主たる事務所の移転の場合
掲載日：2019年7月25日
提出書類
申請書等
| 提出書類 | 対象 | 原本証明の要否 |
様式例(Word) 記載例 |
|---|---|---|---|
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1.宗教法人規則変更認証申請書 |
全法人 | - | |
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2.代表役員の印鑑証明書（3ヶ月以内の原本、法務局発行） |
全法人 | - | - |
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3.現行の宗教法人規則（全文）の写し |
全法人 | 要 | - |
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4.変更する事項（4通） |
全法人 | - |
宗教法人規則で定める手続を経たことを証する書類
宗教法人規則の中には必ず変更の手続を定めた条文がありますので、貴法人の宗教法人規則に従って手続をしてください。
| 提出書類 | 対象 | 原本証明の要否 | 様式例(Word) 記載例 |
|---|---|---|---|
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1.責任役員会議事録の写し |
全法人 | 要 | |
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2..責任役員就任受諾書の写し (事務所の移転及びそれに伴う規則変更を議決した時の役員のもの） |
全法人 | 要 | |
| （規則に規定されている場合） | 該当法人のみ | 要 | |
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4.その他の機関（評議員、総代など）の就任受諾書の写し （規則に規定されている場合。事務所の移転及びそれに伴う規則変更を議決した時の役員のもの） |
該当法人のみ | 要 | |
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5.包括団体の承認書又は同意書の写し （規則に規定されている場合） |
該当法人のみ | 要 | - |
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6.その他規則で定める手続に関する書類 （規則に規定されている場合） |
該当法人のみ | 注意1 | - |
注意1：写しを提出する場合は原本証明を記載してください。
移転後の施設に関する書類
様式例はありません。
| 提出書類 | 対象 | 原本証明の要否 | 記載例 |
|---|---|---|---|
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1.土地・建物の権利を証する書類（登記事項証明書の3ヶ月以内の原本など） |
全法人 | - | - |
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2.境内地の公図(3か月以内の原本、法務局発行) |
全法人 | - | - |
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3.案内図 |
全法人 | - | - |
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4.配置図（境内地内の境内建物の配置状況を示す図面） |
全法人 | - | 記載例 |
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5.間取図 |
全法人 | - | 記載例 |
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6.礼拝の施設の外観及び礼拝所の写真 （施設全体の様子がわかるもの及び内部全体の様子がわかるもの） |
全法人 | - | - |
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7.礼拝の施設の建築確認済証及び検査済証の写し |
全法人 | 要 | - |
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8.移転に際して財産の処分などを伴う場合、当該処分に係る手続を経たことを証する書類 （公告文の写し、公告の状況を示す写真（複数枚）、公告証明書など） |
該当法人のみ |
注意2 |
記載例 [PDFファイル／32KB] |
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9.許可書、認可書又は届出書の写し等：注意3 |
該当法人のみ | 要 | - |
注意2：写しを提出する場合は原本証明を記載してください。
注意3：移転に際して法令の許認可等が必要な場合。例えば、境内地の登記の地目が農地である場合は、農地転用許可書又は農地転用届出書の写し（要原本証明）。
注意事項
- この事例は、県内での主たる事務所の移転の場合のものです。
- 規則の変更案を作成した時点で、あらかじめ文書課公益・宗教法人グループ(電話045-210-3781）までご連絡ください。（規則の規定間の整合性等を確認させていただきます。）
- 主たる事務所の移転の認証に際しては、移転後の事務所所在地で当該法人の目的に沿った宗教活動が現に行われていることなどの法人の同一性・継続性及び宗教法人事務が適正に行われていることを確認するため、関係資料の提示を求め、現況を調査します。
- 提出書類中、写し（コピー）を提出するものについては、その余白に代表役員の原本証明を記載してください。また、書類が複数ページに渡る場合はページとページの間に割印を押印してください。
関連リンク（法務省）
- 地図等の閲覧又は写しの交付請求書（公図用）
- 登記事項証明書の交付請求書（不動産登記事項証明書用）
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