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初期公開日：2025年2月25日更新日：2025年5月30日
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県内事業者におけるCO2排出量見える化促進に向けた連携協定
県内事業者におけるCO2排出量の「見える化」の促進に向けて、CO2排出量管理システム提供事業者と連携して取り組みます。
新着情報
| 令和7年5月30日 | 連携事業者の追加募集を開始しました。 |
| 令和7年4月16日 | アスエネ株式会社、e-dash株式会社、株式会社ゼロボード及び株式会社タンソーマンGX（五十音順）と連携協定を締結しました。 |
| 令和7年2月25日 | 本ページを開設しました。 協定締結希望者の募集を開始しました。 |
CO2排出量管理システムとは
CO2排出量管理システムとは、事業者の電力使用量等の活動量を入力・データ連携することで、CO2その他の温室効果ガス排出量の算定・可視化・削減管理をするクラウドサービス等をいいます。
システムを導入することで、事業活動により排出されるCO2排出量を容易に算定できるため、脱炭素化に向けた現状の把握やCO2削減対策の検討につながります。
連携協定について
県では、県内企業等の脱炭素化の取組を後押ししています。脱炭素化への最初の一歩を踏み出すためには、まず自社のCO2排出量を把握することが重要です。
そこで、より多くの県内企業等の皆様が「CO2排出量管理システム」を導入し、自ら排出量を容易に把握できるようにするため、県と連携してシステムの導入促進に取り組みます。
連携協定の内容
(1)県内事業者へのCO2排出量管理システムの導入促進に関すること
県内事業者に対して、県と連携してCO2排出量管理システムの周知活動を行うほか、県内事業者向けセミナー等においてCO2排出量管理システムを導入した県内事業者の事例紹介等を行うことで、CO2排出量の見える化を促進します。
(2)CO2排出量管理システムを通じて収集した県内事業者の温室効果ガス排出量等の情報の活用に関すること
CO2排出量管理システムを利用する県内事業者の数やCO2排出量の合計量等の情報及び見える化の普及や県内事業者の脱炭素化に向けた課題について、可能な範囲で県に対して共有します。県は、提供された情報や課題に基づき、県内事業者の脱炭素化促進に資する支援施策を検討します。
(3)CO2排出量管理システムを活用した事業活動温暖化対策計画書制度における計画書提出事業者の事務負担軽減に関すること
協定締結者が提供するCO2排出量管理システムに、事業活動温暖化対策計画書制度の提出様式に合わせたデータ抽出機能を追加することで、事業活動温暖化対策計画書制度における計画書提出事業者の事務負担軽減を図ります。
連携事業者の紹介
本協定の趣旨に賛同いただき、連携して取り組む事業者を紹介します。
| 連携協定締結事業者名 | 代表者名 | ツールの説明ページ（各社ページへのリンク） |
| アスエネ株式会社 | 代表取締役 西和田 浩平 | タンソチェック（株式会社タンソーマンGX） |
| e-dash株式会社 | 代表取締役社長 山崎 冬馬 | ASUENE（アスエネ株式会社） |
| 株式会社ゼロボード | 代表取締役 渡慶次 道隆 | |
| 株式会社タンソーマンGX | 代表取締役 福元 惇二 | e-dash（e-dash株式会社） |
※掲載は五十音順です。
※初回の協定締結にあたって、連携協定締結式を令和7年4月16日に実施しました。
県内企業のCO2排出量の見える化を促進するための連携協定を締結しました！（PDF：704KB）
免責事項
CO2排出量の見える化にあたって、CO2排出量管理システムを利用する場合は、費用や情報セキュリティ対策の状況など、利用者の判断に基づき、利用するシステムを選定してください。
本協定はシステムの情報セキュリティ対策を県が保証するものではなく、システムの利用及び契約にあたって、当事者間でトラブル等が生じた際には、県は一切の責任を負いません。
連携事業者の追加募集について
より多くの県内企業等が「CO2排出量管理システム」を導入し、自らの排出量を容易に把握できるようにするため、県と連携してシステムの導入促進等に取り組んでいただける事業者を引き続き募集します。
| 連携の期間 | 協定締結日から令和10年3月31日まで |
| 対象事業者 | 日本国内で現にCO2排出量管理システムを提供している事業者 |
| 追加公募の期間 |
令和7年5月30日から当分の間 ※応募のあった連携希望者に対して、県による審査の上、随時締結します。 |
| 応募方法 | 「県内事業者におけるCO2排出量見える化促進に向けた連携協定募集要項」を確認の上、必要書類を電子メールにより提出してください。 |
| 募集要項・様式 |
※詳しい要件、応募方法等は、「県内事業者におけるCO2排出量見える化促進に向けた連携協定募集要項」をご確認ください。
関連リンク
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。