（EC）と既存の予測無影響濃度（PNEC）の値から各化学物質のEC/PNECの値を算出しバイオアッセイ結果と比較することで、包括的な環境リスク評価を行うことを目的とする。
水源環境の保全に関する研究
相模湖・津久井湖の水質汚濁の実態解明 相模湖・津久井湖の富栄養化に対し総合的な視点に立った方策を講じるため、富栄養化の汚濁負荷要因である窒素、りんの発生源別負荷を明らかにするとともに、水源地域の栄養塩類の削減対策の検証や実効性のある水源環境の保全再生対策の提案を行う。

窒素及びりんの由来と負荷量を明らかにすることで、有効な栄養塩削減対策の方向性を提言できる。
水源河川における生物多様性の解明 水源環境保全・再生事業に役立てるため、多様な環境の評価が的確に行える指標生物を選定し、環境要素などとの関係について調査し、個体群を対象とした指標生物としての有効性についても検討を行うことにより、生物多様性保全のための河川モニタリング手法を策定する。 新たな指標生物を用いて環境の評価を行うことにより、水源環境保全・再生の施策事業の効果検証、評価や将来の施策展開の方向性の検討に資することができる。
大気環境に係る丹沢ブナ林の保全に関する研究 丹沢のブナ林を大気汚染の影響から保護し、保全再生させるために、1.ブナの複合的な衰退機構の解明、2.山間地域におけるオゾンのモニタリングと動態、の2テーマについて検討を行う。 丹沢におけるブナ衰退に関わる大気汚染の寄与と役割が明らかになりブナ林保全対策及び再生に役立てることができる。
地球温暖化及びヒートアイランド対策のための技術支援に関する調査研究
地球温暖化対策のための技術支援に関する調査研究 県内市町村への技術支援を目的とし、市町村別の温室効果ガス排出量の推計作業を行うとともに、排出量の変動傾向を把握する。また、一般家庭における排出量の削減効果を検証する。さらに、建設リサイクル資材を使用することにより、新材を使用する場合に比べて温室効果ガス排出量がどの程度削減できるのか、定量的に算出する。 市町村に対する技術支援が可能になるとともに、今後の対策に向けた基礎データとしても活用できる。また、建設リサイクル資材の利用促進がより一層期待できる。
ヒートアイランド対策のための技術支援に関する研究 県内において気温の実態調査を行い、ヒートアイランドの発生状況、地域特性を明らかにし、有効なヒートアイランド対策を提案する。さらに、代表的なヒートアイランド緩和対策について、その緩和効果を推定し、関係機関に対策の裏付けとなる技術情報として提供する。 ヒートアイランド対策の重点地域の設定に利用できるとともに、ヒートアイランド緩和対策効果が定量的に把握でき、施策推進の根拠データとして利用できる。
循環型社会の形成に関する研究
廃棄物リサイクル施設等における有害大気汚染物質排出実態の解明 廃プラスチック溶融施設などから排出される化学物質と臭気の排出実態及び施設周辺における化学物質、臭気の実態を把握し、廃プラスチック溶融施設などが周辺地域に及ぼす影響とその対策を検討する。 廃棄物リサイクル施設等に係る化学物質、臭気の実態と適切な対策をまとめ、今後の行政施策の基礎資料とする。
廃棄物最終処分場の適正管理に関する研究 「かながわ環境整備センター」を対象に、酸性雨などによる埋立後の重金属の溶出挙動への影響を把握するとともに、浸出液処理施設の精密機能調査を行い、あわせて埋立廃棄物の有効な前処理技術等を検討することにより、安全な最終処分場維持管理技術の確立に資する。 実稼働時における個々の浸出液処理設備の能力の検証を通して、今後の施設建設あるいは維持管理方法に向けた提言が可能になる。
電気探査技術の活用による廃棄物最終処分場の安定度判定に関する研究 廃棄物最終処分場の安定化を確認するために、低コストでかつ、進んだ安定化を乱さない非破壊検査の手法を確立するために、非破壊検査のうち応用範囲が広いといわれている電気探査技術を活用し、最終処分場の安定化状況を確認するための基礎的研究を行う。 事故時等の行政対応、通常時の行政指導、電気探査技術の普及等、行政からの依頼に迅速に対応することが可能となる。
地域課題研究
光化学オキシダント高濃度の発生原因の解明 県内でも光化学オキシダント注意報の発令回数が増加傾向にある。そこで、県内の揮発性有機化合物（VOC）排出抑制の進行状況及び光化学オキシダント高濃度の原因を把握するため、常時監視測定結果の解析、VOC等光化学生成能の高い物質の測定などを行うことにより、光化学オキシダント高濃度日の発生要因を推定し、高濃度日削減対策を検討する。 県内の光化学オキシダント高濃度発生の原因を把握することにより、効果的な排出抑制対策の検討に活用できる。

 

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