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更新日：2024年7月2日
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コージェネレーションシステムの魅力
コージェネレーションシステム(ガスコジェネ)の魅力について紹介します。
県では、エネルギー自立型の住宅やビル、街の実現を目指し、エネルギーの地産地消を進めています。このページでは、「かながわスマートエネルギー計画」に基づく、安定した分散型電源の導入拡大の取り組みとして「コージェネレーションシステム（コージェネ）」について紹介します。
目次
コージェネってなに？
メリットはなに？
どれくらい普及しているの？
どんな導入事例があるの？
どれくらい費用はかかるの？
補助金はあるの？
コージェネってなに？
コージェネレーションシステムとは、熱源より電力と熱を生産し供給するシステムの総称であり、一つのエネルギーから電気と熱を同時に作るので、co（一緒に）＋generation（つくる）、コージェネレーションといいます。熱電併給システムともいいます。発電の際に出る排熱を利用する点に特長があります。
ガスから電気をつくる発電システム（ガスコージェネレーションシステム）や燃料電池で発電するもの、重油などのガス以外の燃料を使うものなどがあります。
本ウェブサイトではガスコージェネレーションについて主に紹介していきます。
メリットはなに？
コージェネを導入すると、いくつもメリットがあるんです。
メリットその1 省エネ
コージェネはエネルギー効率が高いので、省エネです。秘密は「排熱利用」と「自家発電」にあります。
火力発電所で化石燃料などを燃焼させて作る電気は、燃料が元々持っているエネルギーの40％しか使うことができません。残りの多くは不要な熱として捨ててしまっているのです。電気を作った後の長い送電線を通って電気が届くまでの送電ロスも無視できません。
これに対してコージェネは、発電に加えて排熱を有効活用しますし、エネルギーを消費する場所の近くに設置できるため送電ロスがほとんどありません。こうして、燃料が元々持っているエネルギーの75％から80％を利用することができます。火力発電所に比べてはるかに高い効率です。
捨てていた熱を利用できるって、賢い使い方だと思いませんか？
（出典：一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター）
電気や熱が余ってしまう場合・・・
コージェネを導入しても一つの建物では、作ったエネルギー（電気や熱）を全て使い切ることができない場合もあります。そのような場合に、エネルギーを施設や建物間、地域間などで、エネルギーを融通し合い、共同利用するエネルギーの面的利用という考え方もあります。これにより、個々の建物でエネルギーを使うよりも効率的にエネルギーを使うことができ、省エネによるコストダウンや省CO2を可能にします。
メリットその2 BCP対策
従来方式で電気を使った方が安定供給で安心そうだ、と思う方もいらっしゃるかもしれません。でも、コージェネの燃料となる、ガスを運ぶ、高圧・中圧ガス導管は、阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震にも十分耐えられる構造となっており、基本的にガスの供給が停止になることはありません。したがって、コージェネなどに供給することで、信頼性の高いエネルギー供給システムを構築することができます。
さらにぜひ知っていただきたいのが、コージェネは防災対策にもなるということです。非常時に電力供給が制限される場合にも、自家発電であるコージェネの強みが発揮されるのです。
コージェネの中には、停電した状態から発電設備の始動を行い、発電機を運転することができるBOS（停電対応）仕様機のものもあり、BCP（事業継続計画）を進めることができます。
メリットその3 環境、社会に優しい
コージェネは環境、社会によい効果を持つものとして、国や県は普及を後押ししています。エネルギー効率が高く省エネなので、発電のための燃料が少なくて済みます。燃やす燃料が減るわけですから、排出するCO2が減り、地球温暖化防止となって、環境によい効果をもたらします。
また、コージェネは発電出力が安定しているので、「安定した分散型電源」にもなります。コージェネを設置するとその分だけ安定した分散型電源が広まり、エネルギーの地産地消につながります。
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コラム |
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「安定した分散型電源」ってなに？ これまで、電気は電力会社によって集中的に、大量に作られてきました。 |
どれくらい普及しているの？
国は、コージェネの導入目標（燃料電池を含む）について、「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」（2015年7月）の中で、2030年1,190億kWhとしています。
県においても、かながわスマートエネルギー計画で2030年の県内発電量の目標121億kWhを定め、2010年時点の県内発電量である42.1億kWhから約3倍の普及拡大を行うための支援を行っています。
コージェネを導入する施設
工場、病院、福祉施設、飲食店、商業施設など、様々な施設にコージェネは導入されています。中でも、熱を多く使う施設で特に有効に活用されています。
また、家庭での導入も進んでいます。エネファームやエコウィルといった商品名をお聞きになった方も多いかもしれません。エネファームは燃料電池、エコウィルはガスエンジンで発電する家庭用のコージェネレーションシステムです。
どんな導入事例があるの？
神奈川県は、平成25年度から平成29年度までコージェネレーションシステムを県内の事業所に設置する事業費の一部を補助しました。制度を活用してコージェネを導入した事業者の声を紹介します。
どれくらい費用はかかるの？
コージェネを導入する際の設備費用については、5から10kWの場合20から30万円/kW程度（県による補助実績より算出）となっており、発電容量が大きくなればなるほど、安くなっていく傾向にあります。300から400kWの場合は、15から20万円/kW程度（県による補助実績より算出）となっています。
※ 導入する設備の仕様によって金額は異なります。
※ 設備のみの金額であり、工事費が加算されます。
補助金はあるの？
神奈川県
（複数の建物間で電気と熱を融通する事業に対する補助金です。）
国や市町村
コージェネの普及推進、技術開発等を行っている一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（コージェネ財団）が全国のコージェネ導入関連補助金をとりまとめて公表しています。
全国のコージェネ導入関連補助金（コージェネ財団のページにリンクします。）
コージェネを導入すると今まで捨てていたエネルギーを有効活用することができ、省エネが進みます。
省エネは省コスト、省CO2になります。
コージェネの導入を是非ご検討ください。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。